『電力自由化 電気を使えば使うほど安くなる可能性も？』、高齢者の私は戸惑いを重ねて・・。

私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７１歳の身であるが、
昨今、新聞、テレビ、雑誌などで、これまでは地域で決められていた電力会社としか契約できなかった電気は、
２０１６年の４月の「電力自由化」以降は、現在の電力会社だけでなく、新たに参入する電力会社からも、
電気を契約できるようになります、と報じられている・・。

こうした状況に伴い、現在の電力会社、そして新たに参入する電力会社より、
何かしらお得感が謳（うた）われて、私は戸惑いながら、本当かしら、と思惑してきた。

このような心情を重ねてきた私は、先ほどネットを見ていたら、
【電力自由化　電気を使えば使うほど安くなる可能性も？】と題された記事にめぐり逢い、
記事を精読して、微苦笑させられた。

この記事は、『女性セブン』２０１６年２月４日号に掲載された記事のひとつであり、
１月２３日にネットに配信され、無断ながら転載させて頂く。
　　　　　　　　　　　　　

《・・「電力自由化で電気代が安くなる」、「さまざまな電力プランで電気代をもっとお得に」
ワイドショーや新聞で報じられる「電力自由化」というニュース。

自由化っていわれても、いったいなに？と、「？」だらけの人は多い。
安くなる、お得になるっていうけど、そんなにうまい話があるのかしら、と疑問に思う人もいるはず。

わからないままにしておくのは、危険。

その基本を理解しておく必要がある。
電力自由化が始まるのは、今年の４月１日から。この制度は、ごく簡単にいうと「電力を買う会社を選べる」ということだ。

現在、日本にある電力会社は、東京電力、関西電力、中部電力、九州電力など１０社。
それぞれ住む地域によって管轄が区分けされており、私たちは自動的に、そこから電力を供給されている。

自由化が始まれば、既存の１０電力会社以外からも、自由に電力を買うことができるようになる。
「電気売ります」と、新規参入に名乗りをあげている企業は、すでに１００社ほどあり、各企業がさまざまなプランを用意している。

『電力自由化入門』（good.book刊）の著者で、ＲＡＵＬ代表取締役の江田健二さんが言う。

「電力自由化をわかりやすく言うと、これまでは、お米を作れる会社は１０社しかなかったけど、
２０００年頃から段階的に“誰でも作っていいよ”、“作ったら自分たちで食べてもいいよ”、
“余ったら他の人に売ってもいいよ”というように、少しずつ門戸が広がりました」

日本の電力供給は、戦後ＧＨＱに定められ、各地域に電力会社が１つという地域独占形態になった。
競争がなく、市場が独占されているため各社は「電力を安定的に供給する」というただひとつの目標を持って、
設備投資などに注力してきた。

それが１９９５年に発電の自由化が認められ、２０００年以降は段階的に売電が認められ、
企業や中小規模の工場への電力販売が自由化された。

そして今回、一般家庭への売電が“解禁”されることになったのだ。
　　　　　　　　　　　　　

なぜ今、自由化が始まろうとしているのか。
「ひとつの理由は、異業種交流による新技術や新製品の発想です。
例えば、かつて通信市場は、電電公社の独占でしたが、自由化されていくつかの企業が参入し、
携帯電話、スマートフォン、それに伴うアプリなど技術や形態は飛躍的に進化しました。

そしてもうひとつは、これまでは原子力発電所や大規模火力発電所などを持っていないと電力供給できなかったのが、
太陽光など小規模な発電設備を持っていれば、供給が可能になったことが挙げられます」（江田さん）

また、大きな変化は「価格」。
それも、自由化が求められた理由のひとつだという。
電気料金比較診断などを行う「エネチェンジ」副社長の巻口守男さんの話。

「戦後、日本が発展していくためには、電力が欠かせませんでした。
一にも二にも安定した供給が求められ、それがあったからこそ、産業や経済が発展しました。
でも、今やそれは当たり前の時代。

