「A級戦犯 靖国合祀 昭和天皇が不快感」日経新聞のスクープ

　商工労働委員会視察の2日目は、企業局の太田川系寺谷浄水場の事業計画と浜松市の中心市街地活性化対策の2つがテーマでした。心配された大雨も意外と少なめでしたが、浄水場は上流の豪雨の影響でにごり濃度が1000を越えていました。

　太田川系事業計画の現場6、5haの現場と太田川ダム反対住民運動の現場の大きなズレにウーンと頭をひねりました。また、遠鉄ガード下のべんがら横丁のにぎわいや地下道をなくするという中心市街地交通政策にエールを送りたくなりました。

　移動の合間には靖国神社へのA級戦犯合祀に批判を持っていたという昭和天皇の富田メモ問題が話題になりました。このニュース、昨日の日本経済新聞のスク－プのようです。各社、夕刊でおいかけ、朝刊も同様で、社説となっています。

　静岡に戻り、各社の社説に目を通しました。見出しは
　
日経新聞－「昭和天皇の思いを大事にしたい」
毎日新聞ー「A級戦犯合祀は不適切だった」
朝日新聞ー「A級戦犯合祀　昭和天皇の重い言葉」
読売新聞－「A級戦犯合祀　靖国神社参拝をやめた昭和天皇の「心」」

　4社がいずれもA級戦犯合祀のままの小泉首相の靖国参拝に批判的です。何故か、中日新聞、静岡新聞は社説ではふれていません。靖国神社参拝支持は1社のみです。

産経新聞－「富田長官メモ　首相参拝は影響されない」

　天皇の政治利用は許されないことは自明ですが、今回の報道は、8月15日、9月自民党総裁選を目前に政局に大きく影響する事はまちがいありません。靖国神社参拝批判派の私たち自身、この報道にどのようなスタンスを持つべきなのでしょうか。

商工労働委員会視察

　全国的な豪雨の中、梅雨の合間か、曇り空のもと商工労働委員会視察に参加しました。午前中に浜松イノベーションキュウブ、午後に浜松工業技術センターそして（株）浜松ホトニクスを訪問しました。

　浜松イノベーションキュウブ、「HI-Cube」は独立中小企業基盤整備機構が静岡県・浜松市と協力して整備・運営し、新たな事業の創出や企業に取り組む方々の成長を応援する公的賃貸施設です。

　63㎡で8万円から14万円、３２㎡で４万円から７万円で研究室を提供しモノづくりのベンチャー企業を育成・支援するというもので、国・県・浜松市・静岡銀行から4人のスタッフが派遣されています。

　委員からは、しずおか産業創造機構が進めるSOHOとの役割分担、ここまで官が関与することの意味と弊害について質問が出されました。福祉分野の県立総合福祉会館、市民活動のNPOセンターに比較して「過保護」の印象です。

　工業J技術センターでは、レーザーを応用した染色や0，１ミリの糸に書き込む繊細な文字、チタン合金を活用した生体機器への適用、フェトム秒レーザーを活用した加工・計測、半導体レーザーによる切断や溶接を視察。

　ホトニクスでは、「真の価値は新しい知識」とする経営哲学の説明にはじまる研究開発体制に圧倒されました。私自身が静岡大学工学部電子工学科を選択した理由が世界で始めてのテレビ技術であったことを再確認しました。

　ニュートリノ発見のカミオカンデの11200本の２０インチ径光電子増倍管がみんな手作りでったこと、がんの早期発見機器PET技術の仕組み、フォトン一個一個の計測可能技術、半導体レーザー技術、とにかく夢が生まれます。

　産・官・学連携という商工労働部のスローガン、そして、県が進める西部のフォトンバレー、中部のフーズサイエンス、東部のファルマバレーの相互連携の現実的基盤を垣間見た想いです。

　今回は政治に関わる人間からの光技術への接近でしたが、説明してくれる技術者の皆さんをみるにつけ、私自身が大学の専門を全うしていたら、逆の立場にいたんだろうかと思うほどに刺激的な技術分野の学習機会でした。

