働いた分の給料の半分は税金に!!! 江戸時代「五公五民(農民の年貢が５割)」から農民一揆が勃発

故松下幸之助翁の著書に「国家の税金を無税にできる」と述べられていた。無税の発想が頭の隅にもなかった私はいまでも強く脳裏に焼き付いている。時を同じくして当時竹下登内閣が「市町村に自由に使ってよいお金1億円を配った」ころであった。「その資金を原資にして金のなる木を構想したら無税国家に近づける」との思いを抱いた。いま国家でファンドを経営し税を軽減している国があると聞く。皮肉にも松下政経塾で故松下幸之助翁の薫陶を受けたであろう立憲代表の野田佳彦氏が、「消費税１０％三党合意に奔走した」ことには驚くことを通り越して呆れていた。

税金を納めることは義務ではあるが、働いた分の半分以上を税金や社会保障費でもっていかれ可処分所得が低い現在、果たして国家運営がまっとうにされているのか?、はたまた集めた税金が必要なところに有効に使われているのだろうか?、はなはだ疑念や疑問を持つ国民は私だけではないだろう。国民が現金支払機同然に扱われ税金の使われ方が野放図であったり、一部の関係のところを手厚くしたりして砂に水を撒くようになってはいないだろうか、との疑念や憶測が蔓延している状態が現在である。

税金をかけている項目をサラーと挙げてみる。「働いたら⇒所得税」「物を買ったり移動したりしたら⇒消費税」「物を持ったら⇒固定資産税」「飲んだら⇒酒税」「死んだら⇒相続税」「継いだら⇒相続税」「貰ったら⇒贈与税」「生きるだけで⇒住民税」「旅行したら⇒宿泊税」「温泉に入ったら⇒入湯税」「乗ったら⇒自動車税」「吸ったら⇒たばこ税」等々。序でに例の「裏金⇒無税」だったか??？。

因みに「相続税のない国」でググってみたらもともとない国や廃止した国が見つかる。オーストラリア、カナダ、マレーシア、スウェーデン等々。羨ましいですね。

財務省の見解によると日本社会が少子高齢化による人口減、円安、労働生産性が低い等のことで増税が必要になるとのこと。経済評論家によると政府と日銀の財政金融政策等の失敗等々の結果が増税に結びついているとのこと。国民総生産が３０年間も上がらないのは先進国では日本だけのよう。一部の国民の懐が潤っているのではと勘ぐりたくもなる。