今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件 〔Everyone says I love you !〕

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/73b3d7b263d62d5daeea76620bebfba3より転載

Everyone says I love you !

今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。

2016年08月26日 | 安倍自民党の危険性

 

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が２００３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出しました。

　しかし、犯罪は実行したときに初めて犯罪として処罰されるのが近代刑法の大原則だとして猛批判を受けました。犯罪は実行して初めて法益が侵害され、可罰性が生まれるのが原則で、相談だけでは実害がないからです。

　さらに、捜査当局の拡大解釈で市民団体や労働組合も「団体」として処罰対象になるといった野党や世論からの批判を浴び、３回とも廃案になりました。

　ところが、今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけ、２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」（組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪）に変えるとしています。

 

　このテロ準備罪について９月に召集される臨時国会での改正案提出を検討しているそうなのですが、なんと共謀の対象になる罪は法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は６００を超えます。窃盗や詐欺などの一般の罪のみならず、道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広く、テロには全く関係のない犯罪が目白押しです。

　これでは、テロ準備罪というネーミングは詐欺と言われても仕方がないでしょう。

　過去の共謀罪法案では、適用対象を単に「団体」としていたが、今回は「組織的犯罪集団」に限定し、「目的が４年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と定義し、テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定しているいいます。

 

　しかし、たとえば、沖縄県の米軍基地でのヘリパッド建設に反対行動をとろうとしている人たちも、道路交通法違反を目的とした組織的犯罪集団とされかねません。つまり、組織的犯罪集団と言っても限定性が弱く、捜査当局によって解釈が拡大される可能性が強いのです。

　また、過去の法案では、犯罪を行うことで合意する「共謀」だけで罪に問われていたのに対して、今回は共謀という言葉を使わずに「２人以上で計画」と置き換えたうえで、計画した誰かが、「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加え、武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定しているというのです。

　しかし、この「準備行為」などの言葉は定義があいまいだし、パンフを集めたらもう適用というのではほとんど限定の役に立っていません。

　このように、東京オリンピックをだしに、テロ準備などとネーミングをしていますがテロと全く関係ない犯罪を６００種類も対象にしている今回の共謀罪。

　市民の安全を図るどころか、恣意的な運用で市民生活をかえって危険にさらしかねず、絶対に反対しないといけません。

 

 

関連記事
　
『東京新聞』2016年8月26日夕刊

 

 

 

 

【NHK】ワンセグ携帯所有者は受信料不要＝さいたま地裁判決 ／ NHHKは控訴～ワンセグ携帯所有者から受信料の収を続ける・・・

https://www.bengo4.com/internet/n_5038/より転載

2016年08月26日 13時50分

ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決

NHK

埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。

裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。

判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。

判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことなので、主張が認められて喜ばしい。NHKには間違って契約させられていた方に真摯に対応していただきたい」と話した。

 

【午後4時35分追記】

判決を受けて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴します」とのコメントを発表した。今後もテレビを持たないワンセグ携帯の所有者に対して、受信料の徴収を続けるという。

（弁護士ドットコムニュース）

 

 

 

8/26「行動する保守運動」への参加は誤りだったと被告が全面的に謝罪！～在特会メンバーらによる暴行傷害事件裁判〔安田浩一ウエブマガジン〕

 http://www.targma.jp/yasuda/2016/08/26/post558/より転載

「行動する保守運動」への参加は誤りだったと被告が全面的に謝罪！在特会メンバーらによる暴行傷害事件裁判・傍聴レポート　

2016年08月26日 19時30分　 

原告の山口祐二郎氏（憂国我道会会長）

■「差別的な言動によって人権を侵害してしまった不特定多数の在日コリアンの方々に、心からお詫びします」

　在特会メンバーなどから暴行を受けたことで、山口祐二郎氏（憂国我道会会長）が損害賠償を求めた裁判が、本日（8月26日）、東京地裁でおこなわれた（山口祐二郎氏については過去記事を参照）。