静岡空港の借金の利子はいくらか

　1900億円の総事業費のうち借金が930億円。財政室で確認できている数値として既に800億円を借りていますが、利子分は374億円ということです。930億円全体となると利子分はおよそ400億円となります。

　借金返済分で930億円に400億円で計1330億円です。30年間で返済するとすると1年間平均返済分は約44億3000万円。この数字にはちょっと驚かされます。1年間の管理費は5億2000万、グランシップより少ない、だけでは済まされないわけです。

　これに搭乗率補償費が加わります。石川県能登空港と同じスタイルとしますと、札幌便、福岡便、鹿児島便、沖縄便に７０％の搭乗率を基準にすると、１席減るごとに片道分の運賃を支払う形式でいきますと５％減で１０億円を越えます。

　更に１泊3000円の団体利用者への助成金をだすとすると、佐賀空港の利用者と助成金受給者の比を参考にすれば、７億円を越えます。着陸料を３分の１に減免すると2億5000万くらいが更に収入として減ることになります。

　そうしますと、最悪のケースで20億円の持ち出し＋借金返済分44億円が毎年支出される事になります。こうした想定が十分に成り立つこの静岡空港、このまま進めていいのか、改めて検討してもおかしくない公共事業といえます。

85人の意見陳述人名簿を提出

　本日、土地収用裁決申請却下を実現する会、権利者代理人から収用委員会に8月1日の収用委員会での意見陳述人85名の名簿を提出しました。今週中にも開催される収用委員会でどのような協議がなされるのか、注目です。

　併せて7月4日の権利者グループからの求釈明に対する起業者側からの提出文書の提供を要請しました。今日が会長からの文書提出指示の締めきりで起業者からも回答が行われる事になっていました。

　夕方ぎりぎりの所で起業者は2つの文書を提出しました。一つは35条調査、事業計画、任意交渉に関してのもの、一つは却下事由、損失補償資料についてです。後者は、個人情報が多数含まれマスキングする必要があるため明日以降となりました。

　前者については、驚くべき釈明文書です。法律解釈を盾に資料提出する必要がないとの強気の姿勢です。しかし、これから審議をはじめなければならない時に、このような対応でいいのでしょうか。理解に苦しみます。

　一方で、権利者グループが情報公開請求していた収用委員会の会議録の公開が本日行われました。6月19日、22日、26日の会議録が要点筆記で公文書となっておりそれらが公開されました。これもいくつかの発見があります。

　事前協議への対応について、会長が指名し事務局に作らせ、それを委員会で承認するという手続がなされております。その案文が公開されましたが、公正で中立的運営の努力がどこにあるんだろうと、疑念を抱かせます。

　今こそ、収用委員会のリーダシップによって8月1日以降の収用委員会運営が公正中立になるよう努力していただきたいものです。

NHKスペシャル「恐竜VSほ乳類」を観る

　２回連続のNHKスペシャル「恐竜VSほ乳類」を観ました。地球上での恐竜時代にかろうじて生き残った人間の祖先・哺乳類の動物達。１億５０００万年は続いたといわれる恐竜時代、観ごたえがありました。

　直径１０キロの小天体の地球への衝突により滅びたとされる恐竜、一方で小動物であったがゆえにその隕石郡から被害を受けながらも生存を続けた哺乳類、その理由が示されます。なるほど、と好奇心をゆすぶられます。

　長い間、地球を支配していた恐竜・爬虫類とは違った胎盤という形の母のお腹で育てられる命の仕組みを作り出した哺乳類。血液を母乳に変換させた哺乳類の進化。１億年という生存の年月に普遍的時間を感じさせられます。

　もしも、小天体の衝突がなかったら、恐竜が生き延びていたら、いったい私たちの祖先・哺乳類はどうなっていたのか。６５５０万年前の地球に想いが馳せます。家族による狩猟形態を生み出していたティラノサウルス。

