主婦年金救済、手続きや公平性などで政府に批判 （2011年2月28日20時46分 読売新聞）
専業主婦の国民年金への切り替え忘れ問題で、細川厚生労働相が保険料を払う必要のない「第３号被保険者」と見なす救済策を留保する方針を表明したことを受け、日本年金機構は２４日、救済の認定作業や年金の支払いなどの手続きを一時的に停止するよう、全国の年金事務所に通知した。
厚労省の救済策は、夫が転職や退職などした際に必要な切り替え手続きを忘れ、国民年金の保険料が未納になっている専業主婦が対象。直近２年分に限って保険料の納付を求め、それ以前は保険料を納めていたと見なし、将来、基礎年金も受け取れるもので、１月から実施し、既に２０００人以上を「救済」した。
これに対し、総務省の年金業務監視委員会（委員長＝郷原信郎名城大教授）はきちんと手続きを行い、保険料を支払った人との間に不公平が生じるとして、総務相を通じ、見直しを求める方針を示していた。（2011年2月25日 読売新聞）
あたりまえのことである。もし、細川厚労相が、忘れて納めなかった者を国費で「救済」したいのならば、「忘れずに真面目に納めた者」に対しては、少なくとも彼らと同額以上を国費から支出すればよい。
そうでなければ、年金制度の柱もモラルもブチ壊されるだろう。なぜ、こんな当たり前のことが、民主政権や細川大臣には理解できないのか。民主党のやることはまったくわけがわからない。
よろしかったらクリックを →