年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に

週刊ポストより転載
年金　受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
2014.10.24 16:00

　いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。

　振り返れば「60歳→65歳」に引き上げられたのは2000年の制度改正時。2004年には、小泉政権が「これで年金制度は100年安心」といって、受給額2割カットと保険料3割アップをゴリ押しした。

　そして今回の受給開始年齢の再引き上げ計画である。100年どころか、たった10年しかたっていない。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。

「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67～68歳に引き上げることを画策しています。あわよくば70歳までの引き上げを狙っている。その布石はすでに打たれています」

　1つ目の布石は、2012年に成立した改正高年齢者雇用安定法だ。これにより、企業が65歳までの雇用を義務付けられた。過去、定年が55歳から60歳に引き上げられた際にも、受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられた。65歳定年制は70歳受給開始へのステップといっていい。

　2つ目は、今年5月、田村憲久・前厚労相が受給開始を本人が希望すれば75歳まで繰り下げられる仕組みを検討すると表明したことだ。

　現行制度では受給開始を65歳から1か月遅らせる（繰り下げる）ごとに年金額が0.7％増える。ただし、繰り下げは70歳までしか認めていない。75歳まで繰り下げを可能にすることは、受給開始年齢引き上げのための地ならしと見られる。

　仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合1人当たりざっと1000万円のカットとなる。

※週刊ポスト2014年10月31日号

自民党「衆院３分の２」で安倍首相が公明党を捨てる日

日刊現代より転載

自民党「衆院３分の２」で安倍首相が公明党を捨てる日
2014年12月14日

　自民党が単独で衆議院の３分の２を獲得するようなことになれば、公明党は用済みだ。安倍首相に捨てられる可能性が高い。

　３分の２の議席があれば、衆院で自民単独の再議決が可能になり、公明党は不要になるからだ。

　選挙に強く、公明票に頼っていない安倍首相は、もともと他の自民党議員と違って公明党の存在を重視していない。２０１２年に自民党が政権を奪還する前の野党時代には、「安倍首相は集団的自衛権に慎重な公明党を切って、同じタカ派の橋下維新と組むのではないか」といわれたものだ。

　そもそも安倍と公明党の山口代表はソリが合わない。弁護士出身の山口は公明党の中でも解釈改憲に否定的だった。連立のパートナーだというのに、党首同士が顔を合わせるのは月に１度あるかないかだ。

　今度の衆院選では、次世代の党の田母神俊雄候補にこう言われてしまう始末だった。

「公明党は憲法改正、国防軍構想、集団的自衛権の諸外国並みの行使には反対です。安倍総理の目指すことにストップをかけることを目標としています。自公連立を崩さなければ日本を取り戻すことはできません」

　まるで、安倍首相のホンネを代弁しているかのようだ。

「自公の関係は、選挙で公明党が票を自民党候補に流し、その見返りに公明党は与党内で政策実現をする――というものです。お互いに持ちつ持たれつの関係ですが、自民が衆院で３分の２を取ってしまえば、関係は変わってくる。次の選挙は２年先の参院選までない。来年には安倍首相は集団的自衛権の行使容認のための安保法制を整備する。公明党の意見など聞かなくなるでしょう。ただ、それでも与党ボケが進んだ公明党は、与党から絶対に離れないでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　どこまでも　ついていきます　下駄の雪――。もはやその役割も終わりを迎えることになる。