【いま読む日本国憲法】（特別編）９条や人権 歯止めに 伊藤弁護士が解説 〔東京新聞 2016.8.15〕

 

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/imayomu/list/CK2016081502000114.html

【いま読む日本国憲法】

（特別編）９条や人権　歯止めに　伊藤弁護士が解説

2016年8月15日

 

　先の大戦での甚大な犠牲を踏まえてつくられた日本国憲法。九条を筆頭に、二度と戦争を起こさないためのさまざまな規定が組み込まれている。終戦から七十一年となる十五日を前に、連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。　（安藤美由紀、北條香子）

　－戦争につながった旧憲法は何が問題だったか。

　「旧憲法は立憲主義と国家神道を利用して国を統治しようとした。立憲主義が不十分で、国家神道は神権天皇制という形で軍部に利用され『国や天皇のために死ぬことは尊い』という考えが浸透していった」

　－日本国憲法の九条には一項の戦争放棄に加え、二項で戦力の不保持、交戦権の否認という世界的に先駆的な規定が盛り込まれた。

　「その通り。まず九条で軍隊自体を持たないと否定したのは、一番はっきりしている。天皇については一条で国の象徴でしかなく、四条で国政に関する権能を有しないとした。二〇条一項、三項と八九条で政治と宗教の関わりを禁じた。つまり軍隊、宗教、天皇制の三つが戦争へのアクセルとして機能しないようにした」

　－三つのアクセルを封じた以外には。

　「万一戦争に進もうとしたときブレーキをかけるため、戦争を否定する憲法の秩序そのものが守られる仕組みもいくつか用意した。『憲法保障』という」

　－具体的には。

　「九八条一項で憲法に反する法律は無効と明確にし、九九条で公務員に憲法尊重擁護義務を負わせた。八一条で違憲審査権を裁判所に認め、憲法に反する国家の行為に無効の判決を出せるようにした。四一条、六五条、七六条一項を根拠とする国会、内閣、司法の三権分立も憲法保障だ。明文化されてないものでは、政府が憲法に反する行為をする場合、国民が法律上の義務に従わない権利（抵抗権）も」

　－憲法は基本的人権の尊重も徹底している。

　「人々が人権を行使することで、政府の暴走を止めることも可能。（例えば）二一条の表現の自由。戦争反対の声を上げても取り締まられないことは、極めて重要な歯止めになる。戦前は学問も武器開発などで軍部に利用されたため、二三条の学問の自由も、戦争をさせない重要な仕組みと言っていい」

　「二五条の生存権も極めて重要。軍隊ではなく社会保障にお金を使い、貧困・格差をなくすことは戦争の原因をなくすことにつながる。二六条の教育を受ける権利は、戦前の皇民化教育を反省し、子どもたちが歴史から学べるようにした。普通選挙を保障した一五条は、戦争で最も被害を受ける市民の意志で政治を動かすということだ」

　－九条以外にも、不戦のための仕組みは多い。

　「画期的なのは前文の『平和のうちに生存する権利』。人権という、多数決でも奪えない価値として平和を規定した。たった一人が『自分の平和的生存権が侵害される』と司法に訴え、止めることができる」

 

＜いとう・まこと＞　１９５８年生まれ、東京都出身。法律資格の受験指導をする「伊藤塾」塾長。法学館法律事務所所長、日弁連憲法問題対策本部副本部長。

 

 

 

 

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか〔リテラ 2016.8.14〕

http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.htmlより転載

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか

2016.08.14

稲田朋美オフィシャルサイトより

　安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相　3年間で約520万疑惑領収書　自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。

