忠岡に産廃焼却炉建設計画・・・・一般質問報告⑨

お隣の町で問題になっている産廃焼却炉を民設民営で建設する計画。泉大津の環境への影響は？

12月議会の一般質問項目の最後に入れ、「近隣における産業廃棄物焼却施設誘致計画の本市環境への影響について」というタイトルで質問しました。

 

質問が終わってから他の議員さんから「全く知らなかった。大きな問題だと思う」という声をかけていただいて、とりあげてよかったかと思います。

答弁は「産廃焼却施設誘致の件は存じておりますが、現時点において、忠岡町から本市への協議はございません」。

「忠岡町の一般家庭ごみ約20トンに全国から集まる約180トンの産業廃棄物を燃やす200トンの焼却炉を民設民営でつくる」という計画を忠岡町当局が示したのが9月議会前。住民の皆さんからたくさんの疑問や不安の声があがり、9月議会でゴーサインを出していくことができずに、9月議会、12月議会を経て、来年1月の臨時議会で、事業者との「基本協定」を審議することになっていると聞いています。

隣接しているとは言え、他の自治体の行政や議会の判断には介入できるものではありません。

しかし、環境問題といえば、線引きした行政区の範囲内だけで考えられるものでも解決できるものでもない。

「空はつながっています」という言葉で質問を結びましたが、全国各地で住民の反対で建設中止となっている大型の産廃処理施設が隣の町にできて、毎日稼働し、泉大津の市民にとっては何のメリットもなく、ただ臨海部からの西風にのって有害物資が飛んでくる。大気汚染の原因になる可能性が否定できないとしたら、「協議がない」まま黙って見守るだけでいいのだろうか？・・・・と思います。

 

 

 

この問題に関心を持ち、説明会の開催を求め、意見をあげてこられた忠岡町の皆さんは、寒風のなかで駅やスーパー前で毎日、スタンディングをしてアピールをしてこられました。

「マイナ保険証」で大丈夫？・・・一般質問報告⑧

「市民の命を守る医療保障について」という項目のひとつとして、とりあげました。

医療機関の逼迫、医療費の負担の重さなどに加えて、国策として推進されているマイナンバーカードの普及、保険証との一体化によって、「医療機関を受診する機会が奪われる」ということが起こるのではないか？という懸念。

今、国民健康保険の保険証は、期限は切れる前に市役所から送られてきます。

事情があって保険料が支払えていなくても、病気があって病院に行かなければならない場合には、保険証が発行されます。

マイナンバーカードは取得後も5年に一度、更新手続きが必要。

更新ができなくて、内臓の電子証明書の有効期限が切れているときに、「急病で病院に行ったら使えない」ということが起きるのでは？と言われています。

 

さらに、マイナ保険証が使える医療機関・薬局は全体の3分の1程度と言われています。市内の状況は、答弁によると２７．８％でした。24年秋、2年足らずの間で、どの程度進むのでしょうか？

 

法律ではマイナンバーカードの取得は任意なのに、国民皆保険制度のもとで、保険証とマイナンバーカードを一体化することば、事実上の義務化です。

こんなことを国会審議なしで閣議決定で決めてしまうというのは、一体なんだ！！！と思います。

 

 

記事とは関係ないですが。

ジャコバサボテン、今年も咲いてくれました。

別名クリスマスカクタス。クリスマスの時期に、冬の寒さの中で心を奮い立たせてくれます。

75歳以上高齢者の医療費負担増に助成を・・・・一般質問報告⑥

いっぱい詰め込んだ一般質問の報告を、少しずつ断片的に書いてきました。今朝は、「議会だより」掲載の原稿の提出で、改めて、会議録の粗原稿を読みながら、まだまだ・・・と思います。

10月から、75歳以上高齢者の「後期高齢者医療」の自己負担に2割負担が導入されています。

受診抑制も懸念されることから、「国に改善を求める事。市独自の助成を行う事」を求めました。

答えは「国として3年限定ではあるが、1月の負担増を3千円までに抑える措置が講じられている

「後期高齢者医療の実施主体は広域連合であり、市独自に軽減策は困難」。

 