　哺乳類をはるかに越える進化を遂げていたことも創造されます。地球の歴史を振り返ることがあらためて、人間・命の仕組みを考えさせるこの番組の構想力とは何なんだろうか、誰がこのシナリオを作っているのか。

　秋田県の殺人事件報道と北朝鮮のミサイル非難決議のニュースが繰り返し報道される昨今、不思議にこの番組の意図に妙に感心させられてしまいました。
地球の歴史の中の一つの場面ですが、学問のもつ力、さすがです。

　４６億年の地球の歴史、１４０億年の宇宙の歴史、それを解き明かす相対性理論と量子力学、宇宙に地球と同じような惑星が存在しているのか、との科学的哲学的問いに通じる地球上の生命存在の仕組み、考えさせられました。

北東アジアからの非核、ミサイル削減を

　7月5日未明の北朝鮮ミサイル発射訓練を受け、本日国連で非難決議が挙げられました。日米案、中露案、英仏案と中東情勢をも睨みながらの国際外交のパワーを見せつけられた思いです。舞台はサミットに移りました。

　国民のショック感からの「北朝鮮からミサイルが飛んできたら日本はそれを防御する軍事システムは持っているのか」の問いかけに額田防衛庁長官は、「敵基地攻撃」論を展開、早々に中韓からは「先制攻撃」論として批判を受けています。

　軍事アナリストの小川和久氏は、日米軍事同盟により米軍による200発のトマホークが常に北朝鮮に向いているという防衛実体とミサイル攻撃情報把握による被害最小限作戦で充分に対応できる事を強調しています。

　北朝鮮の国連決議45分後の決議無視声明に見られる軍事的挑発による瀬戸際外交の正当化は当然に認める事は出来ませんが、一方で日米軍事同盟の防衛システムについて、政府は国民に説明すべきであります。

　今回の北朝鮮のミサイル発射実験と4月に問題となった国内の米軍基地の再編による自衛隊と一体化したグローバルな日米軍事同盟、３兆円とも言われるアメリカへの「思いやり予算」の実体は重ねて論じられる必要があります。

　とすると今繰り広げられる「即効果のないミサイル防衛論」が、何故にこれほどまでに展開されるのか。結局の所、この議論は日本の軍需産業公然化と専守防衛論を形骸化させるための世論操作ではというのは、考え過ぎでしょうか。

　憲法９条をもつ私たちが今論じるべきは、６カ国そのものが、北東アジアにおいて非核、ミサイル削減＝軍縮に向かう平和戦略ではないかと思うのですが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。

久しぶりに太鼓を叩く

　6月県議会が終了し久しぶりに太鼓サークル「座・鼓竜」の練習に参加し太鼓を叩きました。楽譜を見ながら必死のたたき。パワーあふれる女性メンバーの容赦のない叱咤にくじけそうになります。

　突然に上手になるはずもなく、ただただ復習しかないということを練習が終わると痛感します。ですが、こんなに簡単な事が出来ない、というか、その余裕がないというか、どうしても練習日にのみ叩くという悪循環に陥ってしまいます。

　思い通りに叩けた時はとても気分がよく、よーしとやる気がムンムン湧いてきます。あまりの落ちこぼれで、自信をなくし早くこの練習時間が終わらないかなーと、弱気そして自滅パターン。

　今、練習している曲は、恒例の8月6日の特別養護老人ホーム・カリタスでの夏祭り出演用です。「二本竹」「楽々」「屋台囃子」の3曲です。「日本竹」が新曲で他の2曲は以前から練習していて時々いろんな所で演奏してきました。

　他のメンバーは他にも竜南町、瀬名川地区などへの参加するのですが、私はなかなかスケジュールが調整できず、カリタスのみです。とにかく叩く場面が沢山ある事が上達のコツですので、出演したいんですが・・・・。

夕立ち

　夕立降る中、ホテル・アソシアからバイクで県庁に向かいました。収用委員会に権利者グループが意見書を提出する会合に立ち会う為でした。ズボンがびしょびしょでしたが、間に合いました。

