税金山分け７３億円 政党助成金今年最終分 共産党除く７党

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月20日(土)
税金山分け７３億円

政党助成金今年最終分　共産党除く７党

図

　自民、民主、公明、維新、次世代、社民、新党改革の７党が１９日、計７３億１３０６万円の政党助成金を総務省から受け取りました。国民の税金を政党が山分けする政党助成金は年４回に分けて支給され、今回は最終分。年内に合併・解散した政党を含めた年総額は１１党で３１５億１０９９万円となりました。

　先の総選挙で自民、公明、民主、維新などは、政治の不当な特権である政党助成金に何らメスを入れず、国会議員定数の削減を求める「身を切る改革」を主張。総選挙後も自らは国民の税金に群がり、消費税１０％増税を押し付けようというものです。

　今年最終分の各党の受取額は、自民党３９億４５９１万円▽民主党１６億７３２２万円▽維新の党６億８９３万円▽公明党６億５０００万円▽次世代の党３億２０３万円▽社民党１億７２８万円▽新党改革２５６６万円。自民党の年受取額は総額の半分に当たる１５７億８３６６万円となりました。

　日本維新の会、結いの党、みんなの党は政党助成金を受け取りながら解散・合併。受け取る予定だった残額を維新の党、次世代の党に分割したりしました。

　総選挙の結果、５人以上の国会議員がいることなどの政党要件を満たさなくなった生活の党も、政党要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の政党助成金１億８７１８万円が２４日に支給されます。

　日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張。総選挙でも唯一、「政治の不当な特権をただすというなら、政党助成金こそ廃止すべきです」との公約を掲げ、制度廃止を求めました。

あさこはうすへハガキを出そう

転載
。
いざフルMox(燃料全てプルトニウム)大間原発建設阻止。

あさこはうすへハガキを出そう！

http://ouen.org/asakohouse/

宛先　〒０３９－４６０２
青森県下北郡大間町字小奥戸　３９６
「あさこ　はうす」

とにかく毎日あさこはうすに手紙が届くようにしましょう。

あさこはうすは大間原発建設予定地のど真ん中に唯一残った私有地です。その通り道を電力会社が封じようと嫌がらせしています。
毎日葉書を出せば第三者がその道を利用するので封鎖が阻止できるのです。
ですから切れ目無しにできるだけ無駄なく重複無しに葉書や手紙があさこはうすへの道を通るように、参加者のスケジュール調整をしようと考えました。

もちろん空き日に無理に会わせる必要はありません。
基本は貴方が出したいと思う時です。

..........................................

大間原発の審査申請＝建設中、フルＭＯＸで初—電源開発

2014 年 12 月 16 日 10:38 JST 更新

http://jp.wsj.com/…/JJ1124659243313094422631856660900003952…

　電源開発は１６日、建設中の大間原発（青森県大間町、出力１３８万キロワット）について、運転開始の前提となる新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。昨年７月に新基準が施行されて以降、建設中の原発の申請は初めて。同社は２０２１年度中の運転開始を目指している。

　１６日午前、規制委に申請書を提出した同社の永島順次常務は「できる限りの安全対策をしっかり仕上げて運転を開始したい」と述べた。

　電源開発は、三陸沖北部の断層が引き起こすマグニチュード８．３の地震などを想定。地震の揺れ（基準地震動）は６５０ガル、敷地に到達する津波の高さを６．３メートルとした。また、新基準施行時には５年間の猶予が認められていたが、運転開始予定が７年後になることから第二制御室などのテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）なども準備。新基準への対応工事費は約１３００億円に達するとしている。　

［時事通信社］

原発事故後、野生キノコ出荷制限続く

かぽ句新報より転載
原発事故後、野生キノコ出荷制限続く



　東京電力福島第１原発事故後、東北の広い範囲で野生キノコの出荷制限が続いている。他の農産品に比べて放射性セシウムを蓄積しやすい特性があり、汚染土壌の影響をより強く受けるためだ。マツタケなど希少品の規制回避に向け、一部品種の出荷を自粛する動きも出ている。（野内貴史）

