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全日本おばちゃん党」谷口さんと考える憲法の三大原理 〔女性自身 2016.8.25〕

2016-08-25 23:21:58 | 憲法

http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/25187より転載

全日本おばちゃん党」谷口さんと考える憲法の三大原理

投稿日: 2016年08月25日 06:00 JST

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7月の参院選の結果を受け、現実味を帯びてきたかのようにいわれる“改憲”。でもちょっと待って!変える?このままでいい?の議論になっている「憲法」について、ちゃんと理解できていますか?

 

「大学の講義で『日本国憲法を守る義務があるのは誰ですか?』と聞くと、多くの学生が『私たち国民です』と答えるのですが、それ、違います。安倍首相はじめ、国会議員など、いわゆる“権力者”こそが『尊重し擁護する義務を負う』と第99条に、ハッキリ書かれているのです」

初めて知ってビックリな人もいるかもしれないが、「まず、そこを理解してほしい」と話すのは、フェイスブック上のグループ「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美さん。大阪国際大学准教授であり、『憲法って、どこにあるの? みんなの疑問から学ぶ日本国憲法』(集英社)などの著書がある谷口さんは、さらに続けて−−。

 

「『99条+補則4条=全103条』しかない日本国憲法。しかも書かれている内容は、現代人にとって、ごく『当たり前』と思えるものがほとんど。難しく考える前に、『知憲』=『憲法を知ること』をぜひ、夏の課題にしてください!」

 

では、憲法には何が書かれているか?日本国憲法には『国民主権』『基本的人権』『平和主義』という『三大原理』が書かれている。そのなかの『平和主義』について、谷口さんが解説してくれた。

「これは前文と第9条に書かれているので、セットで考えるといいですね

 まず前文の《日本国民は……》で始まる文章、学校で暗唱させられた記憶、ありません!?『平家物語』の《祇園精舎の鐘の声……》という冒頭文と同様、スラスラ出てくる人も多いはず。でも、大事なのは意味。《日本国民》を『私』に置き換えて読んでみてください。『私は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意する』となります。つづいて『私は、恒久の平和を念願し……』と読むことができます。この前文で書かれていることはつまり、『私』たち《国民》の決意であり、宣言であり、誓いなんですね」
 

前文とは、「はじめに」みたいなもので、大切なメッセージが書かれている「原点」だと、谷口さんは言う。

「暗唱するだけでなく、その意味を『自分のこと』として考えてみると『“戦争はいけない”と宣言する』のが『私たち』なのだとわかると思います。そして前文を受ける形で、第9条がもうけられました。
 

1項は、わかりやすくいうと、次のようになります。
『私たち国民は、国や政府が権限をふりかざして戦争を始めたり、武力を使うことを、永久に捨てました』。続けて2項は、『戦争放棄という目的を達するために、軍隊や戦力を持ちません。国が戦争する権利も認めません』となります。ここで大事なのは、『永久に放棄する』ことに加え『戦力を持たない』『戦争する権利も認めない』と誓ったこと。これが世界で類を見ない“平和憲法”といわれる理由です」

 

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天皇と憲法〔週刊エコノミスト 特大号〕~ビデオメッセージ…三たび問われる安倍政権

2016-08-25 22:38:34 | 昭和天皇 平成天皇 天皇制

http://www.weekly-economist.com/2016/08/30/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%81%A8%E6%86%B2%E6%B3%95-2016%E5%B9%B48%E6%9C%8830%E6%97%A5%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7/より転載

特集:天皇と憲法 2016年8月30日特大号

天皇陛下が心の内を率直に語った。異例の出来事に驚いた国民も多い。国と皇室、憲法のあり方を考える絶好の機会が訪れた。

第1部 天皇

◇“人間天皇”の重い決断

◇三たび問われる安倍政権

 

酒井雅浩/花谷美枝/金井暁子(編集部)

 天皇陛下が8月8日、11分、1800字の異例のビデオメッセージを公表した。

 「私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました」

天皇ご一家=御所・応接室で(宮内庁提供)天皇ご一家=御所・応接室で(宮内庁提供)