　それにしても、梅雨明けかと思うような熱さで、夏そのもの。雨に濡れても気持ちがいいくらい。空は青空。天気予報では、まだまだ雨模様の日が続きそうですが、変な天気です。

　小さい頃、入道雲が出てくると夕立だよと、よく親に言われていました。学校では積乱雲、もくもくと空に向かって膨らんでいく雲。バイクで走りながら、その事を想いだし、思わず空を見上げてしまいました。

　夕立の後に虹も綺麗に見えることがありました。あの時代とあの自然は今、どこにということでしょうか。今日、海野とおるさんが市長選挙に向けての記者会見をやられたとのことです。マニュフェストがどんな中身であるのか興味が湧きます。

　明日の新聞を楽しみにしたいと思います。聞くところで民主党を離党しての立候補とのこと。参議院選挙を目前にしての闘い、民主党の看板を使わないというその意味はどこに。青い空にどんな雲が広がっていくのか、大いに期待です。

土地収用事業認定取り消し訴訟

　本日、静岡地裁で静岡空港・土地収用事業認定取り消し訴訟が開かれました。原告から収用法20条の2号要件の「充分な意思と能力」に関する準備書面、生物多様性条約に違反する事業認定処分に関しての準備書面が提出されました。

　被告からは、情報公開請求では全面非公開＝黒塗りとなっている「社会資本整備審議会公共用地分科会議事録」提出要求に対して反論が出されました。原告からの再反論は、8月4日までにとの裁判長指示です。

　裁判官は、自分の任期中の結審・判決を目論んでいるようで、これからの公判促進に極めて積極的な姿勢を示しました。当然、原告側代理人はまず国から反論を聞いてから出ないとあらかじめの審議日程を示す事は出来ない強く主張しました。

　公判終了後に駿府公園で集会が開催され、原告代理人の弁護士の方々の発言、そして、今、世間を騒がせている水谷建設と静岡空港の問題、大成・鹿島の談合問題で運動は出来ないのか、など活発な意見交換が行われました。

　静岡空港反対運動の新たな展開が求められていることを痛感した集会でした。午後からは、浜岡原発のタービン事故に対する市民団体の申し入れが行われる事になっていましたが、先約があり参加できませんでした。

今日の反対討論

　今日は6月議会最終日、以下の反対討論を行いました。早速、障害者団体関係者からの連絡があり、自立支援法施行前に県内の障害者関係のグループによる意見交換会をもつ事になりました。

　常任委員会委員長質問もやりました。議会運営委員会では一般質問とかわらないと厳しい発言が相次ぎました。黙って聞いていました。それにしても本会議で共産党議員が議案外の意見を堂々と述べている事には沈黙ですからおかしい、ですね。

　勿論、私は議員がそれぞれに自由に自分の意見をいうという雰囲気が大事であると思いますので、共産党の方のようにやれることの方がいいと思います。常任委員会質問は、速報の方でアップしておきます。


※※２００６年６月議会反対討論　（これは原稿です）　　　　　　７月１２日

　会派「市民の風」を代表しまして、第１２５号―静岡県収用委員の任命について、第１１４号―障害者自立支援法の一部施行に伴う関係条例の整備に関する条例、第１１９号－特定事業契約　（仮称）総合科学技術高等学校PFI事業について３つの議案に反対討論を行ないます。

「１」 第１２５号議案
　この議案は、収用委員会委員・鍋田不二彦氏の再任を求める議案であります。既にご承知のように静岡空港に関する土地収用委員会は本体用地分に関して５月３１日、７月４日と2回開催され、第３回目が８月１日に予定されております。一方で制限表面部分につきましても、知事は10日裁決申請を行い、収用委員会の公正中立な運営がますます求められる状況に至っております。議会には、収用委員会の権限に関する監査権が制限されておりますので、公正・中立な委員会運営を担保するものは委員選任における議会の承認権の中にあることになります。

