BOPビジネスなるものが一部の注目を集めているそうな。
調べてみると、
BOP とは、bottom of Pyramid とか、Base of the Economic Pyramid とかで、
年間所得 3,000ドル未満の開発途上国の低所得者層、
すなわち、ピラミッドの底辺層を企業にとって新市場ととらえる考え方なんだそうな。
米国の経営学者 C.K.プラハド なる者が提唱したという。
経済産業省でも「BOPビジネスの支援」を行っている。
この省のHPを見ると、
世界人口の約72%、約40億人に相当する底辺層を将来的な「ボリュームゾーン」ととらえ、
『この層を対象としたビジネスで、現地における様々な社会課題の解決に資することが期待
されています』
『企業にとっては新規市場の開拓によるビジネスチャンスの拡大というメリットがある一方、
生産から流通・販売に至る過程での雇用の創出までを含めた現地経済の発展への寄与、
医療や衛生、栄養状態の改善などの社会課題の解決への貢献に繋がるものとして
関心を集めてます』 だって。
(経済産業省HPより)
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/bop/sympo100309/sympo100309.html
おいおいおい、
ちょっと待った!
以前に、テレビ番組で見たが、
ユニリーバがインドで小口石鹸を販売しながら衛生に関する啓蒙活動をしている、
何だかマルチ商法の様な感じで、
「うさん臭い」印象を持ったが、
要注意でござりますよ。
美名の商売は、鎧の下の剣と同じでござりますよ。
要するに、今、問題となっている貧困ビジネスと同じではござりませぬか。
過日の日経紙(2/22 朝刊)で、
企業でも、幹部社員を途上国に送り込む BOP 研修 なるものがあるとか、
若者が「企業の成長と社会貢献を両立させるビジネス」として関心をよせるとか、
何だか、社会貢献事業の一環の様なイメージで書かれていたが、
もうお忘れなんでござりましょうや?
例えば、インドネシアの・スマトラ沖大地震の被害地で、
世界からの援助物資が、元々の自給自足バランスや食生活を一変させ、
古来からの社会体制が崩壊し、
元に戻れない状態にしてしまったことを。
援助そのものは不可欠だが、そのあり方が問題なんでござりますよ。
援助物資を届ければいいというものではござりませぬ。
年配の人は記憶にござりましょう。
戦後の食料難の時代、米国からの小麦の支援が、
当時の米国の過剰物資の解消と、将来の小麦の輸出先開拓にあったことを。
決して慈善や援助ではないことを。
途上国や底辺層への支援を否定する訳ではないが、
BOPビジネスなどと調子に乗ると、
新しい悪徳商法のお先棒をかついでいることになりますぞ。
この商法が、単なる詐欺などではないことがやっかいなところ。
慈善や援助、途上国支援のベールに包まれていますからなあ。
プラハドなる者がどういう人物だか知らないが、
何だか、ニュー搾取モデルの様で、うさん臭い感じがプンプンですなあ。
典型的なハナシだが、
西欧でいう大航海時代、
ローマ教皇が与える「布教権」が、国王の「領有権」と表裏一体の関係にあったこと、
そして、それが次の帝国主義の時代への橋頭堡になったことは、
誰もが知っていることでござります。
征服される側にとって、それがどういう意味を持ったか、それを忘れてはなりませぬ。
布教する当人は、正義&善意の御旗をたて、使命感に燃えているつもりなんだろうが、
少し離れたところから見ると、
偽善そのものでござりますよ。
悪魔の手先でござりますよ。
経済産業省のPRは、
何だか満蒙開拓団を連想させますなあ。
今もムカシも、何も変わっていませんなあ。
調べてみると、
BOP とは、bottom of Pyramid とか、Base of the Economic Pyramid とかで、
年間所得 3,000ドル未満の開発途上国の低所得者層、
すなわち、ピラミッドの底辺層を企業にとって新市場ととらえる考え方なんだそうな。
米国の経営学者 C.K.プラハド なる者が提唱したという。
経済産業省でも「BOPビジネスの支援」を行っている。
この省のHPを見ると、
世界人口の約72%、約40億人に相当する底辺層を将来的な「ボリュームゾーン」ととらえ、
『この層を対象としたビジネスで、現地における様々な社会課題の解決に資することが期待
されています』
『企業にとっては新規市場の開拓によるビジネスチャンスの拡大というメリットがある一方、
生産から流通・販売に至る過程での雇用の創出までを含めた現地経済の発展への寄与、
医療や衛生、栄養状態の改善などの社会課題の解決への貢献に繋がるものとして
関心を集めてます』 だって。
(経済産業省HPより)
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/bop/sympo100309/sympo100309.html
おいおいおい、
ちょっと待った!
以前に、テレビ番組で見たが、
ユニリーバがインドで小口石鹸を販売しながら衛生に関する啓蒙活動をしている、
何だかマルチ商法の様な感じで、
「うさん臭い」印象を持ったが、
要注意でござりますよ。
美名の商売は、鎧の下の剣と同じでござりますよ。
要するに、今、問題となっている貧困ビジネスと同じではござりませぬか。
過日の日経紙(2/22 朝刊)で、
企業でも、幹部社員を途上国に送り込む BOP 研修 なるものがあるとか、
若者が「企業の成長と社会貢献を両立させるビジネス」として関心をよせるとか、
何だか、社会貢献事業の一環の様なイメージで書かれていたが、
もうお忘れなんでござりましょうや?
例えば、インドネシアの・スマトラ沖大地震の被害地で、
世界からの援助物資が、元々の自給自足バランスや食生活を一変させ、
古来からの社会体制が崩壊し、
元に戻れない状態にしてしまったことを。
援助そのものは不可欠だが、そのあり方が問題なんでござりますよ。
援助物資を届ければいいというものではござりませぬ。
年配の人は記憶にござりましょう。
戦後の食料難の時代、米国からの小麦の支援が、
当時の米国の過剰物資の解消と、将来の小麦の輸出先開拓にあったことを。
決して慈善や援助ではないことを。
途上国や底辺層への支援を否定する訳ではないが、
BOPビジネスなどと調子に乗ると、
新しい悪徳商法のお先棒をかついでいることになりますぞ。
この商法が、単なる詐欺などではないことがやっかいなところ。
慈善や援助、途上国支援のベールに包まれていますからなあ。
プラハドなる者がどういう人物だか知らないが、
何だか、ニュー搾取モデルの様で、うさん臭い感じがプンプンですなあ。
典型的なハナシだが、
西欧でいう大航海時代、
ローマ教皇が与える「布教権」が、国王の「領有権」と表裏一体の関係にあったこと、
そして、それが次の帝国主義の時代への橋頭堡になったことは、
誰もが知っていることでござります。
征服される側にとって、それがどういう意味を持ったか、それを忘れてはなりませぬ。
布教する当人は、正義&善意の御旗をたて、使命感に燃えているつもりなんだろうが、
少し離れたところから見ると、
偽善そのものでござりますよ。
悪魔の手先でござりますよ。
経済産業省のPRは、
何だか満蒙開拓団を連想させますなあ。
今もムカシも、何も変わっていませんなあ。