政府は２７日午前の閣僚懇談会で、各省庁の一般職国家公務員の２０１１年度新規採用数について、０９年度採用実績（９１１２人）との比較で「おおむね半減」させることを目指す方針を決めた。抑制される約４５００人の大半は、地方の出先機関の新規採用を０９年度より８割程度減らす案を軸に達成する方向だ。
鳩山政権は国家公務員総人件費の２割削減を掲げているが、公務員の総定員が増やせない一方、再就職あっせんの全面禁止によって退職者数の大幅増が見込めないため、新規採用を抑えることにした。
政府は来月中に具体的な新規採用数を決める予定だが、抑制幅が大きいため政府内ではすでに反発が出ており、調整は難航しそうだ。
閣僚懇談会では、鳩山首相が「強力に推進してほしい」と指示した。具体的な抑制方法は、公務員を〈１〉地方の出先機関の職員〈２〉本省で政策の企画・立案にかかわる職員〈３〉専門知識を生かして行政サービスにかかわる専門職種〈４〉一定期間で官民の人事交流を行う任期付き職員――の４グループに分け、抑制幅をそれぞれ定める。（2010年4月27日 読売新聞）
こんな雇用悪化の真っ只中で、どうして各省庁一般公務員の新規採用を半減－「若い（優秀な）人材の雇用をより一層減らす」なんてことを政府ができるのか、全く理解できない。
総人件費は抑えなければならないし、全体の人員数を減らすことができないのであれば、当然一人あたりの人件費削減がまずするべきことである。
民主党は労組が支持母体なので人件費削減に切り込むことなどできないのだ。要は”選挙しか頭にない”のである。
鳩山首相と民主党は、あらゆる面において、するべきことは全くせず、馬鹿げたことばかりを強硬に推進しようとする。これ以上民主ルーピー政権が続けば、日本は本当に破壊されてしまう。
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