　この観点で鍋田氏のこれまで２回の収用委員会の指揮権への関与を見ておりますと、私は、果たして公正で中立な運営に責任を持っていただける方であるか否かについて大きな疑問を感じるわけであります。8月1日の第３回目以降に期待がないわけではありませんが、現段階では公正中立な収用委員会運営を担保していただける委員であるのかどうか不明でありますのでこの議案に反対であります。
　
　そもそも、５月３１日と７月４日の混乱は収用委員会の増田会長が第１回目の審理再開の際に約束された事前協議制の発言の中で、「混乱の原因は、収用委員会と権利者グループとの双方のコミュニケーションの欠如にあった」ことを明確に述べております。これは議事録を見ていただければ確認できます。議員の皆さんに是非ともご理解いただきたいのは、地権者・共有地権者・トラスト所有者たちは無用な混乱を持ち込もうとしているわけではないということであります。

　権利者グループは、収用法の採決申請却下を定めた４７条に従って、公正中立な公開審理を望んでいるわけであります。勿論、却下を確信してのことであります。その点で、静岡空港の審議がもっぱら開港後の観点ばかりに集中している現状に、私はもう少し冷静に足元を見詰めて欲しい、言いたいわけであります。

　却下条項については議員の皆さんにも御認識をしていただいていると思います。収用委員会には、起業者の任意交渉はどこまでやられたか、35条調査、調書作成過程に瑕疵はないか、事業計画に著しい変更はなかったか、など審査し、必要があれば却下を、また事業認定に重大且つ明白な瑕疵があるときは認定無効を決定できる権限を持っております。

　権利者グループはそれらをきちんと論証する場を与えるべきであることを収用委員会に要請しているわけであります。ところが、この要請を無視して、公正中立とは思えない、一方的な発言者の指定や審理計画を示してきたため、やむ得ず、抗議行動を起こしたというのが5月31日であります。これは傍聴していただければすぐに理解をしていただけます。

　そして、増田尭会長の賢明な判断で事前協議の約束がなされます。その姿勢に誠意を見て取った権利者グループは、流会の声も強かったにもかかわらず、起業者説明を容認するにいたったわけであります。権利者グループの求める公正中立な運営を進めるための事前協議の約束によって審理は促進されたわけであります。

　そして第2回目に向けて増田会長から審理計画について文書提出の指示がだされ、6月15日に書面を提出します。この回答が21日に出されますが、まったく事前協議の約束とは程遠い、起業者の意向を反映した「秋の採決」決定を意識した審理促進としか思えないその姿勢に権利者グループは失望をいたします。ようやく7月4日の開始直前に15分の事前交渉がもたれることになります。権利者グループから、起業者説明への求釈明の方法、そのあとの16人の意見陳述の持ち方等提案をしますが、事前の合意もないままに増田尭会長は席を立ち、委員会の一方的開始宣言に至るわけです。これでは混乱するのは当然であり、第2回目が流会となる原因がここにあるわけであります。

　従いまして、権利者グループは審理計画に関して約束していただいた事前協議を行ってもらえれば審理・運営に協力する意思は十二分に持ち合わせております。
鍋田委員は、これらをつぶさに観察しておるわけです。8月1日の第3回目につきましても昨日、一方的に審理進行を通知してきております。このような状況ではとてもこの議案を承認するわけには行かないわけであります。

　尚、収用委員会そして事務局の中立性の担保でありますが、本会議において、知事は人事権など行使しての「秋の採決」に向けた政治的介入は一切行わないということを明言していただきました。この言葉どおりの対応を要請しておきたいと考えます。

「２」 第１１４号議案
　この議案は、障害者自立支援法の成立・施行にともなう６つの条例改正についてのものであり、県の障害児施設―県立磐田学園、伊豆医療福祉センターや障害者援護施設―県立富士見学園及び浜松学園にかかわるものであります。

