市議会最終日 決算認定

第3回定例会、一昨日最終日を迎えた9月議会は「決算議会」とも言われます。

付託した委員会の委員長を務めたので、私から決算特別委員会の審議と結果について報告し、会派を代表しての討論は森下議員が行いました。

一般・特別会計、病院会計は、私たち日本共産党を含め、4人の反対、賛成多数で認定されました。水道、下水道会計は全会一致で認定されました。

2021年度、コロナ禍での1年でした。

前年度に引き続き、国からの交付金もありましたが、コロナ感染の影響を受ける市民や事業者への支援は、総額の規模も国の交付金の範囲に留まりました。最も多くの財源を投入したキャッシュレスポイント還元は「使える市民と使えない市民、対応できる事業者とできない事業者があり、不公平との指摘があった」と、決算委員会での答弁でも認められた問題の多いものでした。

市民病院の新設・再編も、まともな市民説明会さえ開かずに強行されています。

国民健康保険は、大阪府の「保険料完全統一化」に追随するのではなく、基金の活用で保険料の引き下げを行うように求めました。

以上の点などを指摘して、「一般・特別会計」の認定には反対「しました。

病院事業会計について述べた部分は、以下の通りです。

一般会計からのかつてない規模の繰り入れは2020年度19億2千万円に続いて、2021年度も16億円にのぼり、国によるコロナ関連の補助金と併せて、数字上は財政状況が改善されたかのように見えますが、内実は230床の病床が充分に活用される状況とは、ほど遠いものです。一般質問で「救急受け入れ率が７％にとどまった」ことへの問題提起がされましたが、これは今まで必要な財政措置によって人員の確保、医療機器の更新などが行われてこなかったことの結果ではないでしょうか。

市立病院は、大阪府の指定を受けて外来・入院ともに多くのコロナ感染症患者を受け入れてきました。医療スタッフ、職員の皆さんの献身的奮闘には心から敬意を表するものですが、新病院建設・病院再編計画を打ち出してから、これほどの一般会計からの繰り入れを行うのなら、毎年度9億円の繰り入れにとどめていた時期に、適切な財政措置を行っていれば、繰り返される感染爆発、医療危機のなかで、より大きな役割を果たすことができたものと思います。

また今進められている新病院整備における実施設計施工に関わってのプロポーザル審査の過程での審査委員の資本関係、人的関係について、地元企業への貢献という点など極めて重大な疑義が生じたにも関わらず、市は真相解明、説明責任を果たすことなく受注企業を差し替えるだけの形式的な対応で進めてきたことは、公契約における透明性、公平性の確保、プロポーザル審査そのものへの信頼を失墜させたものであり、看過できるものではありません。

市民合意のない病院再編計画であることを申し上げ、病院事業会計には反対いたします。

難病・小児慢性疾病患者の医療保障を…意見書採択

市議会最終日。

日本共産党が案文を提出した「意見書」が全会一致で採択された。

日々、医療を欠かすことのできない様々な難病を抱えて生きる人々、子ども達の医療保障を求めるもの。医療費の負担軽減、特に、小児慢性特定疾病で、成人になっても継続した治療が必要な場合の支援などを求めている。

追記

森下議員のブログに採択された「意見書」全文を掲載してくれています。

 

決算委員会6日目 討論

決算委員会の最終日。先週、月曜日から金曜日まで5日間の質疑の上に、各委員の認定4件に対する総括的な意見の表明（これを議会用語で「討論」と言います。）です。

１会派が「一般会計・特別会計」と「病院事業会計」の認定に反対。他の会派は全てに賛成で、結果、全会計の決算が認定されました。

 

26日、最終日の本会議で改めて議題となります。

私は委員長なので、委員会での「討論」は行わず、26日の本会議で、日本共産党議員団としての意見を表明します。

 

各委員の発言を聞きながら、勉強になった点も少なくありません。

「宿題」として残ったことは、それ以上にあります。

これからも調査と研究をしていきます。

 

この連休中、「これまでにない大型」と言われた台風14号が近畿地方に接近する中で、昨日は市内各小学校に自主避難所が開設されました。近くのスーパーも夕方の早い時間に、閉店していました。夕方から夜にかけて予定していた外出は控えました。結果としては夜遅くなるまで、雨も風も思ったよりは静かでしたが、2018年9月の暴風を思い起こすと、どうしても慎重になります。