結果として、「1カ月の負担増が3千円に抑えられる」としても、「窓口負担が1割から2割に。2倍になる」そのことが、病院に向かう気もちを重くする。当事者の方々から聞く言葉です。

子ども医療費助成が18歳までと大きく広がった背景に、「助成を引き上げると、入院の数が減る。」「医療費助成で外来診療を受けやすくすることが重症化を防ぐ」という実証的研究成果が自治体の取り組みを広げてきたと言われています。

高齢者の疾病の早期発見、早期治療が、その後の長期にわたる医療費の負担、介護の費用負担の軽減に必ずつながるのではないか？そういう問題提起もしました。

「実施主体は広域連合」と言いますが、広域連合は、どこか遠いところにあるわけではない。それぞれの自治体が後期連合を構成団体です。何よりも、75歳以上の方々も、大切な市民です。

今は「2割負担」も対象も、約2割の方々ですが、その線引きは法改正なしに、政府の判断で」引き上げられます。

子ども医療費の助成を大きく広げたように、「高齢者の医療費助成、負担軽減」も大きな世論にしたい。

誰もが、いつかは高齢者になります。

今さらですが「なんで１５％縮減」？！・・・一般質問報告⑤

昨日の続きの話です。

2017年、5年前に策定した「公共施設適正配置基本計画」は、将来の人口減少を見越して、「公共施設の総床面積１５％縮減」を掲げています。

当初から、「なんで１５％？」と疑問は持っていました。

「同じ人口規模の自治体に比べて総床面積は大きい」という記述もありますが、「大きかったら何が悪いのか？」と思います。「公共施設」を、お荷物のように邪魔者扱いするなら、維持管理にかかる経費も無駄遣いと考えるかもしれない。それでも、経費の問題なら、単純に「総床面積」の縮減というより、省エネルギーなど考えることはありそうに思います。そして、経費の問題にするなら、人件費の大幅な削減がすでに実施されてきました。（現行の図書館以外は）

この5年間、この「計画」を何度も読み返してきました。

そしてますます「１５％」を、目標に掲げることに疑問を抱きます。

目標とすべきは、「公共施設を効果的に活用し、効率よく整備すること」ではないのでしょうか？

 

浜幼稚園は園児減少で廃園にして4年。

図書館は、駅前に移転のために閉館して2年。

これらの活用については、今、パブリックコメント実施中の「教育施設再編計画」（案）には、触れられていません。「どんな検討がされたのか？」質問しました。

「旧浜幼稚園については、教育施設の再編にあたり、その敷地等の活用について庁内で様々な検討を行いましたが、・・・活用する施設として、対象にならなかったものでございます」（教育部長答弁）に対して、残念ながら「なぜ？」と問い返す時間はありませんでした。

旧図書館についても「教育委員会といたしましては、・・・敷地等も含めた検討をいたしましたが、旧図書館の施設を活用する考えはございません」（教育部長答弁）に対して、これまで繰り返し「旧図書館施設の活用は全庁的に検討」と言われてきたのだから、「全庁的な検討は？」と問い返したいところでしたが、これも時間が足りませんでした。

図書館は、「公共施設適正配置基本計画」の策定時、建物評価では、耐震性も老朽度も基準をクリアし、「使える施設」としての位置づけでした。

 

使えるはずの施設が使われずに、放置されている。何年も。質問の中では「市内のあちこちに、まるで屍のように」と言いました。

人が集い、出会い、学ぶ。文化創造の拠点として活用されていたときは「生きていた施設」が、見捨てられたように、雑草が生い茂る中にある姿は悲しいものです。「公共施設の屍」が、無秩序に点在する。それはたとえ、「10年待ったら、すばらしい施設ができます」と言われたとしても、「移り住みたいまち」「住み続けたいまち」になるでしょうか？

