公務員と民間の格差

「官」との給与格差２倍…国「民」は怒ってます

07/06 01:09　　（イザ！）

　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/61106/

　　

【主張】現業地方公務員　許されぬ常識外れの高給

07/05 05:27更新　　（イザ！）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/60574/

　　

昨年から続き、まだまだ解決しそうもない年金問題だが、社会保険庁公務員の現場の状況を知るにつけ、やはり、「公務員」という親方日の丸の労働者と労働組合について考えさせられることは多い。公務員厚遇を政府与党が正そうとしても、民主党の大基盤である自治労などの労働組合がそれを阻む。

「背景に、税金を使うコスト意識に乏しい地方自治体独特のなれ合い的労使慣行が指摘されている。首長が選挙の集票マシンとして職員組合を利用し、見返りに職員の待遇アップで応えるという構図も地方では珍しくない。」

　
信じがたいことではあるが、地方公共団体では、県民市民のために仕事をするべき首長までが、部下である公務員の票ほしさに、職員の方を向いて仕事をしているという構図が珍しくない、とのことである。総務省は、給与体系の見直しを含めた総点検を行うように各自治体に求めるとのことであるが、各自治体と職員の労働組合は、現状をしっかり認識し、早急な改善に進んで協力するべきだろう。

税金から給与を得ている「官」の労働組合が、国の現状や民間の現状への配慮もなく、ただ我の待遇と飽くなき権利を要求するばかりであれば、国民からの視線が厳しいものになるのは当然だろう。年金問題で、公務員の労働組合である自治労幹部出身の民主党相原議員は「労働組合が、職場の改善要求を出して何が悪い」（こちら参照）と語った。この言葉に納得できないのは、仕事が山積みだろうが財政が厳しかろうが、我々には関係ない、という労働組合の利己主義を感じるからである。

この「官」と民間の給与格差の問題、また、正規労働者と非正規労働者の給与格差の問題など、労働者全体のバランスの悪さなど問題は多い。労働組合側も、自分たち組合員の利益のみを追求するのではなく、組合を取り囲む諸々の状況を考慮し、譲歩し協力のできる団体であってほしいと強く思う。

　

                                             

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（『【主張】現業地方公務員　許されぬ常識外れの高給』より引用）

内政戦術しか頭にない民主党

【主張】日本の安全保障　首相は「国益」戦略語れ　民主党は現実姿勢に転換を

2008.1.3 02:36 　（MSN産経ニュース）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080103/plc0801030236002-n1.htm

　　

民主党「継続審議」戦術　新テロ対策対案で

2007.12.21 22:33　（MSN産経ニュース）　　

（一部抜粋）

民主党案は、人道復興支援と治安改革のため、自衛隊や文民をアフガン本土へ派遣し、武装解除や医療、物資輸送、インフラ整備などに従事させる。武装集団が抗争停止を合意している地域か現地住民に被害が生じない（安全な）地域で活動を実施。自衛隊部隊には活動への抵抗を抑止するための武器使用を初めて認める。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071221/stt0712212233008-n1.htm

　

　

新テロ対策措置法は、日本に、多くの問題を示唆してくれている。インド洋のへの給油という対テロ活動への日本の支援は、国際社会が日本に期待していることであり、国際社会のおける日本の地位と信頼にも大きく関わっている。日本は憲法の枠内でできうる限りの行動を示すことで、わが国の国益を確保し国際社会の中で生きていかねばならない。これは、日本のエネルギーの命綱とも言えるシーレーンの安全確保もできる一石二鳥の任務でもある。

　

【正論】テロ特措法　衆議院議員、弁護士・稲田朋美　海自給油は合憲の国際貢献

2007.10.17 03:40　　（MSN産経ニュース）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071017/plc0710170341002-n1.htm

　　　

　

　一方、民主党案と民主党党首小沢氏の主張は、武装集団が抗争停止を合意している地域か現地住民に被害が生じない（安全な）地域においてならば、「自衛隊の海外派遣が『武力の行使』であっても、国連安保理決議があれば憲法違反にならない」（記事参照）となるらしい。

　　　

　　　

　　　

自衛隊は日本の安全と自衛のために活動するのが任務である。自衛隊の活動の根拠を国連安保決議に委ねるという小沢民主党の言い分は、国の最低限の安全保障でさえも国連安保に丸投げしてしまうと言っているに等しいのではないだろうか。

そして、民主党は、この問題を政局の駆け引きに利用しようとしており、そのように国民に思われないように四苦八苦している。対案を出すことで政権担当能力を示そうなどと低レベルのことを考えている場合ではないだろう。政権をとりたいあまりに、国際問題に直面している時でさえ、審議を拒否したり対案を出すのを遅らせたりする、このような政党に国をまかせることなどできるわけがない。

　　

                                             

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マスコミ・メディアへの警戒

新年明けましておめでとうございます。

　　　　　　　　　　　２００８年がよき年となりますように。

　　　　　　　　　　　今年もよろしくお願い申し上げます。

　　

　

昨年の数々の出来事の中で最も印象に残っていることは、わが国のマスコミ・メディアの見るに堪えない有様、堕落でした。「報道」は少なくとも公平である（あろうと努力している）ものと頭から信じていた私には、メディアの、参院選と安倍政権への、我を忘れたかのような、なりふり構わない振舞いと攻撃は見るに堪えないものであり、この国のメディアが、すでに「報道」という名には値しない何か違うもの、ある特定の思惑、思想の機関紙になり果てていることを見せつけられた思いでした。選挙で選ばれた政府を、野党が攻撃するのは致し方ないにしても、マスコミが、「公平・中立」という立場を完全に忘れてその拳を振るったらどうなるのか、その恐ろしさを参院選と安倍政権への攻撃に見た思いです。最も許し難いのは、メディアが、何かに踊らされたというよりも、おそらく自らの意思で、自分の思想と権益のために公共の電波を利用していることです。マスコミは自己のためにその独善的権利を死守しようとしています。

朝日、毎日の視線の裏にある特定国への媚、日本公共放送と名乗っているNHKの特定国への並はずれた配慮は、しばしば日本国への悪意さえ感じさせる報道となって現れています。このメディアの堕落を正さない限り、　国の行方でさえも　国民を扇動するマスコミの思うがまま、という危険から逃れることはできないでしょう。

例えば、昨年の歴史教科書問題では、沖縄県民大会の数のねつ造からはじまり、マスコミの同調のもと、あっという間に政府は動かされ、教科書検定の「理」まで吹き飛ばされてしまうという結末をむかえました。公的権力の介入に対しては大声で騒ぎたてながら、一方で野党と歩調を合わせて政治に影響を与えようと姑息な操作をする、それが今のメディアです。日本の放送と放送人のモラルは滅びてしまったのでしょうか。

メディアが錦の御旗の如く主張する「表現の自由」は、捏造さえも辞さないメディア自身によって、いまや「捏造の自由」を主張してしまっているという、笑うに笑えないパラドックスに陥っています。今の日本でより危険なのは、公的権力の暴走よりも、マスコミ・メディアの凋落と暴走です。

このメディアの質の低下と歪みは、そのままわが国の歪みへと直結する、といっても過言ではないと思います。　

　　

                                             

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