青山氏のアンカー ズバリ２月９日
「機能停止」の日本政治
昨日夜、社民党福島党首と国民新党亀井代表が会談した。菅首相が亀井氏に福島氏に会談してもらった。
新年度予算は９０兆円をはるかに超えた予算に膨れ上がってしまっている。そのうち４４兆円分が通らない可能性がある。民主党は公明党にすりよりたいが、公明党側は民主党に近づいたら地方選挙に負ける可能性。だからまたしても社民党に。
社民党とは普天間問題で別れている。その後、「立ち上がれ日本」にすり寄り、与謝野氏を内閣に引き込み、今度は社民党にすり寄る。
しかし、社民党の要求とは「普天間関連経費の取り下げ」「法人税減税の撤回」
普天間基地問題は「日米合意」という、外交の場での合意がある。これでは、アメリカだけではなく国際社会からどう思われるか。外交と内政が食い違っている国と思われる。菅政権の問題ではなく、日本国が外国から信用されない可能性に直面している。
しかも、菅政権がたとえ社民党を抱き込んでも、予算関連法案の衆院再議決に失敗する可能性がある。再議決が通るためには３分の２の衆院３１８議席が必要で、小沢グループの小さな反乱だけで、国家予算が執行できない国ということになりかねない。内閣総辞職になる可能性。
日本政治の機能停止死滅状態で、
ある意味、今、触ってはいけない重大問題であるところの、
〈３つの危機〉がある。
●ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定 アメリカ・オーストラリア・シンガポールなど９カ国が協議中 ）
●北方領土問題
●拉致問題
●ＴＰＰ
日本経済が立ち直るためには日本は輸出を頑張らなければならない。日本の輸出の希望は農業と水産業。日本の農業水産業はレベルが高い。世界最高の輸出産業になり得る可能性がある。が、しかし、このまま菅政権が、農業を輸出に切り変える政策がまったくされていないまま、既得権益を守ったまま、ＴＰＰに乗ると日本農業は死滅する。
菅首相「ことし６月をめどに、交渉参加について結論を見出す」と述べている。
「ＴＰＰ」に関する試算 （去年の１０月の試算）
内閣府（菅首相の足元の役所）は参加すればＧＤＰが２．４~３．２兆円増と試算。
経済産業省は、不参加ならば、輸出系企業中心にＧＤＰ損失額は１０．５兆円と試算。
農水省は、参加すれば、農業や関連産業のＧＤＰ損失額は７．９兆円、食糧自給率は４０%から１４%に下落と試算。
各省庁の見通しがバラバラ。しかも、これは去年の試算で、以後放ったらかい。そして菅首相はＴＰＰに前のめり姿勢。
外務省が国会議員にＴＰＰ交渉内容を報告。外務省報告によると、２４作業部会で話がどんどん進んでいる。このままで、４カ月後（６月）にのったら、日本について不利なことがまとまった後で乗っかかることになる。これでは日本の農業も日本経済も守れない。政府と経済界は何もしていない。こんな状態では反対せざるを得ない。
複数の民主党議員によると「菅さんが急にＴＰＰを言い出したのはアメリカに媚びるためだ」
〈想像をはるかに超えて失われていく日本の国益〉
自民党もＴＰＰにまだ態度をはっきりさせていない。今こそ対案を出すべき。
●北方領土
前原外務大臣は、あすからロシア訪問するが、一方、北方領土には、ロシア要人が相次いで訪れている。ロシアは、北方領土の投資・開発プロジェクトを中国や韓国企業に打診している。北方領土は日本の領土である。ロシアは日本を置き去りにして、北方領土を勝手に開発しようとしている。日本はこれを指をくわえて見ている状態。 政権の延命をやっている場合ではない。
●拉致問題
捜査当局幹部によると、「ある民間人が（個人的に）横田めぐみさんの生存情報を前原外相や仙石前官房長官に持ち込んでいる」
しかし、捜査当局幹部の見方は 「日本の制裁を解除させて、米韓の姿勢を軟化させるのが、北朝鮮の狙いだ。しかし、被害者たちを帰す見通しはない」
そして、捜査当局幹部は、
われわれの調べでは、北朝鮮は菅政権は持たないと考えている。（北朝鮮は）前原外務大臣が有力な総理候補と考えていて、前原氏は昔から北朝鮮韓国と縁がある。彼は北朝鮮に２回行っている。だから狙いを定めて個人ルートでやってきたんだと。そういうことに乗っかると国益を危うくするだけでなくて、拉致被害者たちの安否にも関わることになりかねない、政治家が欲でこんなことをすすめるなら、私たちは断固反対ですと話した。 （metacafeより）
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