ブラック企業 「放置すれば社会崩壊」 千葉でシンポ

東京新聞より転載
【千葉】
ブラック企業　「放置すれば社会崩壊」　千葉でシンポ

2013年9月8日

基調講演で、ブラック企業の特徴などを話す今野さん＝千葉市中央区で
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　若年労働者に過剰な労働を課す「ブラック企業」をテーマにしたシンポジウムが七日、千葉市中央区の県弁護士会館で開かれた。この問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」代表の今野晴貴さん（３０）は「ブラック企業は労働者をうつ病になるまで使いつぶすため、放置すれば社会は底から崩壊する」と訴えた。
　シンポジウムは「あなたは大丈夫？　ブラック企業の傾向と対策」と題し、県弁護士会が主催。労働、法曹関係者ら百三十人が集まった。
　今野さんは二〇〇六年に同法人を結成し、現在、年間千件の労働相談を受けている。
　基調講演で、ブラック企業について三つのキーワードで説明。社員を大量採用した後で不要な人材を辞めさせる「選別」や、低賃金で過剰な残業を課す「使い捨て」を行ったり、パワハラなどが横行する「無秩序」が目立つという。
　労働者が企業で使いつぶされ、離職していけば結婚や社会復帰が難しくなり、将来的な医療費の増加や消費の低下につながると指摘。「長時間労働の規制や労働基準監督署の権限強化に加え、労働者としての権利を子どものうちから教える必要がある」と話した。
　ブラック企業で勤務経験のある二人も登壇した。東京都内の運送会社で働く男性（４４）は「配送の荷物が傷つくと給料から弁償代を引かれ、残業代も十分に払われない」、千葉市の男性（２５）は「コンビニの名ばかり店長として、月収十八万円で週六日、十二時間労働を続けた」などと語った。
　　（白名正和）

＜震災関連死＞福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで

毎日新聞より転載
＜震災関連死＞福島県内で直接死上回る　避難生活疲れで
毎日新聞 9月8日(日)2時31分配信
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で１５３９人に上り、地震や津波による直接死者数１５９９人（県災害対策本部調べ）に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも１０９人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。

　長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。

　関連死の審査会を設置しているか、今年３月末までに関連死を認定したケースがある福島県内２５市町村を調べた。復興庁が公表した３月末の関連死者１３８３人から５カ月で１５６人が新たに増えたことになる。

　南相馬市が４３１人で最も多く、浪江町２９１人、富岡町１９０人－－の順だった。年代別では回答が得られた３５５人のうち、８０歳代以上２３３人（６５．６％）▽７０歳代７９人（２２．３％）▽６０歳代３２人（９．０％）などで高齢者が多かった。

　死因については多くの市町村が「今後の審査に影響する」と回答を避けた。復興庁による昨年３月末のデータを基にした県内７３４人の原因調査では「避難所などの生活疲労」３３．７％▽「避難所などへの移動中の疲労」２９．５％▽「病院の機能停止による既往症の悪化」１４．５％など。自殺は９人だった。

　宮城県では今年８月末現在で８６９人、岩手県は４１３人だった。関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」と指摘している。【蓬田正志、田原翔一】

　◇ことば【震災関連死】

　建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、災害により長引く避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩して死亡したケースを指す。明確な基準はないが、遺族が申請して市町村などが震災との因果関係を認定する。東日本大震災では福島県の場合、申請の約８割が認定された。市町村と都道府県、国から最高で計５００万円の災害弔慰金が支給される。