復興特別法人税 増税でもないのになぜ廃止か

しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年9月25日(水)
主張
復興特別法人税　　増税でもないのになぜ廃止か
　安倍晋三政権は、来年４月からの消費税増税のために追加的な経済対策を打ち出そうとしていますが、その目玉となっているのが大企業向けの減税です。消費税の増税を国民に押し付けるため、大企業に減税するというのは、まったくつじつまの合わない本末転倒の対策です。しかも、そのために東日本大震災の「復興特別法人税」を１年前倒しして来年度から廃止するというのは、被災者の気持ちを踏みにじっています。特別法人税は減税と抱き合わせで大企業に負担になっていません。所得税や住民税が増税された国民とくらべても、廃止は納得がいきません。
実質減税の法人税
　民主党政権時代に、自民党や公明党も賛成して決めた復興財源は、もともと復興にどれだけかかるかもわからないのにあらかじめ１７兆円と枠組みを決め、所得税・住民税と法人税に負担を求めてきたものです。しかもそのさい、所得税は２０１３年度から２５年間税額に２・１％を上乗せし、個人住民税は１４年度から１０年間均等割に１０００円上乗せすると、文字通りの「増税」を決めたのに、法人税については国税と地方税を合わせた実効税率を引き下げたうえ、１２年度から３年間に限って税額に１０％上乗せするとしただけです。大幅減税と抱き合わせで実際には負担は増えるどころか減っています。
　東京２３区内に本社を置く大企業の場合、それまで４０・６９％だった実効税率が３５・６４％に引き下げられており、それに復興特別法人税を上積みしても実効税率は３８・０１％にしかなりませんでした。「復興増税」とは名ばかりで、実際には増税になっていない特別税を率先して廃止するなどというのは、まったく大企業の負担軽減しか念頭にない不当なものです。
　本来、未曽有の震災に対応するというなら、復興に必要な財源は財政や税制の既存の枠組みを前提にするのではなく大胆に見直し、確保するのが当然です。日本共産党は大企業・大資産家への減税バラマキと歳出の浪費にメスを入れるよう求めて庶民増税に反対しました。ところがそうした声にはまったく耳を貸さず庶民には増税を押し付け、大企業向けにはわずかな上積みだけで、それさえ率先して廃止するというのは言語道断というほかありません。
　しかもその口実が、来年４月からの消費税増税を実行するためというのは、二重三重に国民をばかにした話です。税金分は売値に転嫁できる消費税は力の強い大企業にとって負担になっておらず、輸出に回した分は税額の還付が受けられるなどの仕組みで、逆に大企業のふところを潤しています。消費税の増税で打撃を受ける多くの庶民や中小業者を尻目に、大企業の減税を強行するというのは、文字通り国民無視のきわみです。
実効税率さらに引き下げ
　見過ごせないのは、安倍政権が大企業に対し来年度から特別法人税を１年前倒しで廃止するだけでなく、再来年度からは法人税の実効税率をさらに引き下げようとしていることです。大盤振る舞いそのものです。大企業の税負担を軽くし、大企業のもうけを増やしても、それだけでは雇用も賃金も改善しません。消費税の増税は中止し、国民の所得を増やし経済を活発にして暮らしを向上させる政治に、根本から転換すべきです。

福島沖の試験操業再開 相馬 ２０隻出港「やる気示す」

　東京新聞より転載
福島沖の試験操業再開　相馬　２０隻出港「やる気示す」

2013年9月25日 夕刊

試験操業再開のため、松川浦漁港から出港する漁船＝２５日午前２時１０分、福島県相馬市で

　福島県北部の相馬双葉漁業協同組合が二十五日、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題のため中断していた試験操業を再開し、午前二時ごろ、約二十隻の漁船が松川浦漁港（相馬市）から次々と出港した。同日午後に帰港し、水揚げする予定。
　佐藤弘行組合長は出港前、集まった漁師たちに「東電や国、世の中の人たちに『本格的な操業を目指していく』というやる気を示すため、試験操業をしていかなければいけない」と呼び掛けた。
　水神丸の船主、浜内正芳さん（５８）は「漁に出られるのはうれしい。風評被害のことが頭に残っているが、一歩ずつ進むことでやる気を伝えたい」と話し、船に乗り込んだ。
　福島県漁業協同組合連合会は八月二十八日、汚染水問題が深刻化したため試験操業の中断を決めたが、九月二十四日に「検査の結果、放射性物質の数値に問題はなく、魚は安全と確認できた」と再開を決めた。対象はタコやイカなど十八種で、放射性物質を検査した上で市場に出す。県南部のいわき地区の漁協も、十月三日に試験操業を始める予定。

