大阪市議の政治資金パーティーで市立高校の吹奏楽部が演奏 市教委が調査

　　産経新聞より転載
大阪市議の政治資金パーティーで市立高校の吹奏楽部が演奏　市教委が調査
2013.9.18 20:27 ［ｗｅｓｔ政治］
　大阪市議会議長で大阪維新の会の美延映夫（みのべ・てるお）氏（５２）が８月末に開いた政治資金パーティーで、市立高校の吹奏楽部が招かれ演奏し、政治的中立を疑われかねない活動として市教委が調査を始めたことが１８日、分かった。

　市教委と美延氏によると、パーティーは８月３１日、大阪市内のホテルで美延氏の議長就任祝賀会として開催。会場で、部員約１００人が国歌など２曲を演奏したという。

　後援会役員の男性が、吹奏楽部を支援する地元住民組織の役員だったことから、部の顧問教諭に演奏を依頼した。市教委によると顧問は「地域の行事だと思い込んで依頼を受けた」と話しているという。

　美延氏は会見し「応援したい気持ちで場を提供した。開会前なので問題ないと判断したが、今思うと配慮が足りなかった」として陳謝した。

政党助成金額を決定 参院選受け 自民に１５０億５８５８万円

しんぶん赤旗　　　　2013年9月18日(水)

政党助成金額を決定
参院選受け　自民に１５０億５８５８万円


　総務省は１７日、７月の参院選結果を受けた２０１３年分の各党の政党助成金の新たな交付決定額を発表しました。

　参院選での議席数や得票数に応じて当初の決定額(今年5月時点)の増減を計算したもので、改選議席から３１議席増となった自民党は３・５％増の１５０億５８５８万円で、年交付総額（約３１８億円）の４７％を占めます。結党以来最低の１７議席と惨敗した民主党は、８・９％減の７７億７４９４万円となりました。

　増額率の最高は、１３・３％増のみんなの党で２０億２７６８万円。同党が２００９年から政党助成金を受け取り始めて以来最高額となりました。日本維新の会は、８・９％増の２９億５６２０万円で、受け取り政党８党のうち３番目の高額です。

　所属参院議員４人が全員落選し、政党要件を失ったみどりの風は交付対象外ですが、「特定交付金」の名で年内に１１５６万円が交付されます。

　今回の新たな交付決定額は、今年１０月と１２月に交付される政党助成金の年残額を各党が山分けするための算定です。

　日本共産党は、政党助成金は支持してもいない政党に強制的に献金させられるもので、憲法に保障された国民の思想・信条の自由を侵すものだと批判。一貫して受け取りを拒否し、政党助成金の撤廃を主張しています。

消費税４月増税 無理押しは矛盾深めるだけだ

　　　　　　　　 しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年9月18日(水)
主張

消費税４月増税

無理押しは矛盾深めるだけだ

　安倍晋三首相が１０月１日にも実施を決めようとしている来年４月からの消費税増税をめぐり、月内に「経済対策」を取りまとめるよう指示したことが、矛盾を広げています。「経済対策」の追加を持ち出したのは、消費税増税の前提となる経済状況の立て直しが思い通り進んでいないためですが、その中身として公共事業の拡大や法人税の減税まで出てきたため、一体なんのための消費税増税かと批判が広がっているのです。暮らしと経済を破壊する消費税の増税を、経済の見通しもないまま強行するのが問題で、無理押しすればするほど矛盾が拡大します。

増税のため減税する矛盾

　安倍政権が強行を狙う消費税増税は、来年４月に現在の税率５％を８％に、再来年１０月にはさらに１０％に引き上げようというものです。８％への引き上げだけで８兆円、１０％になれば１３・５兆円もの負担を国民に押し付ける大増税計画です。低所得者ほど負担が重い逆進性の強い消費税は最悪の大衆課税です。国民の所得が減り、経済が「デフレ不況」から抜け出していない中で大増税を強行すれば、暮らしにも経済にも致命的な打撃を与えるのは明白です。

　民主党政権時代に自民、公明と消費税増税を談合で決めたさい「経済状況の好転」を条件とし、安倍政権が発足後「経済再生」を最優先してきたのもその懸念があったためです。実施半年前になっても対策の追加をいわなければならないこと自体、「再生」が実現していないことを証明しています。実際、政府の月例経済報告(9月)でさえ景気は「緩やかに回復」というのが精いっぱいで、個人消費については８月の「持ち直している」という表現が「持ち直し傾向にある」に後退しました。雇用や所得の改善が遅れているためです。

　安倍首相が先週検討を指示した追加的な対策は５兆円規模といわれますが、８兆円の増税のため５兆円もの対策を追加すること自体、無理やり増税を強行しようとする政策の道理のなさを示しています。しかもその中身として政府内から持ち出されているのは、ゼネコン向けの公共事業の追加や投資減税など法人税の減税です。財界が強く求める法人税の実効税率の引き下げについてまで、甘利明経済再生担当相は前のめりの姿勢です。

　消費税を増税するために、公共事業の追加や法人税減税など大企業に「中盤ぶるまい」（甘利氏）しても国民の暮らしはうるおいません。対策を追加したつけは結局国民の負担です。大企業への「中盤ぶるまい」は、消費税の増税分は全額社会保障に回すとしてきた政府の口実を破綻させるだけです。

４月からの増税中止を

　国民の暮らしを考えるなら、景気対策を追加してまで来年４月からの消費税増税を強行するのではなく、まず増税は中止し、国民の暮らしを立て直すべきです。

　どの世論調査でも、予定通り「４月から増税する」という回答を、「延期する」「中止する」といった答えが圧倒しています。増税中止は国民の世論です。

　日本共産党は「４月からの消費税増税中止」の一点での共同を呼びかけています。２７日には増税中止を求める国民集会も東京・日比谷野外音楽堂で開かれます。増税中止に向け、国民の声を高め、力を合わせていくことが重要です。