　事件が起きたのは2014年8月15日午後9時ごろ。東京都千代田区の路上で、懇親会を終えたばかりの在特会メンバーらが、偶然に居合わせた山口氏ら「カウンター」（差別デモなどに抗議活動を続ける人々）9名に襲い掛かり、暴行を働いた。
　警視庁は在特会の本部事務所など関係先数カ所を家宅捜索したうえ、同会メンバーら5人を傷害容疑などで逮捕。うち４人が罰金刑となった。
　その後、山口氏は総額550万円の損害賠償を求めて提訴。本日が第一回期日だった。
　同会メンバーらのなかには「朝鮮人」などと口にしながら暴行に加わった者もあり、山口氏はこれを「差別に基づいたヘイトクライムにも等しい」と主張している。

　この日、注目されたのは被告の一人であるN氏が陳述をおこない、全面的な謝罪を表明したことだった。
　紺のスーツに身を包んだN氏は一礼して法廷に入ると、裁判長に促されて、用意した陳述書を読み上げた。
　以下はN氏の陳述である。

　まず、原告および、その場に居合わせた方々、そして差別的な言動によって人権を侵害してしまった不特定多数の在日コリアンの方々に、心からお詫びします。

　私は2011年3月以降に「行動する保守運動」に参加するようになりました。このことは誤りであり、過ちであったと考えています。特に、デモ行進や街頭宣伝、SNSなどにおいて在日コリアンの方々に投げかけた差別的言動や、行動保守に対する反対勢力の方々をすべて在日コリアンと思う、または決め付けて、さらなる暴言を吐いたことや、一方的に暴力を加えたことについては、紛れもない差別であり、取り返しのつかないことをしてしまったと反省しています。いまでも、そのことを思い出さない日々はありません。

　なぜ、あのようなことを差別発言をしてしまったのか。インターネット上では在日コリアンにばかり向けられた悪意のあるデマを真に受けてしまい、いま思うと、カルト宗教に傾倒してしまったような状態でした。

　また、私の家族が差別的な言動をすることがあり、子どものころからそれを聞いていたため、潜在的な差別心が生まれていたのでしょう。
　いまはそれを克服しようと自分の中の差別心との戦いを続けています。

　私は、原告の請求原因の認否を争う趣旨ではありません。私は正業についていますが、原告が請求する金額を一括で支払いできる資力がありません。しかし、できることならば分割払いで支払いを最後まで完了したいと考えています。

　本当に申し訳ございませんでした。
 

　緊張しているのであろう。表情は硬く、時おり声も震えていた。
　しかし、自らが働いた暴行のみならず、「差別的言動」にも言及したことは注目に値する。
　N氏は、「差別」に向かわせたものが、ネット上の「悪意のあるデマ」と「家族の言動」だとしたうえで、行動保守の運動を「カルト宗教」にたとえた。
　さらに暴行の被害者のみならず、「在日コリアン」全般に向けて「取り返しのつかないことをした」と詫びた。
　その気持ちが本物であるのかどうか、あるいはヘイトスピーチ被害に苦しんでいる人の心に届く言葉であるのか、まだ判断できる状況にはないが、差別集団が被告に立たされた裁判において、そこまで言及された事例はない。
　なお、この裁判では在特会の桜井誠元会長なども被告として名を連ねており、元会長らがネット上で山口氏らを貶めるような書き込みを行ったことについても、名誉毀損として今後、争われることになっている。

　この日の裁判を終えた山口氏は集まった支援者を前に、次のように語った。
「ヘイトスピーチ被害者がN氏の発言を受け入れることができるかどうかは、わからない。ただ、被告の中にはいまでも反省の気持ちを見せることなく、ヘイトスピーチを続けている者たちがいる。彼らを法廷で謝罪させるのが僕に与えられた使命だと思っている」
　また山口氏の代理人である原田學植弁護士は「被告の中にも温度差がある。最期まで争う人もいれば、それを避けたいと考えている人もいるようだ」と、今後の見通しを述べた。

　次回期日は11月21日（月）14時。
　多くの人の傍聴支援を求めたい。

 

 ＜関連＞

8月15日、民族派青年が靖国に行かなかった理由　山口祐二郎（全日本憂国者連合会議・憂国我道会）インタビュー〔安田浩一ウエブマガジン〕

 