国として脱原発を選んだオーストリア １００パーセント原発ゼロへ

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つながりを読む
国として脱原発を選んだ オーストリア、100％原発ゼロへ
2013年09月18日


ハンガリーでのバラトン合宿の前に、バラトンメンバーがセットしてくれた「脱原発国」オーストリアの取材で、ウィーンに来ています。
オーストリアは、かつて原子力発電所（ツヴェンテンドルフ原発）を建設しましたが、1978年11月に行われた国民投票で、50.47％が反対という結果となったため、完成した原発を稼動させないことを決め、現在に至っています。
日本だったら「投資を回収しなくてはならない」云々、建設した以上は何としても動かそうとするのでしょうけど、国民の声をきちんと聞いて、稼働しないことを選んだのは本当にすばらしいことだと思います。
オーストリアのエネルギー源は、水力が主力で、次いで火力、水力以外の再生可能エネルギーが少し、残りは近隣国から輸入しています。
自国内では「脱原発」を果たしたオーストリアですが、最近、さらなる動きがありました。他国から輸入する電力についても「原発による電力は輸入しない」という法律がこの７月に成立したのです。
この情報は英語ではほとんど出ていないため、オーストリアのバラトンメンバーに詳細を問い合わせていたところ、そのやりとりを見ていた（そしてドイツ語もできる）デニス・メドウズ氏がいろいろ探して、英語の情報を見つけてくれました。抜粋してご紹介します。
～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～
オーストリア、100％原発ゼロへ（Austria to go 100 percent nuclear-free）
http://www.renewablesinternational.net/austria-to-go-100-percent-nuclear-free/150/537/71512/
2013年7月、オーストリアは、原発で発電された電力の輸入を禁止する計画を前進させ、電源表示の義務化を決めた。
7月4日付の（ドイツ語の）報道資料によると、オーストリアの議会は原発で発電された電力の輸入禁止案を可決したと発表した。政策決定から1年以上を経ての法制化である。
ラインホルト・ミッテルレーナー大臣は、「わが国は揚水システムを含む全電源の証明を義務化しただけだ」と主張しつつも、原発で発電された電力の実質的な輸入禁止になることを認めている。
基本的にオーストリアのすべての電力供給事業者は、原発で発電された電力を国外から購入しないと誓約しており、2015年からは全電力の電源表示が義務化される。
批評家は、個々の電子の電源まで遡れないため電源表示は不可能だと訴えてきたが、ドイツではすでに電源表示を実施しており、事業者間で電力購入契約が締結されているのだから、通常、電源構成を知ることは可能だ。
オーストリアの政治家たちは慎重を期して政策を策定している。国外の電力事業者に不当な影響を及ぼす政策だとＥＵが意義を申し立てる可能性があり。国内に原子力発電所がないオーストリアは、実質的にＥＵ内で生産された特定の製品を禁止すると決定したことになるからだ。
ＥＵがまだ反応していないためか、この件は英語ではほとんど報道されていない。しかし、ドイツの週刊誌デア・シュピーゲル誌は、欧州委員会の報道官が「ＥＵ内で合法的に発電された電力に関する制限は存在すべきでない」と発言したと伝えており、オーストリアとの衝突が表面化するのは時間の問題だと思われる。
～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～
今日の午前中は、国としての脱原発を決定した国民投票、および今回の法律制定の原動力となった"オーストリアの脱原発運動の大御所"の方々に取材させていただけるということで、とても楽しみです。
そのときの経緯や国を二分する議論（かろうじて過半数を超えていたわけですから、半分近くの人は違う意見だったのですよね）と判断をどのように進めて「国としての決断」にもっていったのか、世論の分断を（あったとしたら）どのように修復したのか、ＥＵの中で、また日本を含め原発依存を続けようという向きの多い国際情勢の中で、どのような立ち位置をとっていくのか、現在のエネルギー源の内訳と今後の方向性や見通しなど、いろいろうかがいたいと思っています。
さて、建設されたけど一度も運転されていないツヴェンテンドルフ原発ですが、現在は、炉の解体や事故時の対応等のトレーニング施設として、各国の原発技術者に利用されているそうです。
午後は、この原発の見学と取材に連れて行ってもらう予定です。
ツヴェンテンドルフ原発が現在では各国の廃炉トレーニングに使われているように、オーストリアの国民の合意形成のプロセスを各国はひとつの実例として脱原発トレーニングに使わせてもらえるはず！と期待しています。