今週の通常国会で提出されると言われている、「人権擁護法案」の問題点は、すでに多くのブログで指摘されています。「人権」の定義があまりに曖昧なため、悪用されれば、人権擁護どころか、即、人権侵害法案になる危険さえあります。何を持って「人権擁護」とし、何を持って「人権侵害」とするのか。このことについて、明記されなければ、これは、いとも簡単に「言論統制」につながる危険があり、そして、重要な基本的人権である、「言論の自由」を脅かす危険も内包しています。欧米の人権法は、既に悪用され始めているとのことです。 「人権擁護法案」の危険性について こちら
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（Wikipedia「人権擁護法案」から・反対派論点 一部抜粋 注：Wikpediaは編集可能な百科事典です）
（2005年時）このときには、「人権侵害」の定義が曖昧であること、人権擁護委員に国籍要件がないこと、人権擁護委員の推薦候補者として「その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」を挙げたことなどを主な反対理由としていた[11]。
[11]。^ 新聞各紙のうち、朝日新聞はメディア規制条項と人権委員会の独立性に関する点に絞って批判し、毎日新聞はメディア規制条項に加えて、人権侵害の定義が曖昧であること、人権委員会の権限が強いことなどを批判、さらに読売新聞は人権擁護委員に国籍条項がないことも批判した。
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次の記事は、2006年7月の記事ですが、この時点でメディア規制のみが修正、削除される方向になっています。
メディア規制を修正か削除 法相、人権擁護法案で（共同・7/24）
（一部引用）
メディア規制条項については「表現の自由を侵害する」と批判が強く、与党は先の通常国会への提出を見送り、杉浦法相は今年４月、同法案の内容を大幅に見直す考えを示していた。
〈メタモルフォーゼ・ニッポン 2006年07月26日 「杉浦法相が人権擁護法案のメディア条項を削除しての提出を示唆」より http://turbulent.seesaa.net/article/21341124.html 〉
憲法（第２１条第１項）「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
メディアが主張する「表現の自由」が、メディアのみ守られ、個人は規制されるというのは、めちゃくちゃな理屈です。個人の「言論・表現の自由」を「人権委員会」なるものが取り締まり、規制してしまう力をこの法案はもっています。
