外国人参政権反対一万人大会 「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加 2010.4.17 19:57
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。
大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる－の３つを挙げた。
ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大きい。 国会議員は、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表ら２４人。民主党では松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。
また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権－と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党がちょいちょいでも反対してるから今国会で成立しない」と述べた。
大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。 （ＭＳＮ産経）
亀井氏「外国人参政権付与は日本滅ぼす」（2010年4月17日19時23分 読売新聞）
自民党、国民新党、立ち上がれ日本、みんなの党が反対を表明。民主党内一部議員が参加。（民主、公明、社民、共産は賛成派・・）
地方議会では危機感が広がっており、都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したとか。
今回、民主党の主支持母体である「連合」の中の「ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟・約１０８万人）」が公式に反対表明したことは、大きな意味がある。
しかしここまできてもテレビは、日本の「参政権」というこの重大問題を、未だにろくに報道していない。 日本のテレビの異常さがわかろうというものだ。
もしテレビが例えば選挙前に、民主党が”外国人地方参政権”を「結党（1998)以来の基本政策」としてきたことを正確に報道していたら、もし多くの国民がこの事実を知っていたら、民主党は昨年選挙に勝てただろうか？
（※参照 民主党ＨＰ 〈政策〉→〈基本政策〉→〈1998年4月27日基本政策・選挙制度〉）
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