「参画と協働のまちづくり推進会議」

「泉大津市参画と協働のまちづくり推進会議」を傍聴。

自宅のパソコンでリモートで傍聴できるのは、とてもいいです。

寒いなかを出かけなくてもいいし、事前にメール送信された資料をみながら、ゆっくり聞くことができました。

 

コロナ禍でも工夫して、活動を続けている様々な団体の取り組み。

集まることが難しいなかで、リモートを活用してつながり、発信する新しい形。

「コロナだから・・・」とあきらめるのではなく、限られた条件の中でできることを模索して、結果としては、これまでとは違う活動の広がりや充実。新しい可能性が開けるのは、いろんなことに通ずるかもしれません。

パブリックコメントの応募が少ないことに、「市民参画」のハードルを下げて「正面玄関からだけではなく、もっと気軽にいろんな入口を」「若い人の参加を促すために、文書だけではなくLINEやメールなどの活用」」という問題提起は、おおいに共感。

団体の活動を動画で発信、パブリックコメントもYouTubeで「説明会」を配信し、コメント欄で受け付けるなど、他市の事例も紹介されて、学ぶこともたくさんありました。

「条例を大切に。条例の趣旨を、市政の全体に活かして欲しい」という委員からの意見もありました。

 

一年前の推進会議に傍聴に出かけ、リモートの会議を会議室で視聴するという「傍聴」で、「委員の皆さんが感染予防でリモートなら、傍聴もリモートでできるようにしてください」とお願いしました。

こういう形でできるようにしていただいたことに、感謝です。

 

参画と協働のまちづくり推進会議

2月10日（木）の夜7時から、「参画と協働のまちづくり推進会議」が開かれるそうです。

コロナ感染拡大のもと、オンラインで開催されます。

 

昨年の会議も傍聴しましたが、定刻になっても委員の姿が見えず・・・。

「？」と思っていると、急遽、zoomでの開催となったとのこと。

オンラインでの会議を、私が会議室で視聴するということになりました。

そういうことなら、「傍聴もオンラインでできるようにして欲しい」と要望して帰りました。

「検討します」という答えをいただきました。

実現してありがたいことです。

それにしても、やっぱり対面の会議ができる日がくることを願います。

ゴミの直接搬入

泉北環境の議会。今年最後の公務でした。

 

家庭や事業所からでる燃えるゴミ（一般廃棄物）は指定の袋に入れて家の前に出せば、週2回の収集車か回収にきてくれますが、和泉市舞町の処分場に自分で持って行けば、10キロ150円で、出すことができます。直接搬入と言います。

泉北環境の直接搬入の受け入れは「平日の12時45分～16時30分」ですが、周辺のごみ処理の施設では、どこでも土日・祝日の受け入れをしているそうです。

「土日祝の受け入れなし」は、泉北環境だけだということを、実は12議会の他の議員さんの一般質問で知りました。

今日の泉北環境議会でも、他市の議員さんの「働ている人は、仕事を休まないといけない。土日の搬入受け入れを検討して欲しい」という意見がありました。

 

私も、何度か「直接搬入」を利用したことがあります。

引っ越しの時に、大量の不用品を処分したいとき、または思い立って、身の回りの整理をしたときなど。

その時に「平日の午後12時45分～16時30分」という時間に、不便さを感じても「そういうもの」という風にしか考えていなかったなと思います。

 

暮らしの中でゴミは必ず出るもの。個別収集の他に「直接搬入」という方法があるのなら、それは多くの人が使えるものでなければなりません。

あたりまえのことに気づかなかったことを反省しています。

 

制度があっても、使えないこと、使いにくいこと。他にもありそうに思います。

あきらめないで、より良いものにしていきたいものです。

制度をつくるのも、変えるのも人がすることですから。

キャッシュレスポイント還元 予算オーバーで追加補正

11月はPAY　PAY、１２月はD払い、1月はauPAYで、キャッシュレスでお買い物をすると２０％のポイント還元、上限は各月5千円。

全部、上限まで使えば1万5千円。4人家族なら6万円の還元。

 

安売り量販店の駐車場が、平日の昼間からいっぱい・・・びっくりでした。

まとめ買いで「お得な買い物」を楽しんでいる方もあるのだと思います。

市外から買い物に来る人でも還元を受けることができます。

 

予想を超えた利用で、予算不足となり、12月議会最終日に2400万円を追加する補正予算が提案されました。

 