大きな疑問符が心に残ります。

 

「教育施設再編計画」（案）・・・・一般質問報告④

7日の一般質問の報告、まだまだ続きます。

質問項目が絞れずに、迷っていたところに、議会前の厚生文教委員会で表記の「計画」案の報告がありました。

今の「公共施設適正配置計画」では、当面は維持管理、補修して使うことになっていた北公民館も廃止し、南公民館、青少年ホームも廃止、それらを統廃合した（仮称）生涯学習支援センターをつくる。

その整備予定地は寿町市営住宅の跡地。

今から10年後？

そして、生涯学習の施設は一つに集約し、学校施設の中に地域コミュニティゾーンをつくる。

 

現行の「公共施設適正配置基本計画」は、策定された当初から、というより、策定過程ですでに、「計画」とは違う方向に向かったというトンデモナイものです。

それに比べたら、ずいぶん普通の「見直」かもしれませんが、それにしても「計画」とまたまた違う方向に進もうとしています。

「教育施設再編計画」（案）のパブリックコメントが、現在実施中です。

 

説明会の開催を求めましたが「開催は考えていない」という答弁でした。

この「計画」（案）を反映して、「公共施設適正配置基本計画」の見直しがされますが、それについても「市民説明会は考えておりません」という答弁でした。

 

「市民アンケートやグループインタビュー、ワークショップ等を開催して、市民の意見を充分聞いてきた」というのが、「教育施設再編計画」（案）の説明会を開催しない「理由」。

その「教育施設再編計画（案）の成案を反映させるので」というのが、公共施設適正配置基本計画の見直しにあたっての市民説明会を開催しない「理由」。

 

市民参画と協働の推進に関する条例で、「市民参画」の方策のひとつとして明記した「市民説明会」は、いつか開かれるときがあるのだろうか？？？と思ってしまいます。

 

市民説明会は、市が政策案を説明し、参加した市民等から意見を求めることを目的とした集会を開催することを指します。（「市民参画と協働の推進条例」解説（市HP）より）

臨時発熱外来・・・一般質問報告③

11月に阪南地域8市4町の日本共産党議員団の大阪府との交渉で、「コロナ第8波に備えた医療体制の整備を」と要望し「市町村に臨時発熱外来の設置を要請した」という答えがありました。

それで、質問のなかで「臨時発熱外来」についても聞きました。

答弁は以下のとおり。

12月18日から1月15日まで、泉大津医師会、泉大津薬剤師会のご協力で、日曜、祝日、年末年始に臨時発熱外来を開設。

市内1か所から3ヵ所の医療機関で午前または午後のいずれかの時間帯。

お知らせは、1月号市の広報、ホームページ、LINE通知、そして医療機関でもポスターで掲示される予定とのこと。

長い年末年始の医療機関がお休みの期間も、「どこかで診てもらえる」のは心強いことです。

そのお知らせが、必要な人のところに届きますように。

市民アンケートで、「お盆の時期に子どもが感染。3日間毎日50件以上の病院に電話するも受診拒否された」などの声を紹介し、発熱外来などの情報をわかりやすく、知らせることを要望しました。

 