法律には「象徴」として何を務めなければいけないかは定められていない。陛下自身が「憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と語る。本来象徴のあり方を考えるべき国民がそれを放棄し、無責任に押し付けてきたというのが実情だろう。
 その陛下が高齢に伴う身体の衰えを考え「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じて」望んでいるのが「生前退位」による皇位継承であり、気にかけているのが「皇室の将来」であることはメッセージから明らかだ。「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」ている。
 この陛下の思いを、政府の代表として受け止めなければならないのが安倍晋三首相である。だが、陛下と安倍首相が皇室の将来について軌を一にしているとはとても思えない。
 7月13日にNHKが初めて生前退位のご意向を報じたとき、「安倍首相は心から驚いたようだった。改憲スケジュールが狂う可能性もある」と、首相と付き合いが長い経済ブレーンは証言する。直前の参院選で、いわゆる「改憲勢力」が3分の2を超える議席を獲得したばかりだったからだ。生前退位の実現には憲法や皇室典範の検討が必要で、短期間で決着できる問題ではない。

 
戦地での祈りは陛下が大切にする公的行為(パラオで2015年4月9日、代表撮影)戦地での祈りは陛下が大切にする公的行為(パラオで2015年4月9日、代表撮影)

 そもそも、皇位継承をどうやって安定的に維持するかは長年の課題で、女系天皇と女性宮家が検討されたが、議論は先送りされている。安倍首相は「女系天皇」に反対の立場だ。自民党が野党時代の12年に月刊誌で、旧宮家の子孫(男系男子)の皇籍復帰を主張。「占領体制からの復帰という観点から特別立法の制定で、皇族たるにふさわしい方々に復帰していただく」と提案した。

 05年に小泉純一郎政権が女性・女系天皇を容認する報告書をまとめたが、06年に秋篠宮ご夫妻に悠仁さまが誕生したことで議論は下火になった。このときが第1次安倍政権。また12年には野田佳彦政権で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設を柱とする論点をまとめたものの、12年12月の第2次安倍政権誕生後、議論が立ち消えになっている。
 

 陛下は今回のおことばを「『憲法違反』と批判される覚悟を持って発した」(宮内庁関係者)とされる。一方、早くも「政府は現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めた」と報道されるようになっている。だが、皇室典範改正に踏み込まなければ「安定的」とはほど遠い。

 米国の歴史家で、日本人の戦後の歩みを描いてピュリツァー賞を受賞した『敗北を抱きしめて』の著者、ジョン・ダワー氏は、生前退位のご意向について、「私は天皇陛下を尊敬している。生前退位の行く末がどうなるのか、近代になかったことでもあり予想しにくいが、陛下が心配だ」と編集部の取材に答えた。

 陛下は「国民の理解を得られることを、切に願っています」と結んだ。憲法が定める象徴天皇とは何か。主権者である日本国民として真剣に考えなければならない。(了)

 

 (『週刊エコノミスト』2016年8月30日特大号<8月22日発売>18~19ページより転載)
 

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福島原発の「メルトダウン」隠しで 東電役員が新潟県知事に謝罪 (2016.8.25 共同通信、NHK)

2016-08-25 21:47:02 | 福島、原発

共同通信 47NEWShttp://this.kiji.is/141378372494427641?c=110564226228225532

東電役員が新潟県知事に謝罪

福島原発の「炉心溶融」隠しで

2016/8/25 12:52

画像
新潟県の泉田裕彦知事(右端)とあいさつを交わす東電の役員ら=25日午前、新潟県庁 

東京電力福島第1原発事故の当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社役員らが25日、柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事と新潟県庁で会談し、謝罪した。

 清水社長の指示は、東電の第三者検証委員会が明らかにしたことを念頭に、姉川尚史原子力・立地本部長が「自らの手で事実を解明してきちんと回答できなかったことについておわびする」と述べた。

 泉田知事は「炉心溶融が伝わらないということは、避難する際の自治体や住民の行動に大きな影響がある」と批判した。

 

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NHKニュース|NHK NEWS WEBhttp://www.newsjs.com/url.php?p=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010653521000.html

東電 メルトダウン問題で新潟県に謝罪

東電 メルトダウン問題で新潟県に謝罪

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと2か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンを認めなかった問題で、東京電力の幹部がこの問題を追及してきた新潟県を訪れ、一連の対応について謝罪しました。

この問題をめぐっては、事故から5年になることし2月、東京電力が当時の社内マニュアルに従えば事故の3日後には炉心溶融と判断できたことを明らかにし、その後の調べで、当時の社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことも明らかになりました。

