ウクライナ情勢の理解に不可欠。「アゾフ大隊」と紛争を煽った米国務次官の正体

前回掲載の「プーチンは本当に侵略者なのか？米国こそがウクライナ紛争の責任を問われる理由」で、ウクライナで現在進行中の事態を引き起こした責任は米国に求められるべきという見解を示した、ジャーナリストの高野孟さん。そんな高野さんは、ウクライナ情勢の諸々を見誤らないためには「血縁を含む人脈関係」の理解も不可欠とも指摘します。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では高野さんが、ウクライナの準軍事組織アゾフ大隊と、アメリカのヌーランド国務次官それぞれについて詳しく解説。西側マスコミが伝えたがらない各々の背後関係を明らかにしています。

（ウクライナ情勢を理解するための頭の体操／現象に振り回されずに実体・構造を析出しよう）

普通、物事の認識は「現象から本質へ」と進むとされるが、そこには落とし穴があって、主張したい本質を最初から設定しておいてそれに都合のいい現象だけを掻き集めて立証した風を装うということがしばしば起こりうる。今で言えば、プーチンが悪魔であるという“本質”を際立たせるためにウクライナ市民がむごたらしく殺された映像をこれでもかと並べるといったことである。

これに引っかからないためには、現象論からいきなり本質論に舞い上がってしまうことを避け、その間に実体論の領域をできるだけ広く設営することである。実体論とは、例えば諸現象の束がどれほどの量をなしていて、それと相反する別の諸現象の束があるとすればその両者が生み出すベクトルはどちらを向いているのか、といったことである。現象をバラバラで感じるままに受け取るのでなく、それらが織りなすその問題の実体・構造を炙り出して、そこからゆっくりと本質論のレベルに向かうのである。

（「アゾフ大隊」）

前号で取り上げたエマニュエル・トッドの文春論文で、彼がマリウポリが激戦地となる理由について「ネオナチの極右勢力『アゾフ大隊』の発祥地だからだ」とサラリと触れていることについては、先週の「日刊ゲンダイ」コラムで注意を喚起しておいた（本号FLASH欄参照）。

マリウポリが「アゾフ大隊」の発祥地であるだけでなく戦略拠点であって、そこを死守すべく恐らく外国人義勇兵を含む数千人規模の同大隊の部隊が潜伏してロシアの精鋭＝特殊部隊と戦っていると考えられてきた。米欧を含めたプロの観察者は、この戦争の1つの重要な要素が「アゾフ大隊」の動向にあることを知っているので、その実体論的視点からマリウポリを見ているが、マスコミは相変わらず「ロシア軍が市民を殺した」一本槍である。

「アゾフ大隊」は、Wikipediaにもあるように、今は一応形の上ではウクライナ軍の翼下に組み込まれた「国家親衛隊」ということになっているが、元々はウクライナの大富豪イーホル・コロモイスキーが私費を投じて組織した民兵集団で、国内のみならず欧州各地の反ロシア派、白人極右、ユダヤ過激派、ネオナチなど雑多なならず者集団が義勇兵として流入し同床異夢をなした。最初の司令官は白人至上主義的な人種差別思想の持ち主アンドレイ・ビレツキーで、彼は今もこの部隊の一部に影響力を持っていると言われる。

そのように、国家親衛隊として軍制に組み入れられたと言っても、それと外部のならず者集団との見境がつかず、そういう一部の戦闘行動をマスコミが「市民の抵抗」などと報じるのでますます訳が分からなくなる。

ちなみに、コロモイスキーのコングロマリットの一角に8つのチャンネルを持つテレビ局があり、そこでコメディアンから俳優に転じたゼレンスキーがドラマ『人民の執事』で大統領役を演じて人気を博し、本当の大統領になるきっかけを掴んだ。コロモイスキーはウクライナのユダヤ人共同体の有力指導者の1人でもある。最近はスイスと米国を行き来していたが、州知事時代の不正蓄財を理由に21年4月に米国入国が禁止された。

（「ヌーランド国務次官」）

もう1つ、トッドがさりげなく触れているのは、ヌーランド米国務次官とそのネオコン一族についてである。

「ミアシャイマーのような冷静な現実主義者がいる一方で、米国には国務次官のビクトリア・ヌーランドのような断固たるロシア嫌いのネオコンもいて、破滅的な対外強硬策を後押ししている。ヌーランドの夫はネオコンの論客ロバート・ケーガン。その父はギリシャ古代史の大家ドナルド・ケーガンで、弟は軍事史家のフレデリック・ケーガン。その妻のキンバリー・ケーガンは戦争研究所（ISW）所長で、まさにネオコン一家。西側メディアには戦争研究所の『ロシア侵攻図』が溢れているが、これを鵜呑みにしていいのか疑問が残る」

ビクトリアは、2014年には米国務省欧州・ユーラシア担当次官補で、マイダン広場で市民の民主化デモが始まるとすぐに現地に姿を表し、市民に飴玉を配ったりした。彼女と、根っからの反共主義者であるジョン・マケイン上院議員がウクライナの民族派・反露派の指導者と面談して支援を約束したことから「マイダン革命」が起きた（本誌No.1136に再録したNo.725「ウクライナ／クリミア争乱の深層」参照）。トランプ政権の間は公職を離れていた彼女は、昨年5月にバイデンに呼ばれて国務省に戻り、今では同省の“魔女”と呼ばれている。「ロシアが怖いぞ」とキャンキャン吠えてばかりいるブリンケン国務長官は彼女の飼い犬にすぎない。

義弟の妻のキンバリーはアフガンやイラクの現地司令部周辺でスタッフとして働いた経験から、日々の戦闘の実相を報じることの重要性に目覚め「戦争研究所」を設立、今はウクライナ戦争の主要な戦闘地域の様子を地図入りで解説し、NHKニュースなどでも何の注釈も付けずにその図版などを使っているが、トッドの言うとおり世界はあまりこれを信用していない。

このような血縁を含む人脈関係は、実体・構造論にとって大事な要素の1つである。

---owari---