学校給食無償化を広げたい・・・一般質問報告②

7日の一般質問で「物価高騰から市民生活を守る緊急提案」の一つとして、「学校給食の無償化をもう一度」と提案した。

答弁の中で、府下で最初に無償化に踏み出した田尻町、そして忠岡、岸和田、堺なので、無償化の流れが広がっていることが明らかになった。

「子どもの貧困」は、おとなの貧困の陰にある。

せめて、一日のうち1食、昼間の給食は、どの子もみんな、安心しておなかいっぱい食べられる環境を作りたい。

他の複数の議員からも「無償化」を求める声があがったのは嬉しい事だった。

市議会定例会 3日目

全ての議案審議が終わりました。

あとは、16日の最終日。意見書の採択、その他の案件で、今年最後の定例会が終わります。

病院関連の条例改正に「反対」したのは、私たち、日本共産党の2名をむ4人で、あと賛成。昨日、書いた内容で可決しました。

会派を代表しての反対討論の締めくくりに「自治体行政にとって大切な『透明性』のカケラもない」と言いました。

言葉にしてから、少し心が痛みました。「あまりにも不透明と言わざるを得ない」でさえなく、「カケラもない」という全否定の表現を使ったことに。

日常の会話でも、そして会議録に残る議会での発言でも「全否定」は意識して避けます。自分の判断は、完全無欠ではありえない。その時その場で、精一杯考えても、間違うかもしれないという恐れを抱きつつ。その想いとともに、立場や考え方が違う人達に対するリスペクトを持ち続けたいと思っています。

そうではありますが、しかし・・・このブログのカテゴリー「市立病院問題」に収めた、2019年10月28日の突然の議員総会以降の、様々な場面を振り返って、「カケラもない」という表現を撤回する気持ちにはなりません。

議会に市立病院整備対策特別委員会を設置したにも関わらず、その機能も果たされなかったことは残念でなりません。

 

 

市議会定例会 2日目

12月市議会　2日目。

13人となった一般質問発言者のうち、今日は5人。

その後、議案の審議。

議案の最後は「泉大津市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例（案）」

 

結果だけを書いておきます。

採決の結果、賛成多数で、（案）がとれ、条例改正が可決されました。

その結果、国道26号線穴田交差点近く、11月に着工、2024年度に開設予定の新病院の名前は「泉大津急性期メディカルセンター」。

下条町の現病院は、「泉大津市立周産期小児医療センター」に。

300の入院ベッドをもつ新病院は、市が直接運営するのではなく、指定管理者の運営にする。

今日の条例改正で決めたのはここまで。

 

公立病院の運営を民間に委ねる「指定管理」は珍しいことではないけれど、泉大津で進めてきたやり方は、先にゴールを決めて、その道を「唯一無二」と言って突き進むものでした。

ただの一度も市民説明会は開かれないままです。

 

議案の一部は時間切れで、明日の朝からになりました。

 

 

「医療費の支払いが困難なとき」の制度・・・一般質問①

一般質問が終わりました。

自分で言うのもなんですが、渾身の力をこめた質問でした。

とにかく、毎日毎日、アンケートの書き込みを読んでいましたから。

 

国民健康保険の一部負担金減免の実績、「要綱をつくった2006年度から、16年間の実績が2件！」というのは、衝撃でした。

「医療費の支払いができない」という相談を、数多く聞いてきました。

「国民健康保険法44条に基づいて」と減免申請をして、窓口で「そんな制度はありません」と言われたことが忘れられません。

何度も質問してきました。

そして「要綱」ができました。

何度も質問して、改善を求めてきました。「著しい収入の減少」が減免対象で、「ずっと収入が少ない。そして多額の医療費が必要となった」という場合が対象にならないこと。その矛盾を何度も、訴えてきました。

「要綱」があっても、ほとんど使えない制度だということが、残念でなりません。

 

15人の発言通告のうち、2人は取り下げの申し出があり、質問者は13人になりました。今日は8人目の森下議員まで。

明日は、5人の質問と、議案審議です。

 