こうした隠蔽は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の追及がきっかけで明らかになったもので、25日は東京電力の原子力部門のトップ姉川尚史常務が新潟県の泉田知事と会い、「十分な調査に基づいた報告ができなかった不手際をおわびします」と謝罪しました。
これに対し泉田知事は「メルトダウンしているかどうかは住民避難の判断に極めて重要な情報で、5年間も認めてこなかったことは非常に残念だ」と述べて、改めて批判しました。

この問題をめぐっては、新潟県と東京電力がより詳しい調査が必要だとして、今月末にも合同の委員会で検証を始める予定で、面会のあと泉田知事は「公表をめぐって社内にどんな問題があったのかさらに検証を続けるべきで、原発の事故の総括なしには柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできない」と話しました。

 

 

 

 


「非の打ち所のない貧しい人」ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか〜の巻(雨宮処凛)

2016-08-25 14:29:30 | 労働 生活一般

マガジン9 http://www.magazine9.jp/article/amamiya/29822/

雨宮処凛 Headshot

第386回「非の打ち所のない貧しい人」ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか〜の巻

 2016年8月24日「雨宮処凛がゆく!

自民党の片山さつき氏が、また余計なことを言っている。

 発端は、8月18日にNHKのニュースで放送された「子どもの貧困」特集。私は見ていないのだが、そこに出ていた母親と2人暮らしの高校3年生の女子生徒について、部屋にアニメや漫画関連のグッズがたくさんあったとか、果ては本人らしき人物のTwitterによると、1000円以上のランチを食べてるとか同じ映画を何度も見てるとかコンサートに行ってるとか、そのようなことから毎度恒例の「本当に貧困なのか」といった声が上がる――という展開に。そんなネット上での騒動に対し、片山さつき氏は以下のようにコメント。

「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!」「追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」

 またか…。今、私は「嫌な予感」に包まれている。そして2012年の悪夢が蘇る。芸人の母親が生活保護を受けていたということが発覚した際の騒動だ。この問題に関しては散々「不正受給では」と叩かれたのだが、生活保護問題対策全国会議の見解を見れば明らかにように、この件は不正受給には当たらない。「強い扶養義務」があるのは夫婦間と未成熟の子に対する親だけだ。
 しかし、片山さつき氏はこの件に関して厚生労働省に調査を依頼。「一芸人の家族のこと」が一気に政治問題のトップに躍りだし、当人ももちろん大変なバッシングに晒されたものの、多くのメディアはこの件をきっかけに「生活保護バッシング」へと走り、中には「生活保護受給者の監視」を呼びかけるものまであった。

 その果てに起きたことは何か。生活保護を受ける人はスーパーなど買い物にも行けなくなり、精神的な病気を抱える人は病状が悪化。私のもとにも当事者から「生きていてはいけないと言われてる気がする」「生活保護受給者は死ねということでしょうか」などという悲鳴のようなメールがいくつも届いた。そうして実際に、自殺者も出ている。自らが支援してきた人を自殺で失った埼玉の男性は、「自死したという一報を聞いた時、頭に浮かんだのは、ある自民党議員の顔でした」と述べている。

 
 生活保護バッシングという国会議員が仕掛けたブームと、それを「ネタ」として手軽なガス抜きの娯楽として消費した大勢の人の「悪意ですらない暇つぶし行為」によって、実際に奪われた人の命。しかし、生活保護受給者が自殺したところで、当然報じるメディアなどない。

 さて、このような経緯がたった数年前にあったことから、今回の高校生の報道に対する片山氏の姿勢について、私は非常に憤っているわけだが、彼女に同調する人も多いことを知っている。
 しかし、ここで「自分だったら」と置き換えてみてほしい。もし、あなたがそんなバッシングを受けたらどう思うだろうか。どうやったら自分が「貧困」だと証明できるだろう。どうしたらすべての人に大変だと理解してもらえるような「貧困プレゼン」ができるだろう。とびきり悲惨なエピソードでも語ればいいのだろうか。というか、土下座して謝れば「みんな」に「許して」貰えるのだろうか。だけど、みんなって誰? 誰があなたに土下座をさせる権利があるの?

