被ばく牛、命の危機 福島・旧警戒区域

福島民報より転載
被ばく牛、命の危機　福島・旧警戒区域


汚染された干し草の餌を食べる牛たち。飼育する３６０頭の１回のエサの量は５トンだという＝福島県浪江町

　東京電力福島第１原発の事故で被ばくした牛を殺処分せず飼い続けている同原発２０キロ圏内の畜産農家が、餌不足に悩んでいる。放射性物質に汚染された牧草を、近くの福島県鮫川村が国の指示で１９日に焼却処分を開始したからだ。最後の望みを絶たれた牛たちの命は風前のともしびだ。
　住民の立ち入りが厳しく制限された旧警戒区域の被ばく牛は現在、農家１３軒で計約７５０頭（肉牛）が飼われている。このうち３６０頭を抱える「希望の牧場・ふくしま」（福島県浪江町）の吉沢正巳代表理事（５９）は「餌がない。牛を生かし続け、原発事故の恐ろしさを何とか語り継ぎたいのだが…」と苦り切った表情で話す。
　希望の牧場は、餌の量を減らして今回の事態に対応している。牛たちは日に日にやせていくばかりで、餌の時間は、残りわずかになった牧草に群がった。

福島第１ 汚染水危機さらに 全責任を負い政府は対策を

　　　　　　　　　　　　 しんぶん赤旗　　　　　2013年9月2日(月)
福島第１　汚染水危機さらに

全責任を負い政府は対策を

　東京電力福島第１原発敷地内の４カ所のタンクから高い放射線量が検出されました。

　いずれも「フランジ型」で、３００トンの汚染水が漏れたタンクと同型です。過去に４回の漏えい事故を起こしています。底面も５枚の鋼板を内側からボルトでつないでおり、いったん汚染水が漏れ出したら防げない構造であることを東電も認めています。しかし、工期が短いことを理由に、「フランジ型」タンクを造り続けています。

　しかも水位計をタンク５、６基に一つしか設置していないなど東電の管理体制のずさんさも明らかになっています。

　タンクに保管されているのは、ストロンチウム９０などを含む高濃度の放射能汚染水です。タンクから３００トンが漏れ、そばの排水溝を通じて、外洋に達した可能性が高いとみられています。

　すでに汚染された地下水が海に流出し続け、これを完全に止める見通しもありません。

　放射能汚染の拡大を防ぐため、タンク保管のあり方を含め、これ以上東電任せにしないことです。政府は非常事態との認識のもと、全責任を負う立場で、事故対策を抜本的にあらためて、ことに当たることが急がれます。

　（三木利博）

介護保険から要支援外し 「財政負担減らし」が目的 田村厚労相 本音語る

　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　2013年9月2日(月)
介護保険から要支援外し

「財政負担減らし」が目的

田村厚労相　本音語る

　安倍政権が介護保険から「要支援１」「２」の人を外そうとしている問題で、田村憲久厚労相が、目的は「財政負担を減らす」ことだと本音を語っています。

　「（要支援の）本人や家族に話を聞くと、（保険から外せば）金銭的にも時間的にも介護への負担が増して、例えば仕事にも影響が出る」。８月８日の会見で記者からこう問われた田村氏。要支援者は「介護保険から外す」「地域支援事業にする」と明言しつつ、「財源は介護保険から出る」と言い訳しました。

　しかし、現行の「地域支援事業」は、「要支援」「要介護」と認定された人が受けられる介護保険の保険給付とは全くの別枠です。

　同事業は、虐待防止を含む「包括的支援」や「介護予防」など４種類の事業がありますが、詳細な中身は市町村の裁量任せです。人員基準や運営基準もありません。財源は介護保険財政から出るものの、介護給付見込額の３％（厚労相の認定を受ければ４％）以内という上限があります。田村氏自身、同日の会見で「（地域支援事業は）介護保険の制度ではない」と述べています。

　さらに２１日の会見で「（要支援者への）サービス提供の水準を下げるということになりかねない」と記者に迫られた田村氏は「財源は介護保険から扱う」と繰り返しながら、次のような本音をもらしました。

　第一に、「いまの介護保険でやっていると、一律のルールの中でのサービスになる。そこは地域でそれぞれフレキシブル（柔軟）に対応できるようにする」。サービスの「質も量も」市町村に「考えていただく」。「ＮＰＯ（非営利団体）や地域のいろんな団体を使うという方法もある」

　第二に、「地方も努力をすれば、自分のところの財政負担というものも助かる。効率化を果たせば」。「逆に言えば、工夫しないところは、結局は負担は同じように増えていくという話になる」

　要するに、サービスの水準について全国一律のルールがある介護保険から要支援者を外し、市町村任せの「地域支援事業」に移せば、サービスの質も量も引き下げが可能になるということです。財政難に苦しむ市町村に要支援者へのサービスを丸投げして介護費用の削減を実行させる、という思惑が丸見えです。

　要支援者を介護保険から外した場合に必要な支援を保障する手だては、何ら示されていません。かわりに田村氏は「質は絶対落としていただいては困る」と述べ、市町村に矛先を向けました。

　「質」を保障する国の責任を投げ捨てて市町村に丸投げし、財政負担を減らすよう迫っておきながら、その市町村に「質を守れ」とお説教だけするというのは、無責任の極みです。

　（杉本恒如）