首相―政党助成金に指一本触れず、消費税増税にも反省なし 記者クラブ党首討論で志位委員長

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2014年12月2日(火)

首相―政党助成金に指一本触れず、消費税増税にも反省なし

記者クラブ党首討論で志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、日本記者クラブ主催で開かれた党首討論の感想について報道陣に問われ、「政党としての政治姿勢の根本が問われる問題として、政党助成金の問題をとりあげました。この制度は、政党の堕落、政治の腐敗の根っこにあり、私たちは廃止を求めるが、まったくこれをタブーにするのかと聞いたのですが、安倍首相は『民主主義のコストだから必要だ』として指一本ふれないとの答弁をしました」と語り、首相の姿勢を批判しました。

　志位氏はまた、「消費税を上げたことが増税不況をもたらしたと認めるべきであり、１０％に上げたらまた景気が悪化するとききましたが、この問題についても首相の反省の言葉はありませんでした」と指摘。その上で「消費税の問題ではまた失敗を繰り返すことになります。５％の消費税増税は大不況の引き金をひき、８％の消費税増税は今の景気悪化を招きました。１０％の増税は日本の経済にとって自殺行為になりますから、中止し、消費税にたよらない富裕層・大企業に応分の負担を求める別の道を選択すべきだということも（選挙戦で）訴えていきたい」と語りました。

内部留保を活用して賃上げするために政治がすべきことは？ 人間らしく働ける雇用のルールを

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月2日(火)

総選挙Ｑ＆Ａ

Ｑ　　内部留保を活用して賃上げするために政治がすべきことは？

Ａ　人間らしく働ける雇用のルールを。

　資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２０１３年度２８５兆円に積み上がっています。ほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。トヨタ自動車なら、増加分の２％を使うだけで月１万円の賃上げが可能です。これを実現するために政治がすべきことは、人間らしく働ける雇用のルールの確立です。そして非正規雇用から正社員への流れをつくり出す必要があります。

　年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人超（１３年）。歴代自民党政権が「規制改革」と称して、低賃金で不安定な非正規雇用を増やす政策を行ってきたからです。安倍政権は、雇用のルールを「岩盤規制」と敵視し、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ」制度の導入を狙っています。こうした政治を大本から転換することが必要です。

　派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法の改悪を日本共産党は先の臨時国会で廃案に追い込みました。安倍政権はなおも改悪をたくらんでいますが、派遣労働は臨時的・一時的な業務に厳しく限定すべきです。均等待遇のルールを確立し、正社員が当たり前の社会にしていく―これが政治の責任です。残業時間の上限を法律で規制することや、「サービス残業」根絶法の制定も不可欠です。中小企業への抜本的な支援と一体で、最低賃金を大幅に引き上げなければなりません。