希望ある暮しつくろう 大運動を確認 高齢者大会閉会

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年9月14日(土)

希望ある暮らしつくろう
大運動を確認　高齢者大会閉会



（写真）日本高齢者大会全体会で舞台からのかけ声にあわせて体を動かす参加者＝13日、津市

　津市で開かれていた第２７回日本高齢者大会は１３日、全体会がおこなわれ、閉会しました。２日間でのべ５３００人が参加。安倍自公政権が狙う改憲や消費税増税、社会保障の改悪に反対し、ひとりぼっちの高齢者をつくらない街をつくる大運動を開始することを確認しました。

　基調報告した同大会中央実行委員会の鐘ケ江（かねがえ）正志事務局長は、「希望ある暮らしをつくる運動に全国で取り組もう」と呼びかけました。大会は、安倍内閣が社会保障制度改革国民会議の「報告書」に基づいて狙う医療や年金の改悪中止を求め、その大本にある「社会保障制度改革推進法」の廃止を求める特別決議を採択しました。

　福島、沖縄、山形の代表が、「原発ノー」「米軍ノー」「お年より守れ」と、それぞれの運動を報告しました。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、全労連の榑松（くれまつ）佐一幹事、中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長らが来賓あいさつしました。

　「老人漂流社会…このまちでくらしたい」と題してＮＨＫのチーフプロデューサー、板垣淑子さんが記念講演しました。

　大会開催地の三重県から、次回開催地の富山県に大会旗が手渡されました。

韓国 福島周辺８県の水産物輸入禁止について 韓国海洋部長官

転載　　　　　　　　　　　　中央日報日本語版 9月13日(金)10時49分配信
【取材日記】韓国海洋部長官、「科学的に問題はない」って？
日本の福島周辺８県の水産物について韓国政府が６日に下した輸入中断措置は、容易な決定ではなかった。福島原子力発電所の放射能汚染水の流出にともなう危険性が浮かび上がる状況で、「国民の健康保護という価値を最優先にしなければならない」という指摘については政府内でも異論はなかった。だが通商・貿易問題が引っかかる事案のため、国民の健康保護という名分に忠実であると同時に日本との外交的摩擦も避ける精巧な戦略が必要な決定だった。

それで政府は、科学的根拠を前面に出した。まず日本政府が汚染水の流出状況についての正確な情報を提供していないという点を挙げた。情報をもらってこそ科学的分析を通じて「日本産の水産物は汚染されていない」と国民に説明できるはずなのに、そうではないために輸入を中断するということだ。２番目の根拠としては、日本政府も該当８県に生産禁止の水産物品目を指定した事実を挙げた。日本がここの水産物の危険可能性について科学的立証の手続きもなく生産禁止品目に指定したのではないという論理だ。そして放射能汚染水が海に流出すること自体は事実だという点を挙げて「放射能の危険可能性は科学的な定説」という論理で輸入を中断した。

ところが尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産部長官が１１日の国会で、こうした韓国政府の論理を無力化させるような発言をした。「実際、科学的な観点から言えば現在では問題がないと考えている」と述べたのだ。彼は「ただし国民の不安感が重要な要素になっており、そうした敏感な部分を政府が知らないふりはできなかった」と話した。ファン・ジュホン民主党議員の「水産物の汚染の可能性についての国民の不安を、これまで政府は怪談として取り扱っていた」という指摘に対する返事だった。

尹長官は“科学的”という言葉が韓日関係で敏感な用語になっていることを知っておくべきだった。輸入中断の決定当日、日本の官房長官が抗議と遺憾の表明として「韓国が科学的根拠によって対応することを望む」と発表したためだ。ところが尹長官は「科学的観点から問題はない」という発言をすることによって、国際社会で「韓国政府が科学的ではない政治的な判断をした」と誤解するような余地をつくった。また輸入中断を発表した６日は、東京が立候補していた２０２０年夏季オリンピック開催地決定を目前にした時点であり、韓国政府がこれを邪魔しようとしたのではないかという憶測も呼ぶことになった。
ソウルの汝矣島（ヨイド）から出た尹長官の発言は、インターネットで生中継された。今でも全世界の誰でもこの発言を再び聞くことができる。長官の外交活動は、相手国の官僚と向かい合っている時だけに行うものではない。

チェ・ソンウク 経済部門記者

秘密保護法案 軍事国家への入り口だ

東京新聞より転載
秘密保護法案　軍事国家への入り口だ

2013年9月13日

　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。
　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。
　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。
◆情報隠しが横行する
　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。
　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。
　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。
　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。
　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
◆「知る権利」への脅威だ
　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。
　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。
　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。
　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。
　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。
　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。
　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。
　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。
◆憲法改正の布石になる
　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。
　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。
　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。