ブラック企業対策相談会 過労でおう吐 社宅で男女同居命じられ

しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年9月1日(日)
ブラック企業対策相談会
過労で眠れずおう吐　社宅で男女同居命じられ
被害者「会社の姿勢正したい」
　違法な働かせ方で労働者の心身を危険にさらす“ブラック企業”の被害者を支援しようと、弁護士らによる被害相談会が３１日午後、東京都内で開かれました。１８社で働く２０人が訪れ、長時間労働や残業代不払い、セクハラなどの被害の相談を寄せ、「雇用のルールが守られる会社に変えたい」などと訴えました。
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（写真）長時間労働やセクハラなどの被害相談に応じたブラック企業被害対策弁護団の相談会＝31日、東京都世田谷区の北沢タウンホール

　相談会を主催したのは、７月末に発足した「ブラック企業被害対策弁護団」（佐々木亮代表、団員約１３０人）。弁護士７人が相談員を務め、個別に被害者の訴えを聞きました。
　都内企業で働く２０代女性は「毎日１１時間以上、週６日働いても総支給で月約１６万円。疲れて眠れずにおう吐し続けた夜もある」と、入社時の説明と違う詐欺まがいの雇用契約を相談。さらに、家賃３万円の社宅で男女同居を命じられ、「ふすま１枚で隣は男性。エアコンが１台しかなく、ふすまをあけて風を通している」と涙で声を詰まらせ語りました。
　相談に応じた舩澤弘行弁護士は、「会社の行為は違法性が高く、納得できないのはもっとも。社宅の件はセクハラで賠償も検討する必要がある」と指摘。女性は相談後、「違法だと気付けてよかった。会社の姿勢をただしたい」と話しました。
　都内企業で働く女性（２８）は、「会社は国の雇用助成金をもらっていて整理解雇できない。私の不正行為をでっちあげて解雇すると言ってきた」といい、自身の名誉を回復するとともに、同僚のためにも会社を変えたいと語りました。
　相談会に先立つ講演で弁護団の戸舘圭之事務局長は、労働基準法が労働条件を「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充（み）たすべきものでなければならない」（１条１項）と定めていることを示し、ブラック企業が強いる「人間らしくない働き方」は違法だと解説しました。
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　弁護団は労働組合や支援団体などと連携して今後も被害実態の把握や救済に取り組む方針。５日午後６時半から、弁護団発足シンポジウム（参加費５００円）を東京都千代田区の連合会館で開きます。

今を生きる 富岡町社協「語り部」事業始動 避難の思い伝えたい 牛との別れ、夫入院...

福島民報より転載

今を生きる　富岡町社協「語り部」事業始動　避難の思い伝えたい　牛との別れ、夫入院...

　東京電力福島第一原発事故で避難している住民の思いを伝えたい－。富岡町社協の「語り部」事業が今月、本格的に始まる。町民が避難区域再編後の町の現状を学び、県外からの視察団に体験と町の実態を「生の声」で伝える。原発事故の避難町村で組織的な事業展開は初めて。郡山市の仮設住宅に住む遠藤友子さん（６７）は避難によって繁殖牛を失い、夫の輝雄さん（７８）は体調を崩した。事故の風化が進む中、現状を知ってもらうことが町の復興につながると信じている。
　遠藤さんは、郡山市の仮設住宅でこれまでの避難生活を思い出し、伝えたい体験を頭に描いている。
　原発事故後の平成２３年３月１６日。富岡町からの避難先だった川内村が全村避難になった。富岡町に一度戻って１１頭の牛にたっぷりと飼料を与え、車で郡山市のビッグパレットふくしまに向かった。４月に戻ると、母牛２頭が牛舎で横たわり息絶えていた。生きていた別の母牛は、残った子牛に乳を与えていた。近づくと、悲しそうな目で何かを訴えているように見えた。「どれだけつらかったことか」。家族同然だった。生きてもらうために逃がした。しかし、最終的に全頭が殺処分となった。
　輝雄さんは慣れない避難所や仮設住宅での暮らしで体が弱った。同年１２月に脳内出血で入院し、その後介護施設に移った。現在、遠藤さんは一人暮らし。原発事故から間もなく２年半となり、忘れ去られることに不安を感じていた。「農家にしか分からない悲惨な体験を伝えたい」。町社協が「語り部」の育成を始めることを聞き、迷わず参加した。
　８月８日に初めての現地研修が富岡町であった。バスで１時間半ほど町内を巡り、古里の現状を広めたいとの思いは、より強くなった。津波を受けたＪＲ富岡駅、桜の名所で知られる夜の森地区を抜け、最後に自宅前を通った。わが家は屋根の瓦も崩れておらず、外観は震災前のままだった。お盆に家族で過ごした、にぎやかな風景を思い出した。
　これまでにも県外からの来訪者に思いを語ったことはある。仮設住宅の自宅に招き、暮らしを紹介した。親身に聞いてくれ、最後はふと、感謝の言葉が出た。「全国からの支援に対するお礼も伝えたい」。気持ちは高まっている。

