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菅首相は1日の衆院予算委員会で、民主党の2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)について、今年9月をめどに行うとしていた社会保障政策の見直しを早ければ4月にも前倒しする可能性を示した。
具体例として、子ども手当の支給額などをあげ、事実上、満額支給を断念する考えを表明した。マニフェストが掲げた財源については「一部過大に見積もっていたところもある」と認め、問題があったとの認識を示した。
民主党政策の根幹にかかわる部分について、首相が国会で相次いで修正を表明したのは、社会保障と税の一体改革の推進や、11年度予算案や子ども手当法案など予算関連法案成立に向けた与野党協議を実現させたいとの思惑があるものと見られる。(2011年2月2日03時04分 読売新聞)
前原誠司外相は28日午後の記者会見で、自民党の谷垣禎一総裁が社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に応じる条件として衆院解散を求めたことについて「日本の政治のことをあまり考えていない。自民党が本当に日本のことを考えるのであれば、堂々と自分の考え方を示した上で議論に乗ってくるのが筋だ」と批判した。
さらに「ここまで借金を膨らませた大きな責任は自民党にある。今後も最大野党である自民党の建設的な関与を求めたい」と語った。
藤井裕久官房副長官も同日、TBSの番組収録で「対立軸がはっきりしたときに選挙があるはず。これから(審議を)やろうというときに解散するのはどういう意味があるのか」と谷垣氏を批判した。解散の可能性に関しては「首相だけが持っている権限だ。慎重であると思う」と語った。 [時事通信社](asahi. com)