選挙終わり弱者イジメ再開…安倍政権が進める「介護崩壊」

日刊現代より転載

選挙終わり弱者イジメ再開…安倍政権が進める「介護崩壊」

2014年12月18日

　選挙が終わった途端、弱者イジメだ。安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を１５年度から引き下げる方針を固めた。下げ幅は２～３％が軸になるという。

　介護職員の平均賃金は月２２万円弱。ただでさえ、他業種に比べて１０万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなるだろう。
　政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現するか疑問だ。
　現状でも、有効求人倍率（１０月）は２．４１倍と、慢性的な人手不足状態だ。働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。

■介護スタッフの多くがワーキングプア

「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。
「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っています。介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済みません。将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。自殺者も出るかもしれません。高齢化が進み、２０２５年にはさらに１００万人の介護人材が必要になるというのに、全く逆行した政策です。介護業界はトドメを刺されるようなものです」

　そもそも、消費税率アップは、福祉を充実させるために行われたはずだ。「社会保障と税の一体改革」という謳い文句だった。なのに、安倍首相は介護報酬を引き下げようというのだから、国民だましもいいところだ。そのくせ、消費税増税で得た税収で大企業の法人税を引き下げようとしている。しかも、法人税減税の恩恵を受ける大企業は、その見返りとして安倍自民党に巨額な政治献金をしている。

　こんなことが許されていいのか。総選挙で自民党を大勝させた国民は、よく考えるべきだ。

驚くべき、テレビ局操作の安倍政権

転載

佐々木 公哉
1時間前 ·
【驚くべき、テレビ局操作の安倍政権】ーー「拡散希望」
「本来テレビ報道は、われわれの知る権利に応えるジャーナリズムの一翼を担っている。にもかかわらず、今やその機能はどんどん衰えている」
　権力の介入にやすやすと屈服するメディアと、メディアに介入と圧力を強め続ける安倍政権。
だが、残念ながらこうした事実はほとんど国民に知られていない。安倍政権下のこの国から言論の自由、そして民主主義はどんどん遠ざかっていく。
「内部告発ともいえる書」
『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』著者：水島宏明（朝日新聞出版）
日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、テレビ局の実態を指摘する新書を出版した。
著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。『NNNドキュメント』ディレクター、そして『ズームイン!!SUPER』のキャスター兼解説者を務め、2007年度芸術選奨・文部科学大臣賞を受賞した事もあるテレビマンだ。
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（※本文から抜粋）今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。
　例えば、自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまった。
　また、その一例として水島があげているのが、13年7月2日のNHK『ニュースウオッチ9』で報じられたG8サミットの際の「安倍首相の映像」だ。
　このサミットで、日本政府は安倍首相とアメリカ・オバマ大統領の公式会議をセッティングすることができず、「安倍首相はアメリカに嫌われている」「政府はオバマ政権と信頼関係を築けていない」という批判を呼んでいた。
　そんな中、『ニュースウオッチ9』ではNHKが独自入手した映像として「安倍首相が歩きながら、あるいは立ったままでオバマ大統領と懸命に話している無音の映像」を流したのだ。同書によると、報道の内容は以下のようなものだったという。
「キャスターは『アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています』と前振りした。その後で映像を見せながら、非公式な場ながら、最重要課題のひとつである尖閣諸島問題について安倍首相が『中国の要求には応じられない』などと発言したとみられるナレーションが入る」
　水島は「立ち話でどんなに真剣に意見交換しようとも、公式会談ほどの重みがないことは、政治、外交を取材する記者には常識」と指摘する。ところが、NHKはメインのニュースで、首脳会談がセッティングできなかった失点を糊塗して、立ち話をさも重要な協議のように演出して放映したのだ。さらに、この映像自体、政権から提供されたものだという。
ーー以下省略ーー　もっと酷い事が書かれています。詳しくはWEBをごらんください。
http://lite-ra.com/i/2014/12/post-700-entry.html

日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの“偏向報道と印象操作” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『内側から見たテレビ...
LITE-RA.COM
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大間原発の審査申請 電源開発 建設中で初

