世界が輸入を禁止している日本の食品

るいネットより転載

281733 世界が輸入を禁止している日本の食品
　
宮谷和枝　HP　（　東京　） 13/09/30 PM00
世界が輸入禁止としている食品の一覧がありました。
日常私たちが口にしているものもたくさんありますが、大丈夫なのでしょうか？
とても気になります。

「世界が輸入禁止にしている食品」をチラシにしましたリンクより
引用します。

世界が輸入禁止にしている日本の食材ちらし　ダウンロード⇒リンク

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農林水産省「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」より、輸入禁止の食材を抽出しました。
輸入禁止ではなくても「政府作成の放射性物質の検査証明書」「産地証明(産地県）」を要求している諸外国・地域が多数あります。
詳しくは、農林省の資料をご覧ください。
（農林省資料のキャッシュ：リンク）

【韓国】
福島
ほうれんそう、かきな等、梅、ゆず、くり、キウイフルーツ、米、原乳、きのこ類、たけのこ、青わらび、たらのめ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、わさび、わらび、コウナゴ、ヤマメ、ウグイ、アユ、イワナ、コイ、フナ、アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガレイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キタムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料

群馬
ほうれんそう、かきな、茶、ヤマメ、イワナ、飼料

栃木
ほうれんそう、かきな、きのこ類、たけのこ、くさそてつ、さんしょう、こしあぶら、茶、たらのめ、ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料

茨城
ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、こしあぶら、茶、原乳、メバル、スズキ、ニベ、ヒラメ、アメリカナマズ、フナ、ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料

宮城
きのこ類、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、スズキ、ウグイ、ヤマメ、マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ

千葉
ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、茶
ほうれんそう、かきな等は３市町（旭市、香取市、多古町）のみが対象。

神奈川
茶

岩手
きのこ類、こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ

【中国】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉（１０都県）
全ての食品、飼料

【ブルネイ】
福島、東京、埼玉、栃木、群馬、茨城、千葉、神奈川（８都県）
全ての食品

【ニューカレドニア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉（１２都県）
全ての食品、飼料

【クウェート】
４７都道府県
全ての食品

【サウジアラビア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉（１２都県）
全ての食品

【レバノン】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川（６県）
左記県における出荷制限品目

【シンガポール】
福島、群馬、栃木、茨城（４県）
食肉、牛乳・乳製品、野菜・果実とその加工品、水産物

【香港】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉（５県）
野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク

【マカオ】
福島
全ての食品
千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京（９都県）
野菜・果物、乳製品

【台湾】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉（５県）
全ての食品

【フィリピン】
福島
ヤマメ、コウナゴ、ウグイ、アユ

【米国】
福島
米、ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、アユ、ウグイ、ヤマメ、ゆず、キウィフルーツ、牛肉製品、クマ肉製品、イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等

栃木
茶、牛肉製品、シカ肉製品、イノシシ肉製品、クリタケ、ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ

岩手
牛肉製品、タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ

宮城
牛肉製品、クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ

茨城
茶、シイタケ、イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ

千葉
茶、シイタケ、タケノコ

群馬
茶、ウグイ、ヤマメ

神奈川
茶

【ロシア】
福島、群馬、栃木、茨城、東京、千葉（６都県）
全ての食品

【ギニア】
４７都道府県
牛乳及び派生品、魚類その他の海産物

年金・手当の削減 暮しの現実を見ない暴走だ

　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年9月30日(月)

主張
年金・手当の削減
暮らしの現実を見ない暴走だ


　安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。

困難抱える世帯を直撃
　１０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。

　同じ時期、消費税税率は来年４月から８％、再来年１０月から１０％へ大幅にアップしていきます。頼みの年金はどんどん目減りする半面、買い物するたびにかかる消費税は重くなる―。高齢者の暮らしを直撃する政治に怒りの声が上がり、年金受給者が「納得できない」と全国各地で不服審査請求に立ち上がる運動を開始したのはあまりに当然です。

　１０月からの給付減は年金受給世帯にとどまりません。一人親家庭約１０９万世帯が受給している児童扶養手当も削減されます。最初の半年に０・７％カット、３年で１・７％もの削減です。なかでもシングルマザー世帯の所得は子どものいる一般世帯の４割以下です。いまもギリギリの生活を強いられている母子世帯の手当削減は、世界最悪の水準の母子家庭の貧困状態をますます加速します。

　重度の障害者と障害のある子どもへの手当（のべ約４０万人が受給）、平均年齢が７８歳を超える被爆者の約１７万人が受給している健康管理手当なども３年連続でカットされます。障害や原爆被害で特別な支援が必要な人たちへの支給を削り込む冷たい仕打ちです。