明日から議会です

明日、明後日で15人の議員が一般質問をします。

私は2番手で登壇。

各議員の質問テーマをもう一度、あげておきます。

YouTubeで配信する動画中継中に、この質問テーマがテロップで流れます。

私の「質問要旨」、字数が多すぎて入りきらないそうです。そこまで考えずに、発言通告を出しましたが、「これは入らないよね」と、一覧表を見てひとり笑ってしまいました。

テロップのことは考えなかったけれど、「制限時間30分」のことはもちろん考えたのですが、考えてやっぱりこうなりました。

なので今、絞り込む作業です。

まだまだかかります。

では、明日は傍聴にお越しください。

遠くの方、人込みが怖い方・・・は、市議会HPからネットで視聴してください。10時開会です。

公共施設のこれから

金曜日は委員として所属している厚生文教委員会協議会でした。

案件がたくさんあって、議論もいろいろあって、朝から始まった会議が終わったのは夕方5時近くでした。

「教育施設再編計画」（案）の報告がありました。

ポイントを言えば・・・今ある３つも施設～北公民館、南公民館、青少年ホーム～を廃止、寿町市営住宅の跡地にひとつの施設（仮称）生涯学習センターをつくる。

次期は、整備にかかるのが2027年度～2031年。施設が完成して、使えるようになるのは2032年度以降。

今の「公共施設適正配置基本計画」では「適切な維持管理を行い、長寿命化」を図るということになっている。つまり、「長持ちするように、しばらくは大事に使う」ことにしている北公民館も「廃止」。

 

この案で、12月6日からパブリックコメントを受け付けるということです。

市民説明会の開催を求めましたが、「市民参加はもう十分」という答えでした。

もう少し、慎重に考えたいと思うのですが・・・。

 

 

介護者家族の会の皆さんとの意見交換会

議会基本条例で定めた「団体からの申し出に応えた意見交換会」。

コロナ禍でできない期間が続き、久しぶりの開催でした。

4回目となる介護者家族の会の皆さんとの意見交換会。

 

4つのテーブルに別れ、それぞれ、議員と会の皆さんとの懇談。

私は「認知症」のテーマのグループに参加。

 

参加者の一人が、「12年前に老々介護の末に、妻に先立たれ、認知症になりました。・・・そして、治りました。認知症は治ります」という体験談を話してくださいました。

お年をお聞きして「96歳」の答えに、参加者全員、驚きの声。

とても90代にはみえません。

とても溌溂として、お元気そのもの。

「認知症？」と思ってから、いろいろ調べて、試みたことを、まとめた資料を頂きました。

食事をはじめとして、「生活の仕方」です。

いい刺激をいただきました。

 

住民税非課税世帯に5万円の支援金

住民税非課税世帯に5万円の支援金、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」という名前で国の事業ですが、窓口は自治体。

11月半ばに該当者に通知が届きます。

「なんでも値上がり」の悲鳴があがっています。

 

「その他家計急変世帯」とは、今年になってから急激に収入が減った世帯。

「任意の1ヵ月の収入を12倍して年収に換算、住民税非課税と同等以下であれば対象」となります。

「仕事が減った」「病気で休んだ」など、様々な事情で収入が減った方は、ご相談ください。

 

支援が必要なのは「住民税非課税世帯」だけなのか？

非課税のラインを超えた世帯でも、物価高騰の影響は、まともに受けています。

 

例えば水道料金の引き下げなど全世帯対象の支援策、何よりも消費税の引き下げこそ最も有効なのでは？！

 

 

 

健康づくり推進条例（案）にパブリックコメント募集中

健康づくり推進条例（案）に対して、市民意見の募集中（パブリックコメント実施中）

詳しくはコチラから。

 

以下、条例案についての説明のあった厚生文教協議会（8月26日）のブログからの引用です。

 

「健康な暮らし」を支える公の役割、条例（案）の概要で言えば「市の責務」とは何なのか？

コロナ感染拡大の長期化が、あぶりだした公衆衛生の脆弱さを見直し、専門職、専門機関の役割などについて拡充強化する方向性とあわせて、打ち出すことを要望しました。

 

10月1日から、75歳以上の医療費窓口負担の2倍化、2割負担が導入されています。

今のところ、所得制限で2割負担に該当するのは、75歳以上後期高齢者医療制度の適用を受ける2割弱ですが、所得制限の引き下げ、対象拡大は国会の審議、議決を要しないということですから、将来、ますます医療を受けられない人が増えることが心配です。

 

「早期発見・早期治療」なくして、「健康づくり」はあり得ないと思うのですが。