これ知っていますか?!! 消費税は日本を根柢から弱体化させる装置!! 「消費税」から「インボイス制度」を知る 第２弾目

　消費税は事業者が支払う税金であり「第二の法人税」と仰る方もいる。
　事業者が支払う法人税と消費税をざっくり考察。事業者の売上高総数を「原価等＋人件費＋利益」と大まかに設定すると、①法人税の課税は「利益のみ」。②消費税の課税は「利益＋人件費のふたつに」という具合。これが第二の法人税と呼ばれる所以。
　
　このことから第二の法人税と呼ばれる消費税額の支払いを少しでも減らすために、「人件費」を抑えることを事業者の誰もが思いつく(利益を抑えようとする事業者はおらん)。その結果、社員の給料が上がらない、正規雇用者が減っているという重大な問題が襲ってきて、いまや日本が立ち行かなくなると巷間にぎやかになり、消費税減税の嵐が起こっている原因の一つにもなっている。このことを「消費税減税　ニッポン復活論」(藤井聡・森井じゅん共著ポプラ新書)に詳しく書かれているので是非読まれることをお勧めします。

　さらに驚くことは、課税事業者が日本国内で仕入れた商品をすべて輸出した場合、売り上げにかかる消費税は免除される。一方、仕入れた際に支払った消費税は控除されるため、輸出免除還付金として全額還付される仕組みになっているようだ。　この還付金は国税収入から支払われるところ、国は輸出免税還付金の金額について輸出を原因とした還付金額を押さえていないようだが、一説には現在の消費税１０％の2.5％に該当するのではないかと仄聞している。

　輸出大企業は支払う消費税よりも還付金の占める割合が多いそうだ。ここでハッと思い出されることは経団連会長がマスコミの前で「消費税15％」と叫んでいるのは、そういうことかと鈍い私でも気づき出した。財務省は25％まであげる目標を設定していると訊く。
　ちなみに消費税導入時の発案は財界からの要望であり、初めの口実は「国の借金が大変だから財政再建のために」と喧伝され、その後は「少子高齢化が大変だから社会保障のために」と、理由をもっともらしく糊塗(こと)して存続させてきた制度のようだ。　

　消費税は「日本を根柢から弱体化させる装置になっている」と危惧する。国民全員が消費税を自分の問題として捉え正しく理解し、その有り様について考察を深めることで正しい税制の姿を見出せると確信する。