この法案は国家主権に関わる重大問題です。外国人参政権を許してはならないと思います。
外国人参政権に意欲示す 民主・小沢氏、韓国特使と会談
2008年01月18日22時10分 （アサヒコム） http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180364.html
日本国憲法 第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
参政権は、国民固有の権利である。そして、これは、憲法にもあるように、国の根幹に関わる重大問題である。
地方の権限が拡大している現在、地方参政権といえども国政に大きな影響をもっている。日本という国の未来を決める権利を、外国籍の者に委ねるわけにはいかない。
この法案は大きな危険性を持っている。彼ら外国人が、もし一つの場所に集合すれば、日本の一部が外国人居住区となる危険も想定しなければならない。在日韓国朝鮮人約６０万人（永住者は５０万人弱）の場合、本国が彼らを通して日本に干渉ということも考えておかねばならない。（外国人は、日本が自己の都合に合わなくなった時、帰る場所があるのである。それが外国籍ということであり外国人ということである。）
民主党や公明党は、（日本の政党でありながら）何を考えて、国の根幹にかかわる重大な権利を、外国人に渡そうとしているのだろうか。民主党は、党員になるために日本国籍は必要ないとのことである。長年、外国人参政権を要求し続けてきたのは、在日韓国人団体の民団である。（在日韓国籍朝鮮籍者は約60万人・永住者はこのうち５０万人弱）。 民主党は、彼ら外国籍の支持者のために、奔走するつもりなのだろう。選挙対策として数十万の外国籍者票が手に入る算段ということなのかもしれない。
今回、これを主導しているのは民主党の川上義博、白真勲両参院議員である。川上議員は、韓国が在韓永住日本人に地方参政権を認めたということを、相互主義という言葉で語っているが、在韓永住日本人は二桁にすぎず、一方日本においては、在日韓国朝鮮人だけで数十万人である。その違いの大きさを考えると、相互主義などと簡単に語るのはあまりに軽率である。（川上議員が、それを知らないわけがないだろう）
もし、これが通るようなことがあれば、今回、韓国特使が、日本に要請してきたように、約50万人の在日韓国朝鮮人の背後に、彼らの国籍国、韓国と朝鮮の意向が控えることになる。そして、日本は、彼らを経由して、韓国・朝鮮の影響と干渉を受けてしまう可能性も考えておかなければならない。
韓国の特使が、日本の内政の重大問題に関して、このような要請をしてくること自体、許し難い気がするが、小沢民主党党首は、この重大問題に関して、「我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもないと応じたという。小沢党首は、日本の法案を、誰と相談しているのか。そもそも、これは外国人特使と話し合うような問題なのか？」
小沢党首が日本をどうしたいのかは、小沢氏のここ数カ月の行動を見れば、少しは想像がつく。この法案を推進し、在日韓国朝鮮人の票を取り込むことで、民主党政権を作り、韓国の干渉を許す日本にするつもりなのだろう。
国の根幹に関わる問題までも利用する小沢党首始め民主党推進派議員の行動は、日本の国会議員としてあるまじき行動であると思う。
しかし、民主党内にも、
「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」 （2008年1月5日21時23分 読売新聞記事より引用・こちら参照）と考えている良識のある議員がいるとのである。
この問題を決して政局に利用してはならない。これは、党派を超えての正論であると思う。
民主党議員、民主党を支持する人も、是非考えていただきたいと思います。これはわが国日本の主権に関わる大変重要な意味を持つ、そして危険を孕んだ法案です。外国人参政権に絶対に反対です。
訂正1/22 在日韓国朝鮮人団体の民団→在日韓国人団体の民団
訂正追記４/15 在日韓国朝鮮人数６０万人→そのうち永住者は約５０万人弱