　困難を抱えている人を狙い撃ちにする年金・手当削減はなんの道理もありません。政府が持ち出す削減理由は“過去の物価下落時に支給額を下げなかった”です。この理由は実態とかけ離れています。物価の下落幅が大きいのは、もっぱら大型テレビやパソコンなど高齢者や母子世帯がひんぱんに購入するものではありません。それどころか食料品などは上がっています。お年寄りや子ども、障害者に切実な医療費などは大幅に引き上げられています。過去の物価下落時に年金・手当額を据え置いたのも、受給者の生活状態がとても引き下げできる状態になかったことを想起すべきです。

消費税増税の中止を
　パンなどの食料品、電気代などの値上げが本格化しているいま、年金・手当の削減の強行は国民の暮らしに計り知れない打撃を与えます。暮らしを壊す暴走をやめさせるたたかいが急がれます。

　年金・手当の削減は消費を冷え込ませ、「デフレ不況」克服にも逆行します。いま必要なのは年金・手当を充実させる社会保障の再生と改革です。国民生活と日本経済に大打撃となる消費税増税の強行など断じて容認できません。


　

米軍レーダー膨大な電力・燃料・水 環境汚染の恐れ 東京配備狙う 米環境アセスで判明

　　　　　　　　　　　　　　　　　 しんぶん赤旗　　　2013年9月30日(月)
米軍レーダー　膨大な電力・燃料・水

環境汚染の恐れ　京都配備狙う

米環境アセスで判明

　米軍「ミサイル防衛」網の一環として、日米両政府が航空自衛隊経ケ岬（きょうがみさき）分屯基地（京都府京丹後市）への配備を狙っている米軍Ｘバンドレーダー（ＡＮ／ＴＰＹ２）が、弾道ミサイルの追尾で高出力の電波を発するため、数百世帯の消費電力に相当する１・３メガワットの電力を必要とし、膨大な燃料と冷却水を消費することが判明しました。その結果、大気汚染や燃料漏れ、排水処理などで環境汚染を引き起こす可能性があります。

　米ミサイル防衛局が「国家環境政策法」（ＮＥＰＡ）に基づいて、南太平洋のクェゼリン環礁（マーシャル諸島）で弾道ミサイルの迎撃実験を行うため、昨年７月に公表した環境影響評価書から判明しました。

　評価書ではＸバンドレーダーを１日１０時間、運用すると想定。１・３メガワットの電力を供給するために、出力８４０キロワットの発電機２基を使用します。発電機の稼働にはジェット燃料に用いられる「ＪＰ５」を使用。この想定では１日約３８００リットルを消費します。

　評価書は大気汚染の可能性を指摘し、米陸軍が定めた基準の順守を求めています。また、基地内に大量の燃料を備蓄する必要があるため、燃料漏れなどの事故も考えられます。

　加えて、器材の冷却で１・４トンの冷却水を使用。海岸沿いに設置した場合は塩害に対処するため、表面の洗浄も必要としており、排水処理が重大な問題になりそうです。米側は米兵の生活水などとあわせて１日５０トンの水を要求しています。

　ところが政府は環境アセスなど事前評価を拒み、具体的な数値は明らかにしていません。「京都に米軍基地いらない府民の会」の戸田昌基事務局長は、「米国ではきちんと環境アセスをやるのに、日本ではやらない。二重基準だ。アセスの実施を求めていきたい」と述べています。

復興法人税廃止、容認へ 自公、最終結論は年末

　　朝日新聞より転載
復興法人税廃止、容認へ　自公、最終結論は年末
朝日新聞デジタル 9月30日(月)5時53分配信


税制協議に入る自民党の野田毅税調会長（左列前から２人目）と公明党の斉藤鉄夫税調会長（右列前から２人目）＝２９日午後６時１分、東京都千代田区、杉本康弘撮影
　自民、公明両党は２９日、消費増税に備えて東日本大震災の復興法人税を廃止するとの安倍政権の方針を受け入れることを決めた。１０月１日にまとめる税制大綱や政府の経済対策では「廃止を検討する」とし、年末に発表される税収見通しなどを見極めて結論を出す方向で、与党内に根強い慎重論に配慮した。法人税の実効税率引き下げは「速やかに検討を開始する」と記す方向で調整する。
　複数の与党税調幹部が明らかにした。復興増税廃止について甘利明経済再生相は２９日、記者団に「年末までに減税が賃金に跳ね返るような仕掛けの作業をしていく」と述べた。
　政権は復興法人税を１年前倒しで来春に廃止する方針を決めている。ただ、与党内には、復興増税廃止による企業負担軽減が賃上げにつながるとの政権の説明に異論が根強く、廃止による復興財源約９千億円の手当ても含め説明を求めた。２９日、両党の税調幹部が政権側の回答を議論。その後、野田毅・自民党税調会長は「さらに政府として説明の努力を重ねる必要がある」と述べた。
朝日新聞社