明け方、「自主避難所解除」の知らせをFBで知りました。市民の知らないところで夜通し、「万一の事態」に備えて働いておられた職員さんがおられたことでしょう。

決算委員会の閉会にあたり、市民の命と安全を守って、奮闘された職員の皆さんにお礼を申し上げました。

 

決算委員会5日目・・・コロナ禍の国保事業

2021年度決算審査、全会計の質疑が終了。

あとは連休明けの各委員の態度表明、討論を残すだけとなりました。

今日は、国保会計の質疑で、初めて委員長席を副委員長に代わっていただいて、委員として発言しました。

各会計ごとに、各款ごとに、質問したいこと、意見や要望を伝えたいことはありましたが、議事進行役としての委員長として、会議規則にあるからといって、「質問する権利」の行使を乱発することは遠慮しました。その結果、全会計の審査を通じて、発言はただ1回だけになりました。

委員会での質疑は、本会議と違って、質問時間や質問回数の制限がありません。

そういう場で、コロナ禍の国保事業の現状から「このまま大阪府の保険料、減免規定、基金活用等の完全統一化の道を進んでいいのか？」ということをどうしても問いたいと思いました。

たとえば、保険料の「コロナ減免」、国の基準では「一定所得以下で全額免除」というかつてない規模の減免が実施されながら、「収入が少なく保険料算定の基準となる所得がゼロ」の場合には対象とならないと言う矛盾。これを「市独自のコロナ減免」で救済してきました。

こうした市の独自の減免制度を全て、切り捨てることになりかねないのが、全国でも例外的な大阪府の「完全統一化」です。

 

国保には傷病手当、病気やケガで仕事を休んだ時の所得保障がありません。

国が財源の手当てをして、コロナ感染者に限っての傷病手当が実施されました。

なぜコロナだけ？

なぜ被用者だけで、自営業者は対象にならないのか？

という問題はありますが、活用できた方にとっては大きな救いだったと思います。

適用件数、2021年度19件、2022年度8月までで16件というのは、爆発的な感染状況からすると、少ないと感じます。

厚労省のHPでの資料によると、被用者の方は国保加入世帯の3割くらいもあるようです。

この制度を市のHPで見つけようと思ったら、かなり大変です。

改善を求めました。帰って確認すると、さっそく昨日までよりは、見つけやすくなっていました。

申請は、コロナで仕事を休んでから2年間、昨年度に感染して制度を知らなくて申請していない方があれば今からでも間に合います。詳しいことはコチラから。

全国には自治体独自に「個人事業主にも適用」しているところもありますが、「統一化を前に困難」というのが、今年の3月の予算委員会での答弁でした。

これも「統一化」が、壁となるというなら、「地方自治の侵害ではないか？！」と思えてなりません。

 

よかったらYouTubeで視聴してください。コチラから。55分くらいから私の質問です。

 

 

決算委員会4日目

一般会計の歳出・歳入の質疑が全て終わりました。

「決算審査」というのは、やりなおすことができない「過去の話」についての審査です。

「過去」は、やり直すことはできないけれど、その年度の事業や予算の執行状況を、いろいろな角度から見直すことで、「現在」や「未来」につながる方向性が見えてくることもあります。

なので、決算委員会のなかで、「現況について」「今後の方向性について」という委員の質問があり、それに対する答弁があり、「答弁を受けての要望や意見が述べられる」ということもあります。

「決算審査だから、昨年度の事業からはみ出す議論はＮＧというわけではない。決算審査の中での意見を今後の行財政の中に活かす。」というのは、議会全体と執行機関も含めての共通認識になっていると思っています。

しかし、そうであったとしても、「昨年度の決算認定」の付託を受けた委員会での質疑が、たとえば「昨年度ではなく、今年度に入ってから起きた出来事、または事業の是非」を直截に問うものであったりすれば、「それは、本委員会の趣旨にはなじまない」と言わざるを得ません。

「現在」「未来」についての議論にふたをするものではないが、「昨年度の決算」をテーマに論じるというということ。・・・で、委員の質疑を受けて議論の整理をさせて頂くことがありました。