　記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

　これは、安倍政権を揺るがしかねない大問題だ。

　そもそも、白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。

　稲田氏は、舛添要一前都知事が辞任した際、次期都知事について「政治に対する信頼をしっかりと回復できる人がいい」などと述べていた。

　しかし、今回発覚した稲田氏の不正疑惑は、政治と金の問題で血祭りにあげられ、辞職した舛添氏よりもよほど深刻だろう。舛添前都知事は税金を湯水のように使って贅沢暮らしをし、その公私混同ぶりが問題視されたものの、さすがに私文書偽造なんて話は出てこなかった。一方、今回赤旗がスクープした稲田氏の“白紙領収書疑惑”は、前述のとおり政治資金の横領や裏金作りを誘発するような問題だ。実際に文書偽造及び詐欺罪、横領罪などに該当する行為があれば法的に一発アウトだし、稲田氏側は赤旗に対して「間違った金額を書いているわけではない」と強弁しているが、しかし、こうした白紙領収書を受け取り、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくること自体、国民への裏切り行為だ。辞任に値するだろう。

　もともと稲田氏は、新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほど、かなりの“金満政治家”だ。都内を中心に約10件の不動産を持っており、たとえば「FLASH」（光文社）15年3月31日号によれば、東京都港区高輪に3億7800万円の土地をはじめとして、夫で弁護士の龍示氏と共同で巨額の土地や分譲マンションを所有している（13年資産公開当時）。2人の所有不動産評価額を合わせるとゆうに8億円を超える額だ。さらには株にも手を出しており、資産運用に余念がないようである。

　また、身につけているバッグや洋服は数十万円もするブランド品。また、稲田氏といえば網タイツ姿がトレードマークになっているが、愛用するタイツは、イッセイミヤケ出身のデザイナーが手がける「ソマルタ」というブランドのもの。タイツ一足につき7000円から1万円超という高級品である。

　そんな贅沢三昧の稲田氏だが、“白紙領収書”がそうであるように、いざ政治資金というお金になると、かなりセコイ挙動を見せる。

　日刊ゲンダイが報じた「ともみ組」の“少額領収書”には、缶ビールやカップ麺、アイス、菓子パンなどの代金を「事務所費」として経費計上されていた。完全に公私混同だが、そのケチくささには舛添氏もビックリだろう。しかも、政治資金を巡っては、稲田氏が地元献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈するという“買収疑惑”も報じられたことがある。

　しかも、この疑惑を報道した「週刊新潮」（新潮社）に対し、夫・龍示氏が記事掲載阻止のために訴訟をちらつかせて恫喝し、さらに記事が公開されるとスラップ裁判まで起こした（4月の地裁判決では稲田氏側の全面敗訴）。

　そして今回の大量“白紙領収書”発覚である。繰り返すが、これは国民の目を欺く悪質な詐欺的行為だ。政治資金規正法には、その目的としてこうある。

〈この法律は（中略）政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉
〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉

ようするに稲田氏は、自分は巨額の資産をたんまり抱え込んでいるくせに、政治資金という国民のためのお金を無駄遣いして、メディアによるチェックまで封殺しにかかり、さらに政治資金規正法の理念である〈民主主義の健全な発達〉のための資金収受の透明性までガン無視しているのだ。これを“民主主義の敵”と呼ばずしてなんと言えばよいのか。

　ちなみに、今回の赤旗報道では、白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。その中には、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。ようするに、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのだ。

　これらの政治家とともに、稲田氏の疑惑を徹底追及していくべきだろう。

　しかし、問題はこの赤旗報道に、はたしてマスコミが続くか、である。ずっと指摘してきたことだが、辞任に追い込まれた舛添知事と同じような「政治と金」の疑惑が発覚しても、安倍政権中枢の政治家については一切報道しない、という状況が続いてきた。この重大疑惑がもし同じように無視されたとしたら、もはやこの国は民主主義国家ではない。
（編集部）

 

 

 

 

【動画】 「今後は個人で政治関与」 シールズが解散記者会見～終わりの日が始まりの日 2016.8.16

 「今後は個人で政治関与」 シールズが解散記者会見 2016.8.16

　安全保障関連法反対を訴え続け、１５日に解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は１６日、国会内で記者会見を開いた。メンバーらは「これからは個人で思考し、判断して政治に関わっていきたい」と話した。 

 