　現在、出荷制限を受けている自治体の分布は図の通り。青森、岩手、宮城、福島４県をはじめ、中部までの１０県１０９市町村となっている。事故後、規制が解除されたケースはない。
　林野庁の担当者は「原発事故後は愛好家が採取を自粛している。制限自治体に限らず、全体的に流通量が大きく減っている」と話す。
　規制は野生キノコ全体が対象となる。品種ごとに汚染の度合いは異なるが、誤認の可能性などを考慮した。郡山女子大の広井勝教授（食品学）は「多くの品種があるキノコは専門家も外見だけでは間違うことがある。安全を優先すれば全体に規制をかけるのもやむを得ない」と理解を示す。
　規制が長引く背景には野生キノコの特性がある。東北大の木野康志准教授（放射化学）は「野菜などと比べ、キノコは土壌からセシウムが移行しやすく、蓄積する量も多い」と指摘する。
　木野准教授によると現在、セシウムは土壌表面からほぼ５センチ以内の深さにとどまる。年０．５センチ程度の速度で沈降しつつ、拡散していくとみられる。今後の菌糸分布によっては、特定の品種で放射能濃度が高くなる恐れがあるという。
　たとえ１種類でも基準値を超えてしまえば、地域の野生キノコ全体に累が及ぶ。出荷制限を受けていない市町村の中には、高値が付く希少品種が規制される事態を防ごうと自衛策を講じる自治体もある。
　国内有数のマツタケ産地として知られる岩手県山田町は２０１２年、住民に対し、アミタケ、ホウキタケなど売価の低い品種を出荷しないよう要請した。
　岩手では県南部の９市町が規制対象となり、同町も警戒を強めている。町農林課の担当者は「マツタケの出荷額は年間数千万円。販売できなくなると経済的な損失が大きい」と説明、マツタケ出荷を最優先にする姿勢に理解を求めた。


2014年12月20日土曜日
関連ページ:広域社会

＜回顧みやぎ＞（３）指定廃最終処分場に強硬反対／国の対応 不信感増幅

河北新報より転載
＜回顧みやぎ＞（３）指定廃最終処分場に強硬反対／国の対応　不信感増幅


調査のための準備作業着手を試みたが、猪股町長（中央）や住民の抗議を受けて引き返す環境省職員（手前）＝１０月２４日、加美町田代岳
拡大写真
　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設に向け、環境省が県内３候補地でボーリング調査の準備を開始した１０月２４日。その一つ、加美町田代岳に向かうと、住民が道路に座り込み、抗議活動を始めていた。
　環境省は１月、田代岳と栗原市深山嶽、大和町下原地区の３カ所を候補地に選んだ。中でも、最も激しい反対運動が展開されたのが加美町だった。住民による体を張った阻止行動は、風評被害への不安の大きさと国に対する不信感の表れだ。
　田代岳はダムの上にあり、雨水が注ぎ込む「水源そのもの」（猪股洋文町長）。農業用水として使われ、農家が不安を募らせるのも当然なのだが、国は理解していない。
　猪股町長と小里泰弘環境副大臣は９月、町役場で会談した。風評被害の懸念を伝えた町長に、小里氏は「大丈夫。私も加美町のお米を食べます」と答えたという。その程度の認識かとあきれた。
　国のちぐはぐな対応も不信を招いた。象徴的なのは、詳細調査をめぐる国の認識の揺れだ。加美町は「選定過程に誤りがあり、候補地になり得ない」と調査を拒否。栗原、大和両市町は「調査によって建設に適さないと証明する」（佐藤勇栗原市長）と容認。思惑がせめぎ合う中、８月の県内市町村長会議で調査受け入れが協議された。
　石原伸晃環境相（当時）は「調査は建設を意味するものではなく、不適地となれば造らない」と述べ、結果次第では３候補地全てが不適地になることを示唆。会議は受け入れ容認の流れになった。
　ところが、１０月の参院予算委員会で小里副大臣は「調査し、３候補地の中から最終１カ所を示す」と答弁した。石原氏の認識とは食い違う。まさに「その場しのぎ」としか受け取れなかった。
　加美町は、廃棄物の各県処理を定めた放射性物質汚染対処特措法の見直しを国に求めている。栗原市議会も今月、同様の意見書を可決した。
　国の言う通り、県内で処理するのが適切か。１カ所に集めて燃やし、高濃度化した灰を埋め立てるしか手だてはないのか。取材を重ねるにつれ、疑問は大きくなった。
　調査容認の栗原市、大和町も建設には反対だ。加美と同様の反対運動は起こり得る。国は「住民同意を得て進める」と言うが、同意を得られるはずもなく、先に進むとは到底思えない。調査再開とみられる雪解けまで半年ある。国は立ち止まって考え直す時期に来ている。（加美支局・馬場崇）

＜メモ＞
［指定廃棄物最終処分場建設問題］福島第１原発事故で生じた、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物について、国は発生した各都県単位での処理を基本方針とする。発生量が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県には、国が最終処分場を設ける。県内ではことし１月に３候補地を選定。詳細調査の結果を踏まえ、最終候補地を絞り込む。


2014年12月20日土曜日
関連ページ:宮城社会