 

 もう、10年もこんな光景を繰り返し繰り返し見せられてきた。一斉に始まる、「あいつは貧困とか言ってるけど、楽して得して甘えてるじゃないか」というバッシング。その正反対の光景も見てきた。それは、貧困とされる人が死んだ時。餓死や凍死、孤立死、心中などが起きると一斉に「可哀想!」「役所は何をしてたのか!」「この国の福祉はおかしい!」という大合唱が始まる。前者と後者で声を上げる人は、おそらく、一部かぶっている。

 さて、今回、高校生の部屋にアニメグッズなどが多かったということから、ある事件を思い出した。それは銚子で起きた母子心中事件だ。

 事件が起きたのは14年9月。千葉県銚子の県営住宅で、44歳の母親が中学2年生の娘を殺害した。
 母親はシングルマザー。給食センターで働いていたものの月収は14万円ほど。生活は苦しく、事件の2年前からは、娘の制服代などの購入のため闇金にも手を出していた。一方、各種の支払いも滞っていた。健康保険料は未納で、保険証は使えない状態。1万2800円の家賃は2年以上滞納が続いていた。娘を殺したのは、家賃滞納が原因で県営住宅の明け渡し強制執行が行われることになっていた日だった。

 執行官が足を踏み入れた時、母親は放心状態で、既に息絶えた娘の頭を撫でていたという。居間のテレビには、その4日前に開催された娘の運動会の映像が流れていた。母親はその日、娘が運動会で使っていた赤いハチマキで首を締めたのだった。
 母親は、本当は自分が一人で自殺するつもりだった。しかし、様子がおかしい母親を心配して娘が学校を休んだことから、事件が起きてしまったのだ。

 15年6月、13歳の娘の命を奪った母親には、懲役7年の刑が下っている。
 誰もが胸を痛めるこの事件。
 母親の裁判では、検察官によって、あることが指摘されている。それは支出について。殺された女の子はアイドルが好きだったようで、アイドル関連の支出が多かったことを指摘されているのだ。また、液晶テレビやブルーレイプレーヤー、エアコンなどを購入したことも検察官に指摘されている。
 しかし、この事実をもって殺された女の子や逮捕された母親をバッシングする声を私は聞いたことがない。また、今初めてこの事実を知ったという人も、バッシングしないだろうことはなんとなく予想できる。理由は、死者が出ているから。母親も、実刑判決を食らっているから。あまりにも痛ましい事件によって、親子は「非の打ち所がない可哀想な貧困者」としての揺るぎないキャラを確立したから。

 嫌な言い方をしてしまったが、そういう見方と線引き、もうやめにしませんか、とずっと言ってきたし、書いてきたつもりだ。
 元大蔵省という超エリートの片山氏には、生活保護をはじめとした貧困対策が、すべて「コスト」に見えるのかもしれない。しかし、命よりも財源論が優先される社会では、命はどんどん軽くなる。

 7月、相模原の施設で障害者19名が殺害された。障害者の生存を否定し、「お荷物」扱いするような容疑者の歪んだ差別意識は、そんな社会の空気とは決して無関係ではない気がするのだ。生産性がない人間、税金で生きる人間を否定するような空気。

 翻って、国会議員である片山氏の給料である歳費も税金だ。が、私は片山氏のランチ代がいくらかを詮索するつもりはないし、どんなものにお金を使い、どんな映画を見てどんなコンサートに行き、いくらくらいの服や化粧品を買っているかなどを公開してほしいなどとは思わない。国会議員のひと月の歳費は、生活保護を受ける単身の人の1年分の生活保護費に相当するほどだが、そのことをバッシングするつもりはない。

 最後に。
 貧困状態の人や、生活保護を受けている人は、なかなか声を上げられない。バッシングされるに決まってるからだ。政治的に力を持つような当事者団体もない。もっとも手軽に叩きやすい存在なのだ。よって政治家にとって、「貧困者バッシング」は、最高にリスクが少なく、かつ有権者に「仕事してますよアピール」が、もっとも手間ひまもコストもかからずできるという、非常に「おいしい」パフォーマンスなのである。
 そのことを、覚えておいてほしい。

 

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沖縄マスコミ労組が声明 : 東村高江のヘリパッド強行建設と報道の自由侵害に抗議

2016-08-25 14:29:03 | 沖縄

LNJ Logohttp://www.labornetjp.org/news/2016/0824seimeiより転載

沖縄マスコミ労組が声明 : 東村高江のヘリパッド強行建設と報道の自由侵害に抗議


*8月20日強制排除される琉球新報記者(同紙のユーチューブ動画より)

 

