要支援への保険給付廃止 財源圧縮 市町村押し付け

　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　2013年9月14日(土)
要支援への保険給付廃止

財源圧縮　市町村押しつけ

　厚生労働省は、介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する保険給付（予防給付）の「廃止」を打ち出しました。２０１５年度以降、段階的に市町村任せの「新しい地域支援事業」に移すというもの。同省は、財源が介護保険財政から出ることも「財源構成も変わらない」と弁明しています。しかし財源の「規模」はどんどん縮小するしかけです。

　要支援者への保険給付の財源構成は、公費（国と地方）が５０％、介護保険料が５０％です。地域支援事業に移しても、この財源構成は変えないというのが同省の説明です。

　しかし現在、地域支援事業の財源には「介護保険給付見込額の３～４％以内」という上限があります。同省は、この上限の「見直し」を「検討する」というだけで、引き上げを明言してはいません。

市町村の判断で

　保険給付のサービスをもれなく地域支援事業に吸収するためには約６千億円が必要です（１１年度現在）。財源の上限を８％程度にまで大幅に引き上げなければまかなえません。

　上限をそれ以下に設定した場合、要支援者へのサービスは一気に切り捨てられることになります。

　しかも、要介護・要支援の認定を受ける高齢者は増え続けており、なかでも「軽度の認定者数の増が大きい」（厚労省）状況です。認定に占める要支援の割合は１０年の２５・８％から１３年の２７・４％に増えています。上限を８％程度に引き上げたとしても、すぐにサービスの必要量がそれを上回り、切り捨てられていきます。

　そのうえ、保険給付を廃止して地域支援事業に移せば、仮に上限を取り払った場合でも、財源規模は縮減されていきます。

　第一に、市町村の判断でサービス水準の切り下げが可能になるからです。保険給付には全国一律の運営・人員基準がありますが、地域支援事業にはありません。研修を受けたホームヘルパーによる生活援助を、ボランティアによる支援や民間企業による宅配弁当に置き換え、費用を削減することもできます。

　第二に、サービスの種類や内容も市町村任せになるからです。現在は１２種類の保険給付が法律で定められ、その中にサービスの内容（訪問介護・看護・リハビリ、通所介護・リハビリ、福祉用具貸与など）も書かれています。地域支援事業では、市町村の判断でサービスの種類を減らすことが可能です。

　第三に、利用料も市町村任せになるからです。現在の利用料は介護費用の１割で、残り９割が介護保険財政から出ます。地域支援事業では市町村が利用料を決めます。利用者負担の割合を引き上げれば、介護保険財政から出る財源は減ります。

　現在でも、独自のルール（ローカルルール）をつくってサービス利用を制限している市町村が少なくありません。国の負担割合が低く抑えられ、自治体の負担や保険料が急激に上昇しているため、費用の抑制に駆り立てられているのです。

国の責任丸投げ

　保険給付を廃止して市町村任せの事業に移すことは、要支援者に一定水準のサービスを保障する国のルールと責任を丸ごと投げ捨てて、サービス切り下げのローカルルールを全面解禁することです。

　現に厚労省は、「市町村における効率的な事業の実施により、制度全体の効率化を図る」と明言しています。サービス削減による財源の圧縮を、市町村に担わせるねらいです。（杉本恒如）

大震災２年６カ月 被災地は今 すべての子らの将来のため 現状回復求める

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　2013年9月15日(日)

大震災２年６カ月　被災地は今　（４）
すべての子らの未来のために
原状回復求める


　「積み上げてきたものを根こそぎひっくり返された。賠償は失ったものを根こそぎ取り戻す賠償でなければならない」。福島県相馬市で障害者の生活を支援する「ひまわりの家」を運営するＡさん（６３）はそう考えています。

ストレスが増大
　「ひまわりの家」には、浪江町など福島県の沿岸部で暮らしてきた精神障害者たちも通っています。大震災前まではそれぞれの自宅などで過ごすことができましたが、仮設住宅に避難することを余儀なくされた精神障害者たちは、それが困難になりました。

　狭く、隣と隔てる壁が薄くプライバシーがない仮設住宅ではストレスが増大し、仮設住宅での暮らしは困難になったのです。

　２年半前の大震災の際も、避難所では障害者は暮らせませんでした。「ひまわりの家」を頼って、たくさんの人が助けを求めてやってきました。

　避難指示区域の病院はすべて閉まってしまいました。精神科医療がなかった相馬市に暮らす精神障害者の方々は、普段使っていた薬が確保できなくなったのです。

　「薬が無くなれば不測の事態になる」とＡさんは市や県に必死で要請。その結果なんとか薬を手配することができました。

　「原発事故が起きたときの社会的に弱い立場の人たちへのフォロー体制が全く整えられていませんでした。あたりまえに暮らしを続けることができなくなったのです」

　東京電力福島第１原発事故でこれまで東電が支払った損害賠償金は、２兆７６７７億円。原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた人は、約３万４千人。福島県民約２０５万人からするとほんのわずかでしかありません。

再稼働など論外
　Ａさんは、「県民すべてが被害者だ」と考えています。「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復請求訴訟は、そうした願いを反映した訴訟です。同訴訟の特徴は、東京電力とともに国にも賠償責任を求めていることと、原状回復を求めていることです。真っ先に原告に加わりました。

　「２年６カ月たっても、暮らしがあったところに戻りたくとも戻れないでいます。放射能被害が根こそぎ回復されないと戻れない。ですから私が求める裁判はお金ではないのです」といいます。「県外に避難した人も、県内にとどまった人も等しく賠償を請求する。東電の被災者分断策にくみしないたたかいなのです」

　原告数は９月１０日の第２次提訴で約２０００人にまで増えました。

　「汚染水だけが問題になっていますが、水も、空気も、土も全部きれいに戻させる。原発の再稼働など論外です。人間の感情や命を全く無視しています」と安倍首相の最近の言動を批判するＡさん。

　「今ここに暮らし、これからもここで暮らしていく子どもたち、これから生まれてくる子どもたち。そのすべての人のためにたたかいます」

　（つづく）