コロナ禍で落ち込んだ市内の事業者支援と言いますが、全ての事業者に恩恵が及ぶわけではありません。

決済のたびに２～３％の手数料が負担であったり、売り上げが入るのが翌月以降になるのが困るという、「その日の売り上げで翌日の仕入れをする」小さな商店もあります。

「スマホを持たない」「現金でしか買い物をしない」「ポイント還元って何？」という人もあります。

税金を使ってやる事業は、一部の人が得をするものであってはならないと思います。

補正予算には反対しました。

 

 

 

「文通費」の抜本的見直しを求める 「意見書」採択

昨日の市議会最終日、国会議員の文書通信交通滞在費、通称「文通費」の抜本的見直しを求める「意見書」が全会一致で採択されました。

日本共産党市会議員団が案文を提出、他会派からも同趣旨の提案があり、全会派の調整のうえ合意を得て上程されたものです。

採択され、関係機関に送付された「意見書」全文は以下の通りです。

 

他に、「政党助成金の廃止を求める意見書（案）」も提案しましたが、こちらの方は残念ながら合意が得られませんでした。

 

 

　　　　文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書

　文書通信交通滞在費は、国会法第38条、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第９条の規定によって定められ、衆参両院の国会議員 は歳費とは別に月額100万円を受けている。その趣旨は、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と、国会法に規定されているところである。

「日割り支給」の規定はなく、領収書の添付や使途の報告も免除されている。目的外使用への罰則もない。

　現在、インターネットの普及など制度創設時から状況が大きく変化していること等を踏まえるならば、制度の目的、金額の根拠、経費の内容などを検討し直す必要がある。

　また、国会議員関係政治団体においては、2009年から、少額領収書等の開示手続制度が創設され、１円以上の領収書の開示も義務づけられているところである。文書通信交通滞在費についても、そもそも源泉が税金であることに鑑みれば、国権の最高機関を構成する国会議員たるもの、国民からあらぬ誤解や疑念を持たれぬように、早急にこの使途報告と領収書の提出を義務づけるとともにこれら報告について公開し、国民への説明責任を果たすべく、国会で議論し、環境整備を行うことが求められる。

　よって、本市議会は、文書通信交通滞在費について、現在議論の行われている「日割り支給」に加え、その目的・金額や返還規定の整備・公表のルールなど、国民の納得のいく制度となるように抜本的見直しを求めるものである。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和3年１２月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

 

子育て世帯に10万円の給付金

12月議会の最終日。

提案された議案にひとつは、子育て世帯への特別給付金支給のための補正予算。全会一致で可決。「年内に10万円が現金で支給」となりました。

市議会2日目の9日に日に「先行分5万円」の補正予算が提案されたときも、「残りの現金で」と要望してきました。

当初の「5万円は現金で。残りは年を越してからクーポンで」という政府の方針が、自治体からの声、国会論戦で軌道修正されました。

 

国の対応が遅く、自治体の担当課は大変苦労をしたことと思います。

クーポン発行などの無駄な経費を使わず、お正月前に届いてよかったです。

 

今年の9月分の児童手当（特例給付を除く）を受給されている場合は申請不要で、児童手当の支給を受ける口座に12月23日に、10万円が一括で振り込まれます。

 

高校生や10月以降に生まれたお子さんの保護者の方は、市からの案内通知に必要事項を記入、返送して申請することになります。

気になるのは「所得制限」です。

児童手当の所得制限限度額を適用しますが、両親のうち一人が働いていて、その収入が基準をわずかでも上回れば対象外。

一方、両親がいずれも同じくらいの収入がある場合でも、一人の収入が基準内であれば対象となり、世帯の収入でみると不平等です。

「所得基準を上回って対象外となる児童は何人くらいか」を質問しました。

「約600人」ということでした。

岬町や泉佐野市では、所得制限を自治体独自に撤廃し全ての子どもを対象にしています。

所得制限の線引きが必ずしも合理的でないと思います。撤廃して、全ての子どもを対象にすることを求めました。

 

また基準日を9月30日としているために、それ以降に離婚した場合、実際に子どもを養育している保護者に届かない可能性があります。それこそ一番、必要なところです。

「9月末が基準日であっても、10月以降に児童手当の振込口座が変更されれば、最新の情報で対応」とのことでしたが、できる限りきめ細かく、丁寧に対応して欲しいことも要望しました。

 

ところで、「低所得世帯の給付金はどうなったのか？」と聞かれます。

担当課にきくと、「こちらの方は国から何の指示もない」そうです。

「年の瀬に少しでも現金が欲しい」思いは同じだと思いますが。

何ら問題がない？？？？？？？！

市役所に行ったら、ここを通るのが楽しみです。

咲き残った山茶花の花が迎えてくれます。

 

