多核種除去設備が停止 第一原発で１日持たず

福島民報より転載
　多核種除去設備が停止　第一原発で１日持たず
福島民報 9月29日日)9時3分配信

　東京電力は２８日、福島第一原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で不具合が発生し、汚染水の処理を停止したと発表した。２７日未明に試運転を始めて約２２時間半後に停止。再開のめどは立っておらず、東電が原因を調べている。
　ＡＬＰＳは汚染水から６２種類の放射性物質を取り除くことができるため、政府や東電は汚染水対策の柱の一つに位置付けている。本格稼働に向け中断していた試運転を再開したが、早くもつまずいた。
　東電によると、不具合があったのは３系統のうち、２７日午前零時すぎに試運転を再開していた１系統。アルファ線を出す放射性物質を取り除くための液体を排出する前処理設備のタンクで、同日午後１０時４０分ごろ、薬品による放射性物質の除去に伴い発生する泥の排出量が通常よりも大幅に少なくなり、運転を停止した。
　ポンプに異常は確認されず、東電は配管が何らかの原因で詰まったとみている。今後、不具合があった付近のタンク内をカメラで詳しく調べる方針。試運転再開から停止するまでに処理した汚染水は約１００トンという。
.福島民報社

安倍内閣閣僚 政党助成金ためこみ２４００万 選挙のビラも税金で

　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　2013年9月29日(日)
安倍内閣閣僚　政党助成金ためこみ２４００万

選挙のビラも税金で


表：政党助成金を100万円以上、使い残した閣僚
　安倍晋三首相と１７人の閣僚が、２０１２年に３億円を超す政党助成金を受け取り、２４００万円も使い残し、ため込んでいたことが２７日公表された同年の政党交付金使途等報告書でわかりました。国民には消費税増税を押し付けようとするなか、税金を“私物化”していることに批判が高まるのは必至です。

　本紙の調べによると、公明党の太田昭宏国土交通相を除いて、安倍首相と自民党の１７閣僚は年間８００万～１９２５万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。総額３億３００万円にのぼります。

　安倍首相と各閣僚は、人件費や宣伝事業費などに、この国民の税金を使っていますが、首相と１０人の閣僚の計１１人が計２４０８万１７２５円の政党助成金を使い残し、「基金」にためこんでいます。うち、１００万円以上、使い残したのは、首相の６９４万円、石原伸晃環境・原子力防災相の６０７万円など５人です。（表参照）

　政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「基金」に積み立てることができるため、返納されることはほとんどありません。

　一方、昨年１２月の総選挙で「選挙関係費」として、本人あてに４５０万円、５００万円といった多額の「寄付」をしていたのは、首相はじめ９人の閣僚。総額６５７１万円になります。

　うち、稲田朋美行政改革担当相は１１００万円、古屋圭司国家公安委員長は１０２１万円、茂木敏充経済産業相は１０００万円など。受け取った政党助成金のほぼ半分を自分あてに支出していたことになります。本人あての支出は、その後、何に使ったかは問われず、不明です。

　このほか、下村博文文部科学相は、「自由民主個人版」の印刷代に７３万５０００円、電話調査代に２１万円を支出、小野寺五典（いつのり）防衛相は、「いっちゃんクラブ通信」という政策パンフレットの印刷代に５８万８０００円を支出していました。

　総選挙のときのビラやパンフレットが税金でつくられていたことになります。