委員長席は慣れない場所で、なかなか疲れます。

 

明日は、国保など特別会計、水道・病院事業会計の決算についての質疑です。

決算委員会3日目

商工費、土木費、消防費の質疑が終わりました。

 

「創業支援補助事業」の概要について質問がありました。「市内の空き家、空き店舗を活用して、新たに創業する時に、家賃の2分の１（上限2万円）、最大6ヵ月の補助」とのこと。

「上限2万円かける6ヵ月」という補助に「思い切りが足りないのでは？」という質問者の言葉もありました。確かに、空き店舗を利用して新たに開業しようと思えば、ほとんどの場合、家賃だけでなくリフォームや設備、備品にも必要だろうし、家賃補助の「上限2万円」も、あまりにもささやかではないかと感じます。

商店街が空き店舗の並んだシャッター通りになっている風景は寂しいもの。

「設備の更新に投資する資金がない。借金をしても、返済の見通しがない」と、店じまいをする。そして空き店舗になる。そうした声も聴き、これまで住宅リフォームの商店版、店舗のリニューアルや設備の更新への補助制度の創設も提案してきました。

（仮称）「産業振興新ビジョン」の策定のための補正予算も計上され、今年度から来年度にかけて「ビジョン」が策定されます。「新」とついているのは、2009年に策定の「産業振興ビジョン」があるからだと思います。

13年前に「ビジョン」を策定したときよりも、明らかにシャッター通りが増えました。今の「ビジョン」をしっかりと見なおして、「何をめざしたのか」「何が足りて、何が足りなかったのか」を考えたい。そう思いながら、質疑を聞きました。

 

明日は、教育費の質疑から始まります。

 

 

決算委員会2日目

民生費、衛生費、農林水産業費の質疑が終わりました。 「金婚祝賀会」のことが、とりあげられていました。 団塊の世代の方々が、70代、80代となって、これから10年くらいは対象となる方も増えるだろう・・・ということです。

永年ひとりのパートナーと連れ添って半世紀。 そろって元気でその日を迎えられることは幸せだと思います。

それにしても幸せの形はそれぞれ。 結婚する人、しない人。

結婚の形も、事実婚も法律婚も、また同性同士のカップルも。

それぞれの生き方を認め合う社会をめざすというのなら、法律婚で50年の同性のカップルだけが「祝賀」の対象となるのはどうなのか？2021年の予算委員会でも、問題提起をしたところです。

 

明日は商工費の質疑からです。

 

週明けから決算審査特別委員会

１2日月曜日から、決算審査特別委員会が開かれます。

委員長を務めることになりました。

 

各会派から1名～2名、全部の9名の委員です。

できれば、一委員として発言をしたいところですが、委員長と言う会議の進行役も誰かが引き受けなければならない役割です。

会議規則で「委員長の発言」という条項もあり、発言する権利がないわけではないので、そのことを胸にとめながら、委員会に臨みます。

病院のカルテの電子化

市議会２日目。
一般質問が終わり、議案審議。
最後の議案が病院の補正予算。
カルテの電子化のために３億3千万円。

紙のカルテの情報をデジタル化するというのは、すでにどの病院でもしている必須のことだろうと思う。

医師法では「治療完了後、5年間の保管」が義務付けられているが、5年を過ぎても、元患者が診療内容や初診日を確認する必要が生ずることはある。

たとえば、障害年金の受給のための手続き、医療過誤の損害賠償請求（この場合の時効は20年だと言う）、国の薬害等の給付金の申請など。

保管を義務付けているのは医師法だが、実際には、その医師が所属する医療機関の責任で保管、管理されるのだろう。

新病院の新設、再編計画を進めようとしているときに、これから電子化するカルテが、どこでどのように保管、管理されるのか？疑問があって質問したが、本会議での質問回数2回という制約の中で、疑問は解消できなかった。

またどこかの機会に確認しておきたいと思う。

 

 