 2016年7月22日まだ夜も明けきらない早朝、政府は約500人とも言われる圧倒的な数の機動隊を全国から配備し、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民や市民グループを強制的に排除した。さらに、停めていた車両や、反対運動の拠点となっていたテントも強制撤去し、地元住民の反対の声に耳を閉じ工事再開を強行した。

 1996年に日米両政府によるSACO合意で、世界で唯一というアメリカ軍の本格的なジャングル訓練場・北部訓練場の7500ヘクタールのうち過半の4000ヘクタールの返還が決まった。しかし、返還される訓練場内のヘリパッドを残る訓練場に6つ移設することが条件とされ、東村高江の集落をぐるりと取り囲むように計画されている。さらに、事前の説明には無かった安全性に疑問符のつくオスプレイの使用が明るみとなった。米軍に先行提供されたN-4地区の2か所のヘリパッドではオスプレイが昼夜問わず訓練を行っていて、騒音で眠れず、子ども達の中には学校に通うこともできなくなり、とうとう高江から離れて暮らさざるを得なくなった。このように生活環境が悪化しているにも関わらず、さらなるヘリパッド建設を、圧倒的な警察力を駆使して、力で住民を排除し建設を強行する姿は、国の言う事を聞かない場合はどんな手を使ってでもいう事を聞かせるという、民主主義国家とはとうてい言い難い状況であり、安倍政権の横暴を断じて許すことはできない。

 こうした中、報道の自由までもが公権力によって奪われるという、あってはならないことが起きた。8月20日、抗議活動を取材中の琉球新報の記者と沖縄タイムスの記者が機動隊によって強制排除され、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められ取材機会が奪われた。記者は身分を明らかにし、会社名を訴えたにも関わらず、解放しなかった。現場で起きていることを正当に記録し、伝えていくという使命を全うする我々を力で抑え込み、国家権力が都合の悪いことを隠し、報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為である。 報道の自由を脅かす行為は、工事再開の日も行われている。県が管理する県道を、警察が一方的に封鎖し、反対する住民に限らず、一般に往来する人に加え、我々マスコミも対象となった。

 報道の自由は憲法の下に保障されているものであり、時の権力がそれを脅かすとなれば、我々は、断固それを拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく。

 警察法第2条には「日本国憲法の保障する個人の権利および自由の干渉にわたる等その権限を乱用することがあってはならない」と明記されており、明らかに法の精神からも大きく逸脱する異常事態である。我々は、高江ヘリパッドの工事再開に反対するとともに、国家権力による報道の自由侵害に断固抗議する。

2016年8月23日

沖縄県マスコミ労働組合協議会 議長  古川 貴裕

日本新聞労働組合連合沖縄地連 委員長  宮城 征彦

日本民間放送労働組合連合会沖縄地連 委員長  野島 基

 

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新聞労連の声明

◎警察による新聞記者の拘束、排除に強く抗議する

 

沖縄県の米軍北部訓練場(東村高江など)に建設中のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事現場近くで、取材中の地元紙記者2人が警察の機動隊によって強制排除され、一時的に身柄を拘束された。新聞労連は「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」として、警察当局に強く抗議する。

沖縄タイムスと琉球新報によると、排除・拘束があったのは8月20日午前。機動隊が建設に抗議する市民を強制排除する様子を取材していた両社の記者が、機動隊員に腕をつかまれたり背中を押されたりして撮影を邪魔され、警察車両の間に閉じ込められたりして自由な取材活動の機会を奪われた。

沖縄県警は「反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明しているというが、記者は腕章や社員証を提示して社名や身分を名乗り続けたと説明しており、現場の状況から考えて記者だとの認識が持てなかったとは考えづらい。

防衛省によるヘリパッド建設は、地元住民らが根強い反対運動を続ける中、7月の参院選直後に全国から集められた数百人の機動隊員による強制力を用いて再開された。多くのけが人や逮捕者まで出る緊迫した状況が続いており、現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない。

言うまでもないことだが、言論、表現の自由は憲法の下で保障されている国民の権利である。新聞労連は沖縄県のマスコミの仲間とともに、報道の自由を侵害する行為とは断固として闘うことを宣言する。

 

 

<関連>

ちょっと信じられない事態です。私は取材でこんな経験をしたことはありませんし、見たこともありません。どうなっているのでしょう。 東京新聞:マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と:社会(TOKYO Web)

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