昨日の「大きな疑問符」について、改めて書いておきます。

2013年に制定した「泉大津市プロポーザル審査委員会設置条例」の条文の1条は以下の通りです。

(設置)

第1条　本市が発注する高度な技術又は専門的な知識を必要とする業務の契約に当たり、企画又は技術に関する提案を求め、提案内容及び業務遂行能力が最も優れた者(以下「最優秀提案者」という。)を選定するプロポーザル方式による審査を厳正かつ公平に実施するため、泉大津市プロポーザル審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

11月15日の議員総会で、「新病院建設のプロポーザル審査は、この条例に基づくものか？」と質問しました。

条例には「本市が発注する・・・・」とあります。

病院は、公営企業として、契約について独自の権限を持っています。

だから否定する答弁があっても当然だと思ってしました。

ところが、「その通り」という答弁だったので、「第2条には、市長、教育委員会又は水道事業管理者(以下「市長等」という。)の求めに応じ・・・・とあり、病院事業管理者とは書いていないが？」と質問しました。

 

この時点では、単純、素朴な疑問でした。

2条の条文は以下の通りです。

(所掌事務)

第2条　委員会は、市長、教育委員会又は水道事業管理者(以下「市長等」という。)の求めに応じ、次に掲げる事項について調査及び審議する。

(1)　プロポーザル実施要領に関すること。

(2)　最優秀提案者を決定するための審査基準に関すること。

(3)　企画又は技術に関する提案書等の審査及び評価に関すること。

(4)　最優秀提案者の決定に関すること。

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項に関すること。

 

答弁は「条例にはないが、規則によって・・・」というものでした。

条例は議会で決めます。

「規則」は議会の議決はいらない。制定も、改定も行政の判断でできます。

ただし、「条例」を補う詳細を決めるものなので、「条例にはないが、規則で・・・」というのはおかしいことだと思いました。

不思議に思いながら、その場ではそれ以上の質問はしませんでした。

 議員総会と言うのは、非公式・非公開の会議なので、大切なことは正式な会議で議論したいのです。

 

後日、「規則」の文書を請求し、確認して、大変驚きました。

○泉大津市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則

議員総会の場での口頭の説明では聞き取れなかったのですが、この「規則」の第2条3項を適用したということでした。条文は以下の通り。

3　市長は、その権限に属する事務のうち、病院事業管理者及び病院事務局職員に地域医療構想推進に関する事務を補助執行させるものとする。

先に書いたように、病院は事業管理者がいて、独自の権能をもって、発注・契約をすることができます。

だから、病院事業管理者の名前でプロポーザル審査にあたっての募集要領を公表してきました。

以下の「募集要領」にあるように、「市立病院が…事業者を選定にする」のだから、プロポーザルの実施者は市長ではなく、病院事業管理者です。

「市長の権限に属する事務」では、最初からないはずです。

以下は、今も市立病院のホームページに公開されている「（仮称）新泉大津市立病院設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル募集要領」からの抜粋です。

 

1 募集要領の目的 
本募集要領（以下「本要領」という。）は、泉大津市立病院（以下「市立病院」という。）が（仮称）新泉大津市立病院整備事業に係る実施設計及び本体・附帯施設の整備や造成等工事の施工及び工事監理（以下「本事業」という。）を一括して実施する事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、本プロポーザルへの参加要件のほか、技術提案に係る審査・評価方法などの諸条件及び手続等を定めるものである。

2 本事業の概要 
(1) 本プロポーザルの実施者
泉大津市病院事業管理者 石河 修（以下「病院事業管理者」という。）

 

今日の一般質問の最後の質問者が、昨日の私の質問に関連して「プロポーザル審査に根拠がないなら大きな問題」として、病院当局の見解を質しました。

答弁は「条例にはない。規則がある。何ら問題はないものと考えております。」

「プロポーザル審査に根拠がないかどうか」は「見解の相違」と言えるかもしれません。

しかし「条例に根拠がない」ことは議論の余地のない事実。それは当局も認めていることです。

 

条例は議会が決めるもの。

「プロポーザル審査委員会条例」も私たち、議会が決めました。今、見直すと、不十分さを感じますが、私自身も参加した議会で全会一致で決めました。

 

誰よりも「条例」に対して責任をもつ立場にある議員として、条例にないことを、この「規則」で対応することの可否については、条文を読んで判断しなければりません。

条文を素直に読めば、これを「何ら問題はない」と言えるのは大問題だとしか思えません。

 

「素朴で単純」な疑問ではなくなっています。

長々と書きました。読んでくださってありがとうございます。

大きな大きな疑問符でした

思わず議場で「泉大津、大丈夫？」と叫んでいる私がいました。

あまりにも、超法規的、「ご都合よろしいね」と言いたいくなる答弁でしたので。

 