あまり変わりばえしない、今日のお弁当。

ミニトマト、卵焼き。かぼちゃ。昨日と同じ。

ニンジンとツナは新しく。

たくさん作った野菜スープの具の中からキャベツ、玉ねぎ、セロリなどを塩昆布と一緒に炊いたリメイク。

読書の喜びをすべての子ども達に

一般質問が終わりました。

国葬。

国保。

子どもの読書活動推進計画。

３つのテーマで質問しました。

いつものように、前日までは、資料の山にうもれて、最終の整理は朝のギリギリで。

そして、いつものように、終わったその日はYouTubeで聴いて、「ひとり反省会」。

 

時間切れで言えなかったことを、ここに書いておきます。

 

「子どもの読書活動の推進に関する法律」は2001年12月に成立。20年以上たつ。

法の11条、「財政措置」として、「国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるように努めるものとする。」

国は不十分ながらも、交付税措置という形で、学校図書館の充実のための財政措置を講じてきた。

市は、その財政措置さえ生かさない時期が続いた。そのことは、毎年度の予算・決算の審査で指摘してきた。

例えば2017年度、小・中学校の図書購入費は、11校の合計で401万円。国の893万円という交付税措置に対して、半分も予算化されていなかった。「読書量日本一」というスローガンを掲げながら、あまりにも悲しいと思った。

「家庭での読書習慣が大切」だと言う答弁。「読み聞かせを週1回以上」「親子読書を一日30分以上」など目標に・・・図書館協議会に出された「計画の考え方」という案。「その割合の変化を指標とする」とも。「いったいどうやって、「割合の変化」を測定するというのだろう。

「家庭での読書習慣」というが、現実には、多くのおとなの暮らしに余裕がない。

「読み聞かせ」「親子読書」どころか、「子どもがたった一人で冷たい夕食」という現実だって、珍しくない。それでも、どんな家庭環境であっても、全ての子どもたちに、本にふれる喜びを。「そのために環境整備を」という、図書館協議会での委員の発言に深く共感する。

環境整備の要は、予算措置とともに必要な人の配置。学校図書館司書の配置をさらに拡充すること。

こういうことをもっと言いたいと思いながら、「残り時間1分」の表示が出たのでした。

 

 

今日のお弁当。

いつものように、ミニトマトに救われる。

小松菜と薄揚げ。塩を振ってレンジでチンとしただけのかぼちゃ。ポテトサラダの残りにきゅうりを足して。きゅうりは塩をふって、よく水気をしぼらないと、べちゃべちゃになります。ヒジキとレンコン。卵焼き。

 

市議会定例会は明日開会です

市議会定例会は明日、開会です。

発言通告を提出した12人の議員の質問のテーマは以下の通りです。

同会派の森下議員が5番目。私が6番目と続きます。

なかなか整理ができずに悶々としています。

いつものことですが。

コロナ禍で “健康づくり”を考える

厚生文教委員会協議会が開かれました。

「健康づくり推進条例」の制定をめざし、検討していることが報告されました。

12月議会に条例案を提案する予定だそうです。

9月半ばから約1ヵ月、パブリックコメントを実施とのことです。

 

「長生きするだけでなく、健康でありたい」というのは、誰もが願うもの。

しかし、一方、その願いが成就するのはなかなか困難でもあります。

 

「健康な暮らし」を支える公の役割、条例（案）の概要で言えば「市の責務」とは何なのか？

コロナ感染拡大の長期化が、あぶりだした公衆衛生の脆弱さを見直し、専門職、専門機関の役割などについて拡充強化する方向性とあわせて、打ち出すことを要望しました。

 

子ども医療費助成18歳まで引き上げ10月実施

市議会定例会最終日。

追加議案として、子ども医療費の助成、対象を18歳まで引き上げるための、条例改正と必要な財源確保の補正予算がありました。

今年度の施政方針に盛り込まれたものの、「実施は来年1月から」という説明で「なぜ1月？」と予算委員会で質問し、「少しでも早く」と要望してきたものです。

前倒し実施の理由として「物価高の影響を受ける子育て世帯への経済的支援・・・」と言われています。

それなら、「物価高の影響を受け、年金も減額の高齢者への経済的支援は？今、医療費負担を引き上げていいのか？」と、つっこみたくなります。

 

以下に、他会派の合意が得られず、本会議に上程できなかった「意見書」（案）を「残念！」の思いで、せめてここに残しておきます。私が案文を作り、日本共産党会派から提出したものです。

 

後期高齢者医療費負担増の見直しを求める意見書（案）

 