一律の料金設定では、夜だけしか電気を使わない、ひとり暮らしでほとんど電気を使わない、
在宅介護をしているから一日中冷暖房をつけっぱなし、などライフスタイルに合わないという人も大勢出てきましたし、
付加価値を求める声も強くなった。

それに応えるために導入されるのが、電力自由化なのです。

これまでは節電効果を促すため、第１段階、第２段階、第３段階と、
使えば使うほど割高になっていた料金システムが、第２段階や第３段階で割引されるようになり、安くなるのです」・・》
　　　　　　　　　　　　　

このような記事であったが、私は従来の電力会社より安定性はもとより、使用量に伴い廉（やす）くなる価格設定を
本当なの、と懐疑的であった。


こうした私の根底には、敬愛している大前研一氏の寄稿文を過ぎし年２０１２年６月に於いて、
ネットで読んだりしていた。

【電力の全面自由化は実現するはずない“夢物語”】と題され、『週刊ポスト』に２０１２年６月２９日号に、
寄稿された記事であり、転載させて頂くと下記の通りである。

【・・もし電力が全面自由化されれば、家庭の電力購入の選択肢が増え、料金の引き下げにつながる可能性がある――
大新聞はそう報じるが、それはただの夢物語に過ぎないと、大前研一氏は断言する。
以下は、大前氏の解説だ。
　　　　　　　　　　　　　　
　
経済産業省が、２０１４年以降をメドに電力会社の発電事業と送電事業を分離し、
家庭向けの小売りも含めて、電力を全面自由化する方針を示した。

これを「一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある」と報じた大新聞もあるが、
経産省の発表を垂れ流す見識のなさには、呆れるばかりだ。

なぜなら、電力の全面自由化は実現するはずのない“夢物語”であり、
電気料金の値上げに怒る消費者を宥めるための、まやかしにすぎないからである。

それは東京電力をめぐる政府の対応を見れば明らかだ。

そもそも昨年８月に施行された「原子力損害賠償支援機構法」は、非常に卑劣な法律である。
その内容は、国が同機構を通じて、資本注入や資金援助をすることで、
東電が破綻しないようにして、銀行にも追加融資を行なわせるもので、
表向きは福島第一原子力発電所事故の被害者への東京電力による損害賠償を支援するという名目で制定された。

しかし、実際は、電力業界や原子力ムラに巣食って甘い汁を吸ってきた政治家、役人、学者などの電力利権を温存した、
東電を倒産させないための法律である。

当初の原賠支援機構法に関する議論では、当時官房長官だった枝野幸男経産相が、
損害賠償は最後まで、東電に負担させる、と断言していた。

ところが、政府は７月に東電に１兆円出資して、株主総会の議決権の５０％超を握り、東電を「実質国有化」することになった。
　
さらに種類株式（株式の権利の内容が異なる複数の種類の株式）を発行し、
いざとなったら定款変更などの重要な意思決定が、可能な３分の２を上回る７５％まで議決権を持てるようにした。

つまり損害賠償は、実質的に東電の株を持っている国＝国民が負担することになったのである。
　　　　　　　　　　　　　

そして、実質国有化した東電が、赤字になれば国は責任を問われる。
責任を問われるようなことを役人が、するわけがない。

つまり、経産省が東電の経営を悪化させる電気料金の値下げや
電力の全面自由化に踏み切るとは考えられないのである。

もとより役人が（明らかに民主党が去った後の）２０１４年という数字を出すということは、
やる気がないということだ。

東電に１兆円も出資する重大な意思決定が、簡単にできるなら、電力の全面自由化も、やる気があればすぐにできるはずだ。・・》

このような記事であったが、もとより政権は自民・公明党の連立に代わって３年過ぎ、
電力自由化を今年の４月より実施します、と元気よく公表している。

果たして従来の電力会社より安定性はもとより、不意な災害による対応、使用量に伴い廉（やす）くなる価格設定、
そして契約前後の費用を含めて、本当に価格などを含めて利便になるの、と私は今でも、理解できないでいる。

尚、我が家は現在は東京電力の管轄下で電気を利用しているが、
東京電力に関しては、私、親戚、知人などを含め一切関係がないことを付記する。

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