 

 

 

創価学会に“反旗”の元職員 改憲阻止へ 〔dot. 2016.8.26〕

http://dot.asahi.com/wa/2016082400224.htmlより転載

創価学会に“反旗”の元職員 改憲阻止へ

(更新 2016/8/26 07:00)

 

巨大組織を動かせるか…（※イメージ）

 

　憲法改正への対応で岐路に立つ公明党。支持母体の創価学会では動揺が続く。8月20日、創価学会の元本部職員3人が「8．20安保法制と憲法について考える会」と題した集会を横浜市内で催し、学会員ら約60人が集まった。

　ゲストとして憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が登壇。集団的自衛権の行使を認めた安保法について「条文が不明確なことが問題。『黒い白馬』の存在を認めろと言っているようなもので、一度認めたら歯止めがかからない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

　主催したのは、小平秀一（39）、滝川清志（38）、野口裕介（37）の3氏。地元・神奈川の会員への対応をめぐる本部との意見対立などから、2012年に本部職員を解雇され、14年には学会を除名された。昨夏から3人の実名でブログを開設。安倍政権に追随する創価学会本部の方針は「池田大作先生の教えに反する」とし、学会執行部の退陣を求めてきた。今回で集会は5回目。関東だけでなく、大阪や仙台でも開催し、ネットワークを広げてきた。

「着実につながりが深まってきたと感じます。分派を作るようなことは考えておらず、一人ひとりが自分の立場で学会を良くしていければと思います」（小平氏）

　昨夏の国会前デモに三色旗を掲げた学会員が参加するなど、組織に動揺が見えた創価学会。内部では締め付けが強まっているという。

「集会の参加者には『安保法制を推進した公明党を参院選で支援できない』と意思表示をしたことで、地区部長やブロック長などの学会の役職を解任された人も複数いました」（同）

　この日、登壇した千葉県在住の学会員の女性も「国会前デモに参加した夫の姿がテレビに映ったら学会の会合に誘われなくなった」と訴えた。別の女性が「言いたいことも言えない組織なんて創価の組織じゃないですよね？」と問いかけ、参加者が「そうだ！」と声をそろえる一幕もあった。

　小平氏らは参院選前の7月3日、東京・信濃町の学会総本部前で「安保法に反対の声をあげる会員を処分するな！」とのメッセージを掲げて「サイレントアピール」デモをした。ところが、本部は休館で、通行人もまばらだった。

「普段は開いている日曜に休館になったのは不自然に感じました。ただ、同様のデモは9月にも行う予定。学会本部が変わるまでやり続けます」（同）

　巨大組織を動かせるか。

※週刊朝日 　2016年9月2日号

 

 

 

 

悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」 （日刊ゲンダイ2016.8.26）

日刊ゲンダイ　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188483より転載

悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」

2016年8月26日

  民主党政権下で葬られたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

 

　油断も隙もない。民主党政権下の２０１１年６月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。

「今年７月、全国都道府県議会議長会が、『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をしました。これを受け、自民党内で年金復活をめぐる議論が顕在化したようです」（自民党関係者）

　地方議員年金は在職わずか１２年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった。給付の４割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額６０００億円以上。今も年間１０００億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たＯＢ議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後７０年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。

「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「年金を復活させる理由が『地方議員の人材確保』だとしたら、こじつけでしかない。新たななり手が減っているのは、ベテランが牛耳る閉鎖的で政策本位とかけ離れた魅力に欠ける地方政治だからです。そもそも、年金保険料を２５年間納めないと受給資格を得られないことが社会問題になっているのに、１２年間で受給資格を得られる議員年金を復活させるなんておかしい。地方議員に便乗して、自分たちの年金も復活させようとする国会議員の思惑も垣間見えます。どうしても議員年金を復活させたいなら、国民年金か厚生年金と統合し、給付要件や公費負担を同等にすべきでしょう」

　先月までＰＴの座長を務めた自民党の伊藤忠彦議員に経緯の説明を求めると、「公務があり取材に応じられない」（議員会館事務所）と回答があった。血税吸いまくりの特権復活なんて絶対に許されない。