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月17日(水)
大間原発の審査申請

電源開発　建設中で初

　電源開発（Ｊパワー）は１６日、建設中の大間（おおま）原発（青森県大間町）について、稼働開始の前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。建設中の原発の申請は初めて。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作るＭＯＸ（モックス）燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を全炉心で使う世界初の「フルＭＯＸ」原発。ＭＯＸ燃料はウラン燃料より、核分裂反応を抑える制御棒の効き方が悪くなるなどの危険性が指摘されているばかりか、燃やしたＭＯＸ燃料の行き場もありません。

　規制委の田中俊一委員長は「今の日本が世界でやったことがないことをやること自体が、一般論として非常に難しい」との見解を示しています。同社は２０２１年度中の稼働開始を目指しています。

　対岸の函館市が今年４月、国と同社を相手取って建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしています。

選挙後の阿部政権 民意聞かない暴走を続けるな

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月17日(水)

主張

選挙後の安倍政権

民意聞かない暴走を続けるな

　総選挙結果を受け１５日記者会見した安倍晋三自民党総裁（首相）が、「この道しかない」との訴えが「支持された」とのべ、経済政策だけでなく安保・外交や原発、憲法などでも、自らの政策を推進する考えを明らかにしました。安倍氏が選挙中繰り返した「この道しかない」という主張自体国民の声に耳を傾けようともしない独善的なものですが、経済政策だけでなく総選挙でまともに主張もしなかった集団的自衛権の行使容認や改憲まで“信任”されたとして加速しようというのは、まさに言語道断です。安倍政権の暴走に対するたたかいがますます重要です。

“信任”も白紙委任もない

　総選挙の結果が、安倍政権の政策を積極的に“信任”したものでも、「白紙委任」を与えたものでもないのは明らかです。首相は「アベノミクス解散」と名づけて解散・総選挙に打って出ました。自民党が獲得した議席は前回当選者数も改選時の議席数も下回り、与党の公明党とあわせてようやく議席を維持したにすぎません。投票率は史上最低の５２・６６％まで下がり、自民党の得票率は有権者全体では比例代表で１６・９９％、小選挙区でも２４・４９％にすぎません。国民のなかでの自民党と安倍政権への支持は圧倒的少数です。

　それにもかかわらず国民の“信任”を得たという安倍氏は、ひきつづき「経済最優先」で、「アベノミクス」を推進するといいます。しかしこの主張は、「アベノミクス」がすでに行き詰まり、国民の暮らしと日本経済の立て直しに結びつかないことが明らかになっているのに、その経済実態さえ見ようとしない不当なものです。

　「アベノミクス」のもとで国民の経済格差は拡大し、勤労者の実質賃金はすでに１６カ月連続で前年を下回ります。国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナスになりました。開票翌日、日銀が発表した短期経済観測（短観）では、大企業も中小企業も今後の見通しに不安をつのらせています。「この道しかない」と「アベノミクス」を進めるのは、まさに暴走です。

　安倍氏が集団的自衛権の行使容認はすでに７月の閣議決定で決めたことだからと来年の国会での法整備を「実行する」といい、改憲についても自民党の結党以来の主張だからと「総裁として努力していく」とのべたのは、まさに国民の意向などどうでもいいという態度です。集団的自衛権の行使容認についても改憲についても、安倍氏から選挙中説明らしい説明はありません。それを進めようというのは独裁政治そのものです。

　安倍氏は沖縄県民が新基地建設に反対する候補をすべての小選挙区で当選させ県民の意思を改めて示したことについてさえ、建設推進の姿勢を変えようとしません。「この道しかない」態度は、暴走以外のなにものでもありません。

「別の道」が求められる

　今回の総選挙で安倍政権に正面から対決し、国民の「暮らし第一」の経済政策でも、話し合いで紛争を解決する外交政策でも、対案を対置した日本共産党が議席を増やし、画期的に躍進しました。国民が「この道しかない」と考えているのではなく、「別の道」を求めているのは明らかです。

　安倍政権の暴走を阻止するためにも「別の道」を広げ国民と共同することがいよいよ重要です。