韓国次期大統領は、北朝鮮への援助金を日本から引き出そうとの算段をしているとのことであるから、（こちら）このシャトル外交の復活を、その実現のための第一歩と考えているのかもしれない。が、拉致問題解決なくして、日本が北朝鮮に経済協力金など出せるわけがない。
北朝鮮関連の問題もさることながら、韓国相手に、わが国の政府、外務省は、現実に起こっている韓国による日本海での違法漁業問題（「竹島の日」の波紋 初の２・２２を前に 名ばかり「共同利用」水域＜下＞読売新聞）や、
竹島の不法占拠などの問題について、ほとんど見て見ぬふりをしてきた。
韓国は、日韓友好と言う言葉のもとに歴史問題を片手に振りかざし、日本に譲歩を迫り協力金を引き出しながら、その間にも日本海で竹島を不法占拠しつづけている。一貫して、一方で協力（金）を迫りながら、一方で反日政策を推し進めるというやり方である。
先日の国連行事の折には、韓国人事務総長が、日本海を東海と表記した英文パンプレットを配布したとのこと（こちら）、外務省は一応抗議したようであるが、国連事務総長という地位を利用した、韓国人事務総長のとうてい友好的とは言えないやり方には本当に驚かされるばかりである。
未だに韓国内で続く相変わらずの日本を敵視する教育は、未来の日韓関係に大きな悪影響を及ぼすだろう。また、韓国人不法滞留者の多さ（一位）（本邦における不法残留者数について(平成１７年１月１日現在)より）など、韓国をめぐる問題は多い。
外務省にお願いしたい。日韓友好を未来的に発展させることを本当に考えるならば、これらの両国の間にある現実問題に対して、外務省はしっかりと話をし、相手国韓国にも誠実な対応と改善を迫るべきである。
過去の話を持ちだすことによって、日本に対応と譲歩を迫るのは韓国の常とう手段であるが、過去の歴史問題は日韓基本条約において全面的に解決済みである。
それにもかかわらず、韓国が相も変わらず過去の歴史問題を片手に、同じスタンスに立って話を始め、日本に譲歩を迫るという、とても友好的とはいえない外交しか考えていないならば、
今までとは違う外交、韓国とは距離を置き、ほどほどの関係で友好を保つ外交に切り替えた方が、お互いのためであり未来志向になるのではないかと思う。
シャトル外交を復活させるならば、日本の韓国への一方的な譲歩や協力だけでなく、日韓の間に現実に横たわる問題への対応と譲歩を、韓国に対してしっかり求めていく外交を、外務省に強く望みたいと思う。
