０９年度予算、年度内成立へ…うごめく「麻生降ろし」
２００９年度予算案と、予算関連法案のうち税制改正関連法案など４法案は２７日夕、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
憲法の衆院優越規定で、０９年度予算案は年度内成立が確定した。定額給付金などの財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案も３月４日に成立する予定だ。政府・与党が最優先としてきた０９年度予算案の成立にめどが立ったことで、政局の焦点は自民党内の「反麻生」の動きが強まるかどうかに移る。
麻生首相は追加景気対策の検討を加速させ、政権立て直しを図り、反麻生の動きに対抗したい考えだ。追加対策を盛り込んだ０９年度補正予算案は、４月中の国会提出を検討している。
２７日の衆院本会議の採決では、民主、共産、社民の野党３党は予算案と関連法案にすべて反対した。国民新党は「審議が不十分」として、本会議を欠席した。
（中略）
０９年度予算案の一般会計総額は過去最大の８８兆５４８０億円。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる費用（約２・３兆円）や、景気悪化に備える緊急予備費（約１兆円）などが盛り込まれた。税制改正関連法案は過去最大規模の住宅ローン減税など、国、地方で計約１兆１０００億円の減税措置を定め、付則に、消費税率引き上げに向けた法制上の準備を１１年度までに行う方針が明記された。
一方、政府・与党が検討している追加景気対策では港湾の大規模化や物流拠点と連絡する道路整備など、国直轄の公共事業を全額、国費負担で行う案が有力。 （2009年2月28日01時43分 読売新聞）
麻生降ろし“解禁” 自民党内大荒れ「解散前に新リーダーを」 (1/2ページ)
09年度予算案が衆議院を通過し、年度内に成立が確定したことで、読売をはじめマスコミ各社は一斉に「麻生おろし」についての記事を取り上げています。が、よくよく考えても、麻生首相が降ろされなければならない理由がわかりません。
補正予算と来年度予算は国民生活に直結しており、政府は一貫してその成立に全力をあげてきました。それをここまで遅らせて、阻んできたのは野党の審議拒否です。
そして、来年度予算がようやく成立確定するやいなや、マスコミは一斉に「首相おろし」の声を挙げています。 野党の審議拒否こそ第一に非難されるべきにもかかわらず、マスコミの言動、これは何なのですかね？
「内閣叩き」に国民を扇動して、政治を主導、誘導したいということだけは、よくわかります。
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