ＪＲ北海道の異常 安全確保へ徹底糾明が不可欠

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2013年9月26日(木)
主張

ＪＲ北海道の異常

安全確保へ徹底究明が不可欠

　レールに異常が発見されても長期間放置していたことなど、次々と発覚するＪＲ北海道の安全無視の姿勢に国民の批判と怒りが広がっています。レールの不具合は大惨事にもつながる事態です。乗客の安全輸送にたいする自覚と責任が欠落しています。公共交通を担う資格が根本から問われています。なぜ同社の安全無視姿勢が放置されたのか。なぜ監督官庁の国土交通省はもっと早く対処できなかったのか。一連の事故・不祥事・トラブルの徹底解明を急ぐとともに、再発防止へ向けた抜本的な対策づくりは待ったなしです。

放置に弁明の余地なし

　もはやズサンというほかありません。ＪＲ北海道で相次いで明らかになってきたレール異常の放置問題です。１９日に函館線で起きた貨物列車脱線事故の現場付近でレール幅などが基準を超えて広がっているのに１年以上も修復されていないことが判明しました。それを発端に点検記録のチェックを重ねたところ、レールの異常放置箇所が全道各地の多くの路線にあることが次々と明らかになったのです。異常放置箇所は、当初確認した９７カ所を大きく超えて２６０カ所以上にまで達しました。

　異常が確認されたら１５日以内で補修することが社内規定で義務づけられているのに、そんな最低限のことすら守られませんでした。時速１３０キロの特急が１日６０本も走る路線であっても補修はされていませんでした。列車の行き違いなどに使う副線では１年近く放置されているところが複数箇所ありました。レールは鉄道の安全輸送の根幹にかかわるカナメ中のカナメです。そのレールに異常が発見されてもほったらかしてきたＪＲ北海道の安全無視の姿勢には弁明の余地もありません。

　ＪＲ北海道では脱線やドア開放での走行など２００７年ごろから事故・トラブルが増加傾向を示し、１１年５月には負傷者７９人を出す石勝線トンネル内の特急脱線火災事故を引き起こしました。国交省は事業改善命令を出し、ＪＲ北海道も昨年９月「安全基本計画」を策定しましたが、その後も特急のエンジン出火など重大事故は後を絶ちません。一連の事態はＪＲ北海道の安全軽視姿勢の根深さを浮き彫りにしています。

　１９８７年の「国鉄の分割・民営化」の際、広大な過疎地を抱え、積雪・寒冷地で除雪など費用がかかるＪＲ北海道の経営困難は大きな問題になっていました。慢性的な赤字体質は、社員の採用減、車両・施設の更新遅れ、保守点検・整備の外注化などをもたらし安全運行にかかわる深刻な影響を与えていることは明らかです。

　だからといって安全を軽視したＪＲ北海道の責任は免れません。個々の事故・トラブルの徹底解明にとどまらず、同社の経営の根本にまで迫る検証が不可欠です。

事業者任せあらためよ

　ＪＲ北海道の相次ぐ事件・トラブルは、観光や流通など北海道の産業や経済に深刻な打撃を与えています。鉄道の安全を確保し、安心と信頼を取り戻すことは政治の役割です。政府は、ＪＲ北海道に安全対策を任せてきた姿勢を改め、国民の足の安全を確保する責任を負うべきです。四半世紀をすぎた「分割・民営化」についても政府の責任で検証し見直すことが求められます。

介護保健で大幅負担増 来年通常国会法案提出狙う

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年9月26日(木)
介護保険で大幅負担増

来年通常国会法案提出狙う

厚労省社会保障審議会

　厚生労働省は２５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で、介護保険の利用者負担に関する二つの大改悪案を明示しました。来年の通常国会に法案を提出し、２０１５年４月から実施する方針です。

２割負担　高齢者の２割対象

　介護保険の利用料は制度創設以来１割ですが、一定以上の所得があれば２割に引き上げる方針です。厚労省は、年金収入で(1)年間２８０万円以上(2)２９０万円以上―を対象とする２案を示しました。６５歳以上の高齢者の約２割にのぼります。

　同省は、利用料が一定額（世帯合計で月３万７２００円）を超えた分を払い戻す「高額介護サービス費」制度があるため、「（利用料が）必ず２倍になるわけではない」と弁明しました。

　しかし、在宅サービスの１人あたり平均利用料は、高額介護サービス費の半分以下のため、大多数の高齢者は軒並み２倍に跳ね上がります。（表）

　特別養護老人ホームを利用している場合、高額介護サービス費に達するため、利用料は２倍にはなりませんが、月７千～１万５千円もの負担増になります。

　そのうえ同省は医療保険で「現役並み所得」（単身で収入３８３万円以上）とされている高齢者については、高額介護サービス費による負担上限を現在の３万７２００円から４万４４００円に引き上げる方針を示しました。

特養　預金あれば軽減なし

　厚労省は、住民税非課税世帯を対象に特別養護老人ホームなどの施設の居住費・食費を軽減する「補足給付」について、一定以上の預貯金があれば対象から外し、大幅な負担増を求める方針を示しました。預貯金の基準について単身で１千万円、夫婦で２千万円とする案を示しました。

　同省は、利用者が特養ホームを退所して在宅で暮らす場合にも、国民年金（年７９万円）と預貯金１千万円があれば「１０年間生活できる」との計算をもとに基準を算出したと説明。１０年以上は生きるなといわんばかりの姿勢を示しました。

　所得が低くても預貯金などがあれば、施設の利用料に加えて居住費・食費を全額負担しなければならなくなります。特養ホームのユニット型個室（共用スペース併設）の場合、月４万２千～６万７千円もの負担増となります。

　しかも、利用者に預貯金や有価証券の写しを提出させ、申告に不正があった場合はペナルティーを科すとしています。

　同省はまた、２千万円以上の不動産（居住用など。固定資産税評価額）がある場合にも、居住費・食費軽減の対象外とする方針を示しました。不動産を担保に貸し付けを行い、利用者の死後に不動産を売却して回収するしくみを導入するとしています。事務については外部委託を可能とする方向です。