【主張】日本の安全保障 首相は「国益」戦略語れ 民主党は現実姿勢に転換を
（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080103/plc0801030236002-n1.htm
民主党「継続審議」戦術 新テロ対策対案で
新テロ対策措置法は、日本に、多くの問題を示唆してくれている。インド洋のへの給油という対テロ活動への日本の支援は、国際社会が日本に期待していることであり、国際社会のおける日本の地位と信頼にも大きく関わっている。日本は憲法の枠内でできうる限りの行動を示すことで、わが国の国益を確保し国際社会の中で生きていかねばならない。これは、日本のエネルギーの命綱とも言えるシーレーンの安全確保もできる一石二鳥の任務でもある。
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自衛隊は日本の安全と自衛のために活動するのが任務である。自衛隊の活動の根拠を国連安保決議に委ねるという小沢民主党の言い分は、国の最低限の安全保障でさえも国連安保に丸投げしてしまうと言っているに等しいのではないだろうか。
そして、民主党は、この問題を政局の駆け引きに利用しようとしており、そのように国民に思われないように四苦八苦している。対案を出すことで政権担当能力を示そうなどと低レベルのことを考えている場合ではないだろう。政権をとりたいあまりに、国際問題に直面している時でさえ、審議を拒否したり対案を出すのを遅らせたりする、このような政党に国をまかせることなどできるわけがない。