昨年6月に成立した国民健康保険法の一部改正により、原則１割負担となっている後期高齢者の医療費窓口負担割合を一定所得以上の者は２割負担とする改定が、今秋10月から実施されることとなっている。2割負担の対象となる範囲、年収基準は法改正を要せず、今後、政府の判断で拡大することができる制度設計となっている。

年齢を重ねるにつれ複数の診療科や医療機関を受診することとなり、受診回数も増加する後期高齢者に更なる負担を強いることは、必要な医療を受けることを妨げかねない。 後期高齢者が、経済的な理由で受診を控えることにより病状が悪化しかねないことに加え、受診を控えて治療が遅れたことにより重症化した場合には医療費が増加し、社会保障費の抑制という観点からも逆効果となるおそれもある。

公的年金の引き下げに加えて、昨今の物価高騰のもとで、医療費の負担増を強行することは高齢者の生存権をも脅かすものである。

 

よって国におかれては、後期高齢者医療制度の窓口負担割合を２割負担とする制度の導入を中止するよう強く要望するものである。

 

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

 ２０２２年６月　　 日

 

泉大津市議会

 

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

今だからこそ「非核平和都市宣言」

一般質問の3つ目のテーマは、「平和」。

本当は「非核平和都市宣言」の全文を、読みたかったけれど、発言時間の制限のなかでは無理なので、ここに掲げておきます。

1984年6月　市議会第2回臨時会で、全会一致で可決した「宣言」です。

 

非核平和都市宣言

世界の恒久平和は、人類共通の念願である。 しかるに、核軍備拡大競争は果てしなく続けられ、人類の生存に脅威をあたえている。 平和なくしては、市民の誇りと願いをこめた「市民憲章」のめざす明るく豊かな生活とよりよき社会環境はのぞめない。 よって、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し核兵器の廃絶と軍縮を求め、平和を愛する私達のまちとして、泉大津市を「非核平和都市」とすることを宣言する。  昭和59年7月30日

 

「わが国の非核3原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し核兵器の廃絶と軍縮を求め・・・」と宣言したのが38年前。

市民の願いが運動があって、それが毎年の平和行進のように、ずっと続いてつながって、そして核兵器禁止条約という国際条約にたどりついたのだと思う。

「核共有」など論外だということを、今、声に出して言わなければならないときだと思う。

 

市政施行80周年の今年、太平戦争のさなかに泉大津市が誕生したときに子どもだった方たち、その目で何を見たのか？語っていただきたいと思う。

そういう提案もさせていただいた。

 

「一時保育」が利用できない理由

昨日の一般質問、2つ目のテーマは「一時保育」。

正式には「一時預かり事業」、「緊急一時預かり事業」です。

どうしても「一時預かり」という言葉に、「荷物を預かる」イメージがぬぐえず、タイトルには「一時保育」という言葉を使いました。

 

「緊急」が付くのは、保護者が病気や事故、出産などで家庭での子育てができなくなった時。

3つの公立認定こども園で受け入れています。

 

「緊急」がつかない「一時保育」は、どんな理由でも利用できます。

公立、民間あわせて６つの認定こども園で実施しています。

「自分や子どもの通院」「美容院に行く」「買い物に行く」「短時間のパートの仕事」・・・など。

子ども連れの外出が難しい時。そして特に初めての子育てにありがちの「育児疲れ」。

「育児ノイローゼ」という言葉があるように、24時間、子どもと一緒に過ごすことはなかなか大変なものです。

そういう時に、「半日でも子どもと離れて、自分の時間を過ごす」ことは、ぜいたくではないと遠い日の自分の子育ての日々を振り返って思います。

 

その「一時保育」が、「利用したくてもできない」という声が届きました。

なぜなのか？

「責任をもってあずかれる体制がない」のがその要因。

 

市のホームページにも、市が発行して、出生届けを出したときに窓口でもらえる「子育てガイドブック」にも書いてある事業です。

「緊急一時」は定員2名、「一時預かり」は５名。1施設に最大7名、年齢の違う集団生活に慣れていない子どもさんを受け入れるには、相当の人員配置が必要です。

「子育てのセーフティネット」として大切にしてほしい事業。

一日も早い改善を！