２０５０年には、人口減で消滅してしまう地方自治体が多いという。
世の中の多くの企業は、そういった自治体には投資せず、人口が増加か少なくとも減少しない自治体に投資する。
だが、投資の世界で言う「逆張り」の視点で見れば、こういう考え方もあるようだ。
◆残存者利益もある
小売業や飲食店業界には鉄則がある、それは人口が業績に決定的な影響を及ぼすという事だ。
人口＝人の口がどれだけあるかということだ。
そしてそれを、業界内で奪い合うというのが基本の考え方だ。
一方で、投資の基本をおさらいしてみよう。
投資の初年度は当然に赤字となる（単年度赤字）。
通常は２年目か３年目で、単年度黒字転換する（累積赤字はまだ残る）。
おおむね５年目から６年目で、累積赤字は解消される（累損解消）。
さらに、７年目から８年目で投資回収が得られる（投資額ー累積黒字ー減価償却累計）。
であれば、それ以降はいくら人口が減少しようが、利益が続くという事（利益回収・蓄積）。
これらの道筋がしっかりと予見できれば、２０５０年の人口減は恐れることはまったくない。
むしろ、ライバルがいないなかで独り勝ちも可能となるはずだ。
投資方針を多数決で決する企業では無理な投資でしょうがね・・・
→投資チャンスはどこにでもあります、それに気づくかどうかですよね。