日本人冷遇政策をなぜする・・・「改正出入国管理法」導入は・・・!!!

日々の生活の糧のため、眼の前の仕事を片付け終日駆け回って職場で過ごしている。金曜日の夜にはグッタリ帰宅である。永遠に月曜日はこないことを祈って私は２日間休養とリフレッシュを心掛ける。そんなこんなで仕事関係以外の情報収集にほとんど手が回らない。多様化している社会では仕事内容も多岐にわたり、当然職種も多い。現代は一人で全ての職種を賄うことはもちろん不可能であり分担で成り立っている。

自己の仕事の範囲以外は、まさしく「お任せ」の信頼で成り立っていると現職中ずうーと思っていたが・・・。この度総選挙の演説を聴いていてとんでもないことになっていることに気付かされた。

その一つが標記の「改正出入国管理法」。今までは「高度な人財に限定されていた就労目的の在留資格を単純労働者に広げた」のである。２０１８年の国会で成立した。安倍政権の間に外国人労働者の数が１００万人も増えたことになる。

キオスクで働いている東南アジア系の方が日が経つにしたがって一人から二人、三人と増えていることに気づかされていた。片言の日本語を話せるだけで入国できるようだ。これは人手不足を解消するために最も安易な方法に踏み切ってしまったのである。与野党ともに賛成で成立しているが・・・。因果をじっくり考えての賛成であったかが疑われる。邪推すると他国に言われたか、他国の真似をしたか、自己の頭で吟味判断して賛同したようにはみえない。

ヨーロッバの国々では移民の導入で「治安が悪くなった」など報告されている。日本でもそのような声を聞くことが目立つようになっている。ノルウェーでは政府がお金を出して祖国に戻ることを奨励し始めた。１世はよいが移民先で生まれた子供、２世の祖国は。もちろん親の祖国の言葉を子供しゃべられない。日本でもこのような事例が日々増加しているし、いずれいま欧州で起こっていることが間違いなく起こる。

日本でも無抵抗に他国の真似をするのではなく、深く検討して導入したいものである。とくに法律関係は日本国民全体に影響を与える問題になる。中国では外国のものや事柄等を導入する際には、自国の文化や社会への影響を吟味考察して導入に踏み切っているらしい。

　

日本人は生活保護を受けるためには半年や１年もかかるが、移民には入国１週間程度で生活保護も簡単に支給されている。このことからも外国人優遇、日本人冷遇がわかる。日本人から税金をむしり取り、外国にばら撒く。この政策が続いている間は、日本人は豊かになれない。

五公五民(ごこうごみん)(年貢の取り立て方法。収穫５割を領主。残りを農民。)の江戸時代では農民一揆が起こっている。今の日本は収入の５割近くが税金で取られているのが現状になっている。