『子ども手当』は、来年６月から支給方針・・！？

私は東京郊外の調布市に住む年金生活５年生の６４歳の身であるが、
いつものように読売新聞の朝刊を読んだり、ＮＨＫのニュースを視聴した後、
パソコンを開いた・・。
私はパソコンのトップページは、【Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ】に設定しているが、
トピックス・ニュースの中のひとつとして、

【　子ども手当て、来年６月支給方針　】

と見出しがあり、興味があったので、クイックしたのである。

【民主党、子ども手当臨時国会で成立方針　参院選前に支給　扶養控除カットと切り離し】

と題された記事であり、私はこの記事を深く読み出し、苦笑させられたのである。

この記事は、産経新聞の寄る９月３日１時５９分配信記事であり、
無断であるが転載させて頂く。

《・・
民主党は２日、衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」の制度創設のための関連法案を
今秋の臨時国会で成立させる方針を固めた。

制度を来年度当初からスタートさせ、実際の支給は来年６月ごろとする。
子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離して実施する。

来年７月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、
国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある。


子ども手当は子育て支援を目的に中学卒業までの子供１人に対して
月額２万６千円、年間で計３１万２千円を支給する仕組み。

民主党はマニフェストで制度開始の初年度となる平成２２年度は半額支給し、
２３年度以降、全額支給するとしている。
民主党は半額支給となる来年度の子ども手当実施などの所要費用を２兆７千億円と見込んでいる。

民主党が秋の臨時国会で、子ども手当制度創設の関連法案の成立を急ぐのは、
来年７月の参院選対策の意味合いがある。

来年の通常国会で法案を提出し、成立がずれ込んだ場合、
来年度予算に手当支給が盛り込まれても、実際の支給が参院選に間に合わない可能性が出てくる。
このため、臨時国会での成立は、民主党にとって譲れない一線だ。

支給方法についても、「１カ月ごとに支給するよりも、数カ月分をまとめて振り込む方が、
受け取る国民にとって経済効果は大きい」（党中堅）として、
毎月支給ではなく、年４回の分割支給とする方式などを検討している。
年４回の支給の場合、来年４～６月分（子供１人当たり３万９千円）を
参院選直前の来年６月中にまとめて支給することが可能となる。

子ども手当支給と配偶者控除・扶養控除の廃止をめぐっては、
中学卒業までの子供を持つ全世帯で手取り収入が増える一方、
子供のいない６５歳未満の専業主婦世帯では「増税」となる世帯が出てくるとの批判がある。

このため、民主党内には、参院選への悪影響なども考慮して、
「子ども手当支給と控除廃止がセットだと思われないように切り離して扱うべきだ」（党幹部）との意見がある。

また、民主党は初年度に行う半額支給分は両控除廃止による財源を使わずにまかなえるとみており、
控除廃止関連法案を来年の通常国会以降に提出する方針だ。
・・》
注)この記事の原文にあえて改行を多くした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000509-san-bus_all

私は民主党の政権公約で、『子ども手当』の新設と『配偶者控除・扶養控除』の廃止を明示されて以来、
私は政治の世界にも疎(うと)く、少しボケた身であるが、
昨今の社会情勢を配慮すれば、次世代をになう子供の育成の補助と
少子化の難題の多少でも解決策のひとつになればと思い、
たとえ私達夫婦が子供に恵まれこともなかったので孫もいない家庭であるが、
大いに賛意をしたのである。


私はこの記事を読みながら、
あれぇ、来年の１月から、少なくとも子供の新学期の４月から支給が開始されると思っていたので、
戸惑ったりしていたのである。

そして、参院選などの政争の具にするには、
有権者の子供をいる数多くの人々を人質にとったように感じられ、憂(うれ)いたのである。

私は政治日程とか通常国会で法案などは、無知であるが、
政権公約を早く実施させて、有権者で民主党に期待している方に答えるのが、
何よりの朗報であり、民主党に信任を増すと確信しているのである。

この際、少なくとも来年の４月度より支給を実施し、
たとえ財源が一時悪化しても、子供を持つ家庭は安堵し、民主党は更に信頼を増すと私は考えている。




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