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081602000238.htmlより転載

シールズ解散会見　終わりの日が始まりの日

2016年8月16日 夕刊

 

解散記者会見に臨む奥田愛基さん（前列左から３人目）ら「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバー＝１６日、東京・永田町の衆院第２議員会館で

　安全保障関連法に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」が十六日、前日の解散に伴う記者会見を都内で開いた。二〇一五年五月の結成以来、「民主主義って何だ」とラップ調で問い掛ける独特のスタイルで、市民発の活動に新たな可能性を広げた。メンバーたちは「終わりの日が始まりの日」と話し、政治参加が当たり前となる社会実現に向け「次の誰か」に希望を託した。　（辻渕智之、北川成史）

　会見は午前十時スタート。中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２４）は「解散会見なので今後についての質問には答えられません」とユーモアを交えて切り出した。「安倍政権にＮＯだからだけでやってきたわけじゃない。大事なのは日常と自身の生を肯定すること。どう生きたいかを思い悩み、この社会何なんだと問いかけながら、逃げずに答え続け活動してきた」と語った。

　若者音楽のラップが好きな牛田悦正（よしまさ）さん（２３）はデモでもリズミカルに訴えた。「市民が政治に参加するのを当たり前の文化にする動きは始まったばかり」と呼び掛けた。

　ネット上で批判的な書き込みもされた。専門学校生の寺田ともかさん（２３）は「たたこうと思えば材料はいくらでもあったと思う。私たちは普通の未熟な大学生」と振り返る。「この未熟さや普通さが次誰かが行動する勇気につながっていればうれしい」

　広報担当だった今村幸子（さちこ）さん（２２）は「最近健康的じゃないなと思って野菜を食べたり、そんな感覚で参加した」と話す。デモでは登壇するメンバーが「私」を主語に日常の目線から紡ぐように政治を語ってきた。「友達とか家族の人生、日常をよくするため、できることをしたかった。政治って、そういうものだと思う」と笑顔で締めくくった。

◆「危機的状況」沖縄は継続

　沖縄在住や出身の学生らでつくる「シールズ琉球」は解散せず、活動を続ける。中心メンバーの元山仁士郎（じんしろう）さん（２４）＝国際基督教大、宜野湾市出身＝は「沖縄では自由と民主主義、そして国の基盤である憲法にとって危機的な状況がまだ露骨に表れているので」と話す。

　メンバーは約三十人。昨夏の終戦記念日に結成した。「敗戦後、沖縄は日本から切り離され、米軍基地が集中していく歴史を負った。参院選でも新基地建設の反対派が勝ったのに、一顧だにされない。沖縄切り捨てという同じことが違う形で繰り返されている」

　沖縄では多くの人に、米軍基地で働く友人や親類がいる。「リアルに利害関係がある中」で反対の声は上げづらい。それでも活動を通し、「政治のことで主張することも『あることだよね』っていう街の風景にできた」と自負する。

　米兵らによる事件が絶えず、同世代の二十歳女性が殺害遺棄された事件を受けた六月の県民大会で登壇、スピーチした。「今言わなければ、誰が言うのか。これからを生きる世代に対して責任がある。特に子どもや女性にもっと生きやすい社会をつくっていきたい」

 

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東京新聞　2016.8.16

 

 ＜関連＞

SEALDs最後の会見 「これで終わりじゃない」：朝日新聞デジタル

 

最後の会見で、活動を振り返る奥田愛基さん（前列左から３人目）ら「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーたち
＝１６日午前１１時９分、東京都千代田区、関田航撮影

 

 

 

 

『日本人によって妻と子供たちを殺された私は,彼らを最も許しがたい立場にあった。だが私がゆるすことにした』(フィリピン・キリノ元大統領) 【動画】憎しみと赦しマニラ市街戦 その後

日米・マニラ市街戦 - 憎しみと赦し - Dailymotion動画　←クリックを

▶ 46:13

www.dailymotion.com/video/x2h5yjf?GK_FACEBOOK_OG...