　この自立支援法案が、２００３年度からの障害者支援費制度の財政的破綻によるサービスの過剰利用抑制策と介護保険料の低年齢化を前提にした介護保険制度と障害者保健福祉施策との統合策を一体にしたものであることは周智のことであります。その法の端的な現れが障害者福祉施策の根本に係る「応能負担から応益負担」への転換、「措置から契約」への転換、「本人単位から世帯単位」への転換であります。具体的には利用料の一割負担、食費の自己負担に現れます。

　これらの転換は、精神障害者と他の障害者施策の統合化や市町村の責任の明確化、そして施設体系の簡素化や複合化など数十年来の懸案の解決といったプラス面がありながらも、これらを全て打ち消すほどの大転換であります。

　私がこの議案に反対する理由の第１は、この法律が、全国から集まった障害者団体の国会包囲の中で成立していることに現れている当事者の合意のない法律であり、その関連の条例改正である点であります。

　反対理由の第２は、問題が多すぎるこの法律は既に成立しておりますが、この施行に際して、少なくもこれまでの障害者施策の水準をさげないという範囲での市町村支援に対する県の姿勢が何ら明確になっていない段階での条例改正である点であります。

　既に、１０月施行ということで、多くの障害者、障害児をお持ちのご家族など一体この法律でこれから私たちはどうなるんだろうという不安がうずまく中で事態が動いているわけであります。ある障害児の療護施設では、親に対して、１０月から１万６０００円の利用料、１万３０００円の給食費が負担になることを知らせております。親の間からは、せめて公立幼稚園並みにならないものだろうかという素朴な声があげられております。授産所に通う障害者からは、今までもらっていた工賃に利用料を支払ってしまうとマイナスになってしまうと、働く意欲を減退させられるとの悲鳴が上がっています。

　こうした経過の中では、この議案には賛成できないわけであります。

「３」 第１１９号議案
　この議案は、教育委員会の中で浜松の大平台高校に次ぐ２校目となるPFI手法に基づく高校建設議案であります。

　反対理由の第１は、大平台高校の時には、私は学校教育という場にこのような民間手法が持ち込まれていいのか、という観点から反対をしましたが、このPFI手法が未だに未成熟な手法で「リスクの分析とマネイジメント」に関して県の施策としてきちんと総括されていないという点であります。

　当面の県立高校の建設をみても、浜松大平台高校と今回の議案の総合科学技術高校、森地区新構想高校はPFI手法で、下田地区新構想高校、東部地区新構想高校、浜北養護県立移管校は従来手法であります。教育委員会に迷いがあるのではないかと推測します。

　内閣府のホームページによれば、現段階でPFI手法による事業は全国で２３６あり、自治体１７７、国３１、特殊法人など２８という状態で、その中の８０を超える事業で実際のサービスがはじまったということであります。内閣府の検討委員会で失敗例として、2004年11月民間企業が倒産した福岡市の複合健康増進事業、2005年8月施設の天井が落下した仙台市のスポパーク事業の２つをあげておりますが、この手法の評価は未知数というのが現状であります。全国の高校関係ではまだ４校で、横浜市、広島県、そして静岡県の２校であります。

　反対理由の第２は、今回「するがの技」地元企業が落札しておりますが、PFI手法は、結局ところ、大手のゼネコンの市場エリアの中にあるという点であります。この６つのグループの審査過程が防衛施設庁の官制談合問題と重なったわけであります。本来なら審査点数を見れば、清水建設グループということになるわけですが、防衛施設庁の官製談合でス－パ－ゼネコンがいずれ指名停止になる事を予測したのか、不透明感もありますが、51億円と事業内容でトップの清水・静鉄グループと15億円も低い最低価格で逆転したという経過であります。

　そして、この３月１４日の審査結果が１週間ずれ込んだとしたら、審査対象６グループのうち地元「するがの技」１社になってしまったという、非常に生々しい現実があるわけであります。３月17日に清水建設グループの辞退、3月20日に大成、鹿島、大林、安藤など大手グループが指名停止と言う経過であります。このことからしても、PFI手法の市場エリアがいかに大手スーパーゼネコンに抑えられているかがわかるわけであります。

　こうした点を鑑みてもこの議案には賛成できないわけであります。