１８人研修重ねる　
　富岡町社協の「語り部」事業には５０～７０代の町民１８人が参加し研修を重ねている。第１弾として早ければ今月７日に、静岡県の自主防災団体を郡山市のおだがいさまセンターで受け入れる。事業の事務局を務める元富岡高校長の青木淑子さん（６５）＝郡山市＝は「原発事故による被害を客観的に把握し、一人一人が思いを伝えていきたい」と話す。住民が来訪者らに体験談などを語る際、写真や映像を交えた資料も使う予定。
　県内で被災地ツアーを企画する「ふくしま観光復興支援センター」によると、原発事故による避難町村で組織的に「語り部」を育成する動きは初めてで、いわき市や南相馬市などでも津波による被災などを伝える事業に取り組んでいる。

（2013/09/01 11:27カテゴリー：連載・今を生きる）

福島原発 汚染水漏れ 東電任せ 政府、腰重く 「集束宣言」撤回、国が全責任を共産党提起

　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　2013年9月1日(日)
福島原発　汚染水漏れ

東電任せ　政府、腰重く

「収束宣言」撤回、国が全責任を　共産党提起

　「東電任せにせず、国として緊張感を持って対応していく必要がある。政府を挙げて全力で取り組んでいく」。安倍晋三首相は８月２８日、訪問先のカタールの首都ドーハで、非常事態となっている東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏れへの対応についてこう述べました。しかし、いまだに政府は現地対策本部すら設けず、東電任せのまま。政府が全責任を負って抜本対策を打ち出すことが求められています。

　（林信誠）

防水シート破損→地下貯水槽漏れ→移送先でも

　これまでの政府の対応は、危機感にほど遠い無責任さです。

　１日４００トンあまりも増え続ける汚染水に対応するため、東電は地上の貯水タンクに加え地下貯水槽を設置。しかし、４月に入ってから防水シートの破損による地下貯水槽の汚染水漏れが相次いで発覚し、地下貯水槽の約２万４０００トンの汚染水をすべて地上タンクに移すことを決めました。移送が完了したと発表されたのは６月９日でしたが、移送完了前の同５日には、早くも移送先の地上タンクの鋼板つなぎ目部分から水漏れが発覚しました。

総点検が必要

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は４月１０日の経済産業委員会で、タンクの耐用年数が１０年とされているのに、つなぎ目に使われているゴムパッキンの耐用年数は５年しかないことを指摘し、「総点検が必要だ」と主張。地下貯水槽の水漏れ事故について「事故から２年もたつのに、事故収束や安全確保を東電任せにしてきたことが今回の事故につながった」とただしていました。

　これに対し、原子力規制庁の山本哲也審議官は、地上タンクについて「東京電力が監視を適切に行っているかどうか確認している」「経年劣化を踏まえた保守管理計画を東京電力でしっかりつくらせて対応するよう指示をしている」と答えるだけでした。

「レベル３」に

　政府の東電任せの姿勢を示したのが、汚染水対策処理委員会です。４月２６日に第１回会合を開いたものの、５月３０日以降は開かれず、その対応を批判した本紙報道などを受けて８月８日にようやく再開。その直後、タンクの汚染水漏れが発覚し、無責任な姿勢が浮き彫りになりました。

　政府が東電の無策を放置するなかで、東電の対応も後手後手で当事者能力を欠いていました。地上タンクの保守点検計画には巡視点検が盛り込まれたものの、９３０個のタンクを２人で巡回監視するという大ざっぱなもの。個々のタンクには水位計も設置されず、漏えい検知についても「検討していく」としただけでした。

　８月１９日には、地上タンクで３００トンの高濃度汚染水が流出し、その後、その多くが側溝を通じて海に流れ出したことが明らかになりました。

　原子力規制委員会は８月２８日、トラブルの深刻さを示す国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）を「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げると発表しました。

モグラたたき

　このような事態を招いた最大の原因は、安倍首相自身が事故は「収束したとはいえない」と認めながら、民主党・野田政権当時に出された「収束宣言」（２０１１年１２月１６日）を撤回せず、真剣な対策を講じてこなかったからです。

　事故「収束宣言」が出たことで原発の再稼働と海外輸出を優先する動きが加速。原子力規制委員会・規制庁も再稼働のための新規制基準づくりや安全審査を優先し、汚染水対策は東電任せとなりました。

　茂木敏充経産相は８月２６日のＮＨＫ番組で、「汚染水の問題は、これまで東電任せ、モグラたたきのような状況が続いてきた」と東電任せの実態を認めました。一方で、「もっと国が早く出てくるべきではなかったか」との指摘には、「昨年（２０１２年）まで政権にいなかった」「（東電の）情報が後手後手」などの言い訳に終始しました。

五輪開催地決定前　自民、腰引ける

　安倍内閣は、２０２０年五輪開催地を決定する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（７日）を間近に控え、今週にも“緊急対策”を打ち出すとしています。

　ところが国会では自民党が、この問題を審議する閉会中審査の日程について政府の汚染水対策が出てから協議したいと腰が引けた態度です。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員は先々週、衆参の経済産業委員会での閉会中審査開催を両委員長に申し入れ。穀田恵二国対委員長は２８日の定例記者会見で、閉会中審査の開催を改めて各党によびかけました。

　３０日の衆院経産委理事懇談会で野党側が同審査の早期実施を要求。しかし、与党との折り合いがつかず、理事懇では９月中旬の福島第１原発視察の日程だけ決め、審査のスケジュールについては先送りしました。参院経産委でも開催はいまだ決まっていません。

　隣国韓国をはじめ、この問題での国際的な関心・懸念が広がっており、国会審議を通じて事態の深刻さを内外に示すことが重要です。