新病院建設工事の契約がプロポーザル審査の結果、次点だった戸田建設と105億円余で結ばれました。

100億を超える契約でも、議会の議題になりません。

地方公営企業法と言う法律で、病院事業管理者の権限で、契約ができることになっているからです。

市長の権限で行う契約なら「1億5千万以上の契約」は議会が議決して、初めて正式な「契約」となります。

 

ところが、新病院建設のための「実施設計・施工一括発注」のプロポーザル審査委員会の設置は、「市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則」を根拠に行ったと言う説明なので・・・・

「契約は、市長の権限ではなく、もとより病院事業管理者の権限では？」と質問すると・・・・

「契約は、病院管理者の専権事項。しかし契約のために優先交渉権者を決めるプロポーザル審査は、市長の権限なので、規則によって委任を受けて・・・・」（病院事務局長答弁　要旨）

「（仮称）新泉大津市立病院整備事業設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル審査委員会」というのが、募集要項による正式な名称です。

 

「設計・施工発注」は病院事業管理者の権限、「～に係るプロポーザル審査委員会設置」は市長の権限？？？？

そんなわけのわからん話ってありますか？！

 

ここまで書いていて、少々めんどくさくなりました。

「どうでもいいやん」と思われるかもしれません。

 

でも行政のやることに「法律や条例による根拠」は大切なのです。

条例は、自治体にとって法律です。

公務員は、法の下で仕事をしてもらわなければ困ります。

「疑問を通り越して、“泉大津、大丈夫？”と言いたいほどの、危惧の念を抱く」と言ったところの所以です。

法的根拠がない、またはあいまいなら、不透明で恣意的な、「誰がどうやって決めたの？」と疑念が募ることになりかねません。

 

森下議員の質問、「キャッシュレスポイント還元事業」も、「行政が税金を使ってやることではない！」とつくづく感じるものでした。

 

今日は、8人の一般質問が終わり、明日は残りの4人の質問と議案審議です。

 

１８歳以下への「10万円給付」

政府の補正予算案に盛り込まれた18歳以下への「10万円給付」。

その半分、「5万円の給付は年内に届くように」と、今、開かれている各市議会の補正予算案として議案となっています。

我が市でも、一般質問の終わったあとで、「5万円給付」の補正予算案が議題となります。

 

政府の方針は、現金とクーポンに分けて給付するということで、そのために事務経費が967億円も余分にかかることがわかり問題になりました。

結局「自治体の判断で10万円、全て現金でもよい」という話。

 

事務費に無駄なお金を使うのは、どう考えても愚策です。

 

 

市議会開会は8日

一般質問の順番、7番目です。

おそらく1日目、8日（水）の午後になると思います。

発言者とテーマです。

どうぞお時間のある方は傍聴に来てください。

泉大津 80年の歩み

総務都市委員会協議会が開かれて、委員ではないので傍聴した。

案件の一つに「市政施行80周年記念事業」（案）についての報告があった。

泉大津市は、大阪府下で7番目の市として誕生し、来年の4月1日に市政施行80周年を迎える。

現在募集中の「市民提案事業」もある。

 

８０年の歴史を、この街の市民として暮らし続けた方のお話を聞いてみたい。

今、90歳以上の市民の方は1000人余。

そのうちの、どれほどの方が「泉大津生まれ、泉大津育ち」でいらっしゃるのかは、わからないが。

 

歴史を記録に残すことはできても、その歴史を創り、生きてこられた方々の、直接のお話をお聞きできるのは、「今」をおいてないのかもしれない。

縁あって、この地でお世話になった者として、「80周年」の機会に、この街の歴史に目を向けてみたい。

80周年の年に生まれた「新しい市民」が20歳になるときに、100周年を迎える街の姿を思い描きながら。

土曜日、日曜日の校庭開放

厚生文教委員会協議会が開かれました。

報告された案件の一つ、「学校施設の予約システム導入」。

学校の体育館や運動場の利用予約をインターネットで完結するという、利用者にとっては便利なシステムだと思います。

ネットで予約すると、電子錠の鍵の暗証番号が発行されるということで、「電子錠」の実物も見せてもらいました。

 

その説明の中で、「土曜日、日曜日の校庭開放の廃止」という小さな文字が目にとまりました。

なぜ、今、校庭開放の廃止？？？？

 

これまでも、土日の校庭開放は、実態として一般に開放されているとは言い難いものでした。

子ども会のソフトボールの練習など、団体利用のない時は、開放されていないこともありました。

そのことを、一般質問や予算・決算の委員会で取り上げてきたこともありました。

 