 

Dailymotionで 日米・マニラ市街戦 - 憎しみと赦し から送信された動画 «Tokiomate» を視

 

 日本政府は、この毎年の追悼行事に、見向きもしないし、追悼もしません。こんな政府はフィリピンはもとより、アジアの全てのクニでは､根本では信用していないでしょう。（写真はサンチャゴ要塞内の現地市民大虐殺のメモリアル・拙著から）ー小西 誠さんFBよりー

 

棚原 勝也さんFBより

『日本人によって妻と子供たちを殺された私は...
彼らを最も許しがたい立場にあった

だが私がゆるすことにした』(フィリピン・キリノ元大統領)
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『憎しみとゆるしマニラ市街戦　その後』(NHK BS1スペシャル2014年8月29日)
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キリノ元フィリピン大統領は沖縄戦が始まる約2ヶ月前の1945年2月の「マニラ市街戦」で
妻と3人の子どもを、日本軍によって無惨に殺害された。

銃殺された妻に抱きかかられ泣きじゃくる赤ん坊は銃剣で刺し殺された。
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「I shall return」の言葉通り 連合国軍司令官マッカーサーは自ら日本軍によって追われたフィリピンを奪還した。

しかし、この戦いで10万人とも言われるフィリピン市民が犠牲となった。
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1947年8月、戦犯裁判が始まる対象は151の戦犯。その後14人が処刑される。

それでも、2年前のトラウマを抱えるマニラ市民にとっては14人は少ない。

日本軍によって家族を殺された人々はさらなる処刑を望んだ。

しかし、戦犯の中には、この戦いに全く関係のない者もいた。
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日本にいる軍人の家族らは嘆願書を出し家族のゆるしを願う。
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その頃　日本に来ていたフィリピンの国会議員にも
日本軍の行為を詫び謝罪し『私たちは何をすべきでしょう』と問う。

すると、議員は…。

『では聞きましょう。アメリカには桜の木を送るのになぜ、フィリピンには人形ひとつ送れないのか』
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この言葉に家族らは心動かされ手作りの日本人形などをフィリピンに送り、キリノ大統領にも嘆願の手紙を送る。
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この頃、助命、減刑の嘆願書を持ってきた日本人にキリノは言う。

『(嘆願を求める)あなた方の気持はよくわかる。しかし日本軍のために
血まみれになった わが子を抱いて介抱した私の気持ちも察してほしい。』
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自分ならどうだろう。妻子を無惨に殺した相手にゆるしが与えられるだろうか。

キリノ自身「もし戦争が終わったばかりの頃、日本人を見かけたなら、
私はその人を生きたまま飲み込んでいたでしょう」と憎しみの深さを語っているのだ。
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…しかし、キリノは国内の根強い反対を押し切り 日本とフィリピンの国交が
まだ回復してない1953年7月、100人を超える戦犯に特赦を与え帰国をゆるす。
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『私たちは、憎しみや恨みの気持ちを永遠に持ち続けるわけにはいかない。

もし、ゆるすことができなければ、穏やかな人生が訪れることはないのだ。

我々はゆるすことを学ばなければならない。それだけだ。』
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番組では、フィリピンと日本の未来についてキリノが語る言葉を紹介している。

『日本は偉大な国だった。これからも偉大な国だ。

日本は大きな可能性を秘めている。

わが国はまだ成長の途中にある。二つの国は地理的に近く、切り離せるものではない。

協力し合うことで、わが国の力になるだろう。いつの日かまた、親友に戻れるだろう。』
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70年前の戦争を美化し
『アジア解放』などという一面を掘り返し、当時の日本の蛮行を肯定する話しだけが
クローズアップされてはならない。

70年前、戦争を始めたことで多くの命が犠牲になり、悲しみと憎しみが生まれ、

それは70年後の今でさえ外交において禍根を残している。

それでも、フィリピンのキリノ元大統領のように、

人間には
“ 乗り越える力 ”があるのだと証明する歴史があることを忘れず、語り継ぎたい。