子供４人、甲状腺がん疑い 原発事故直後「異常なし」

日本経済新聞より転載
子供４人、甲状腺がん疑い　原発事故直後「異常なし」
2014/12/24 2:00

　福島県の子供を対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子供４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。

　25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。

　検査の対象は１巡目が事故当時18歳以下の約37万人で、２巡目は事故後１年間に生まれた子供を加えた約38万５千人。１次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが血液や細胞などを詳しく調べる２次検査を受ける。

　関係者によると、今回判明したがんの疑いの４人は震災当時６～17歳の男女。１巡目の検査で「異常なし」とされていた。４人は今年４月からの２巡目検査を受診し、１次検査で「Ｂ」と判定され、２次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。

　また、１巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは８月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人（８月時点で46人）になったことも新たに判明した。〔共同〕

第１部ふくしまの叫び（７） 「人間が駄目になる」 自力回復に奮闘続く

福島民報より転載

第１部ふくしまの叫び（７）　「人間が駄目になる」　自力回復に奮闘続く



阿賀川の渓谷沿いに旅館、民宿が連なる湯野上温泉。原発事故による風評払拭が課題となっている

　広葉樹の山々に囲まれ、阿賀川の清流がきらめく。会津地方の豊かな自然の中に、下郷町・湯野上温泉の旅館「こぼうしの湯　洗心亭」はたたずむ。地元で生まれ育った本島慶文（よしふみ）さん（６３）が、心も体も癒やしてほしいと平成元年８月、開業した。
　観光客を呼び込もうと、旅行会社などに売り込みを掛けた。源泉掛け流しの湯、郷土の素材を使った料理、丁寧な接客が評判を呼び、宿泊客は着実に増えた。

　順調だった旅館経営は、「あの日」を境に一変した。
　宿泊客は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から半年近く、ゼロに近い状態が続いた。泣く泣くパート従業員を休ませた。経費を削減し、我慢を続けた。
　なじみの利用者らにダイレクトメールを送り、宿泊を呼び掛けた。「もうちょっと、落ち着いたら...」との申し訳なさそうな返事が耳に残る。予約台帳をめくると、ため息が漏れた。「福島の観光はもうだめなのか。殺せるものなら殺せ...」。眠りに就けない寝床で一人、つぶやいた。
　原発事故から３年９カ月が過ぎた今も、東電が支払う風評被害に伴う営業損害の賠償金は施設の維持管理費や人件費に消える。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償の指針には、支払いの打ち切り時期は示されていない。急場はしのいでいるが、先行きは見通せない。

　平成２３年６月、旅館の名称に「こぼうしの湯」を加えた。何度も起き上がってくる民芸品「起き上がり小法師（こぼし）」に旅館の未来を重ねる。
　「どこかで区切りをつけないと。賠償金に頼っていては人間が駄目になる」。かつてのにぎわいを取り戻そうと奮闘する毎日だ。
　ようやく県内の個人宿泊は回復してきた。しかし、原発事故発生前に多かった県外からの団体客は低調なままだ。大手旅行会社が企画するツアーには組み込まれない。まだ「福島」は避けたい場所なのだと痛感する。
　風評の根深さにいらだちが募る。賠償をいくらもらおうと、顧客の信頼は簡単には回復しない。「賠償金では償い切れないものが、たくさんあるんだ」

　＝「第１部　ふくしまの叫び」は終わります。

（2014/12/24 11:49カテゴリー：賠償の底流－東京電力福島第一原発事故）

介護報酬下げ方針 「安心の基盤」の崩壊を許すな

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年12月24日(水)

主張

介護報酬下げ方針

「安心の基盤」の崩壊を許すな

　安倍晋三政権が介護保険制度の介護報酬を来年４月から大幅に引き下げる動きを強めています。社会保障費を「聖域なく」見直すのが安倍政権のもともとの方針ですが、消費税再増税の先送りで「財源不足」になるという脅し文句まで使って、削減にさらに拍車をかけようという悪質なやり方です。高齢者人口が増えて公的介護の拡充・強化がますます必要だというのに、介護水準を低下させる報酬引き下げは、「安心の基盤」の根本を揺るがす重大な逆行です。

特養ホームに大打撃

　介護報酬は、介護サービスを提供する事業者に公費で支払われる対価で、報酬総額は２０１５年度予算編成のなかで来月中に決定します。介護報酬改定は３年に１度行われ、来年度は２０００年の介護保険発足後５度目となる改定です。今回は、財務省が「６％」と具体的数字を挙げ、前例のない大規模な報酬削減を要求するなど、安倍政権の強硬姿勢は歴代政権のなかでも突出しています。

　とくに「標的」にしているのが特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬です。財務省は、特養などが一般中小企業より収支の差が良好だとか、多くの「内部留保」を抱えているとかいって報酬削減を正当化しようとしていますが、介護現場の実態を無視した乱暴な主張です。

　特養などの収支差は施設や地域ごとに違いがあり一律に描けません。むしろ、特養の３割近くが現在も赤字で、「６％削減」が行われれば６割近くが赤字になるという深刻な調査結果（全国老人福祉施設協議会）が判明しています。

　特養の「内部留保」は、非営利法人としてのさまざまな制約のなかで施設の改修・建て替えに備えたものなどであり、大企業がため込んでいる内部留保とは性格が異なるものです。特養が不当に利益をため込んでいるかのようにいうのは間違いです。

　特養待機者が全国で約５２万人に達するなか、特養経営を圧迫し、苦境に追い込む報酬削減は、特養の拡充・増設にブレーキをかける「冷水」です。特養から締め出される高齢者をますます増加させる逆行は絶対に許されません。

　政府は介護職員の「処遇改善」措置を講じるといいますが、介護報酬全体削減で事業所経営が苦しくなり見通しがたたなければ、労働条件の悪化は避けられません。

　介護報酬１％削減で減らされる税分約５００億円は、法人税減税１％分で必要になる財源約５０００億円の１０分の１です。介護予算は容赦なくカットし、内部留保をため込む大企業には大盤振る舞い―。あまりにひどい逆立ちです。

　介護施設団体が１００万人分を超える削減反対署名を集め「利用者や介護従事者にしわ寄せするな」と怒りの叫びを上げています。この現場の声まで無視するのか。

　介護報酬削減は中止して、利用者の負担増にならないよう手だてをしながら介護報酬の増額・底上げに転じるべきです。

国民の共同を広げて

　安倍政権は、報酬削減と同時に、今年６月成立を強行した「医療・介護総合法」にもとづき、特養の入所厳格化と負担増、要支援者の公的介護からの締め出しなどを全面的にすすめようとしています。「介護破壊」を許さない国民のたたかいと共同がいよいよ必要です。

福島で甲状腺がん増加か 子ども４人、放射線影響か確認 甲状腺検査

転載

福島で甲状腺がん増加か　子ども４人、放射線影響か確認
　甲状腺検査
写真
　福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが２３日、関係者への取材で分かった。２５日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

　甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。