市のHPには「小学校の校庭開放について」という「お知らせ」があります。

「泉大津市では、幼児・児童の安全な遊び場を確保するために、各小学校の校庭を開放しています。」として、「開放の日時は、原則として、土曜日および日曜の午前9時～午後5時まで」となっています。

 

コロナ感染の緊急事態宣言中は休止していましたが、「10月からは利用再開」となっています。

 

「予約システム」の導入とともに、これまで一応は続けてきた校庭開放事業を廃止するというのはどうなのか？

「利用が少ない」ということも言われましたが、利用がなかったわけでも要望がないわけでもありません。

 

身近な公園が減っています。

その公園には、「ボール遊び禁止」の看板が立っていたりします。

 

「幼児・児童の安全な遊び場」は、重要な政策課題として考えて欲しい。

問題提起だけはしておきました。

 

 

決算認定に反対の理由

27日、本会議最終日。

2020年度の決算認定について、日本共産党は、一般会計・特別会計、病院事業会計には反対、水道、下水道会計には賛成。

日本共産党と、会派に属さない議員連合、合わせて4人が、一般・特別、病院の会計決算に反対しましたが、賛成多数で、全て認定されました。

 

コロナ禍のもとでの一年でした。

いつも以上に行政の役割、姿勢が問われたと思います。

10万円の定額給付金など国の補助事業、自治体が自由裁量で使えるコロナ対策のための臨時交付金など、財政規模は予算額で400億円を超える、これまでで最大規模の予算となりました。一方、コロナ禍で中止となった事業も多く、その影響もあって多額の不用額を出しました。

 

「コロナ対策」として、様々に施策を講じてきましたが、国の臨時交付金の範囲で、市の財政調整基金は、この年度で5億円以上、積み増しました。

 

コロナ対策の事業のなかで、特に大きな予算を投じたレシート大作戦は、結果として「恩恵のあった人」（短期間にたくさん買い物ができる財布に余裕がある人。換券のために長時間、立って並ぶことができる時間と体力がある人）と、全くなかった人がありました。

税金を使って、行政がやる事業で、「不公平」についての反省がないのは残念です。

「市民協働」はいっそう形骸化しました。

そして今、進められようとしている市立病院の再編、新病院建設は財政運営からも、広域での合意形成や建設事業者選定のプロセスに重大な疑義が生じています。

 

こうした「反対の理由」について、決算審査特別委員会に参加した森下議員のブログを参照してください。

学校給食の無償化を！

市議会定例会の最終日。

4本の「意見書」を全会一致で採択。

そのうちのひとつは、私たちの会派から案文を提出したもの。

嬉しいです。

以下に全文をアップしておきます。

国の負担による学校給食費の無償化を求める意見書

 

 　学校給食法第2条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。

「義務教育は、これを無償とする」と定めた憲法第26条第2項や教育基本法第5条第4項により義務教育については授業料を徴収しないこととされており、当初は自己負担が求められていた教科書についても、教科書無償措置法等により無償化された。

　食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材である学校給食の食材費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが望ましい。

　新型コロナウイルス感染症の影響は長期にわたっており、変異株の発生等により収束の見通しも不透明である。「子どもの貧困」が社会問題となっていることに加えて、コロナ禍により生活困窮に陥る保護者も少なくない。こうしたなか、子育て家庭への経済的支援策の一つとして、本市を含む多くの自治体では、一定期間の学校給食費の無償化が実施され、その継続が切に求められている状況である。

　全面無償化は、就学援助制度による対応とは異なり、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、教育行政の費用負担軽減にも資する。

　平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によると、1740自治体のうち何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、506自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは76自治体に留まる。

　自治体の財政力の格差によって無償化の実施が困難な自治体も多いため、全国全ての学校での給食費無償化によって、学校教育の一環としての給食の充実と保護者負担軽減を実現するためには、国の関与が必要不可欠である。

よって国におかれては、国の財政負担による学校給食費無償化の迅速な実施を求める。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和３年9月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会

 

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣　

コロナ禍の1年間・・・2020年度の決算審査

先週は月曜日から金曜日まで5日間の決算審査。

連休明けの21日、委員会での討論、採決でした。

日本共産党から森下議員が参加、私は会議室の隣室で音声で傍聴したり、自宅や移動中の車の中でネットで視聴したり。

全ての質疑を傍聴しました。

 

一般会計・特別会計、病院事業会計は、日本共産党の森下議員を含む2名の反対、他の賛成多数で認定。水道、下水道会計は全会一致で認定されました。

 

詳細は森下議員のブログでご覧ください。