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日本には地下資源の管理を主導する資格がある

2021年11月27日 | 政治・経済
日本が明治開国以来、国際社会において主張し続け、一貫して戦ってきたのは、人種平等である。
こうした歴史をどうやって今後の日本の力に結びつけてゆくか。「日本人はこうやってきた。それが日本人の心です」といったとき、それを理解し、共感してくれる国を授けてゆけばよいのである。

たとえば、イラクのサマワに派遣された自衛隊は、理不尽な扱いを受けながらも、黙々と任務を遂行した。彼らの苦労を無駄にしないために、日本は声明を出すくらいのことをしてもよかった。アラブ諸国で紛争が起こるそもそもの原因は地下資源の争奪だが、地下資源は人類共通の財産であり、全人類に開放すべきである。

そこで、地下資源を管理する国際機関をつくり、議長国には日本がなる、と手を挙げればよい。日本は石油輸入国だが、原子力発電をはじめ石油に依存しない技術を併せ持ち、なおかつサマワでは現地の人々に大いに感謝され、見事な貢献をしたのだから、これらを提唱する資格は十分にあった。

その際、加えてこう言えばよい。
「有色人種はこれまで白人に踏みつけにされてきた。だが、白人の意に従っても世界は一向によくならない。今後の日本は無用な遠慮はせず、いうべきことは主張する」

これが「超先進国」日本の姿勢である。

(日下公人著書「『超先進国』日本が世界を導く」より転載)

---owari---
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