2020年度の決算審査特別委員会が今日から始まりました。
市役所1階のロビーでもライヴ中継しています。
もちろん、会議室での傍聴もできます。
私は、隣室で音声で傍聴しています。
ステイホームの皆さんも、家で時間があったら傍聴してみてください。
コチラから。
今日は、一般会計歳出の総務費まで終わりました。
明日は、民生費、衛生費と続きます。
今日は一般質問9番目まで終わりました。
明日の朝10時開会の、一番手で質問に立ちます。
私のあとが、森下議員。たまたまですが同会派で続きます。
ご都合のつく方、傍聴してください。
6階傍聴席でも、ネットでも。
視聴はコチラから。
市議会定例会が8日から始まります。
8日、9日は14人の議員が一般質問。
私は10番目で、たぶん2日目、9日の午前中になると思います。
6月議会の一般質問の最後に、市立病院整備対策特別委員会の開催を求めました。
市民と議会に対する説明と、市と病院当局が対外的な公の会議で説明してきたことが違う。
これは、議会全体で、少なくとも議論をする必要があると思ったからです。
その後、他の議員からも、「委員会の開催を」という口頭の申し入れをしてくれていました。
しかし、特別委員会が開催される動きがないので、本日、特別委員会委員長に対して、委員会条例に基づき、高橋議員と連名で「委員会招集の請求」をしました。
泉大津市市市議会委員会条例には、以下のように定めています。
第15条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の4分の1以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
市立病院整備対策特別委員会の定数は7人なので、2人で委員会の招集を求めることができます。
議会基本条例に定めた「基本理念」に恥じない仕事をしたいと思っています。
泉大津市議会基本条例
（基本理念）
第２条 議会は、市長とともに二元代表制の一翼を担っており、その機能を最大限に発揮するために、情報公開と市民参加を原則とし、地方分権時代にふさわしい市民に身近な存在として、市民の負託にこたえるとともに、絶えずその在り方を検証し、改革に努めるものとする。
提出した文書は以下の通りです。
市立病院整備対策特別委員会
委員長 溝口 浩様
委員会の速やかな開催を求める要請
泉大津市議会委員会条例第15条の規定に基づき、下記の事項について、審査を行うための委員会を招集することを求める。
2021年7月21日 委員 田立恵子
委員 高橋 登
記
【審査すべき事件】
- 泉州2次医療圏における「泉大津市立病院・府中病院再編統合（案）」についての協議について
- （仮称）新泉大津市立病院整備事業設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル募集の経過と現況について
- 市立病院再編に伴う「収支計画」（案）について
【趣旨】
- 添付資料（「泉大津市立病院・府中病院再編統合（案）」2020年12月24日 泉州医療病床懇話会 参考資料７－２）にあるように、2次医療圏での協議の中で、市立病院・府中病院は「将来的には2病院への合併も考えていきたい」との説明をしている。これまでの議会と市民に対する説明とは大きく乖離するもので、その真意と将来の「合併、再々編」のビジョンについて、病院当局の説明を受け、委員会として審査を行う必要がある。
- 「公募型プロポーザル募集要領」（2021年4月）に基づいて、参加表明事業者からの提案を受け、審査が行われようとしているが、「募集要領」の公表後、参加資格要件の変更（参加表明に係る質問に対する回答により⑦の削除）が行われ、また「技術提案に関する質問書への回答」は、「募集要領」に明記された6月7日を過ぎて、いまだ公表されていない。透明・公平な事業者選定のプロセスについて、議会のチェック機能を果たすために、資格要件の変更、募集要領の遵守義務違反について、説明をうけ委員会として審査を行う必要がある。
- 3月22日開催の特別委員会に示された「統合・再編を踏まえた収支計画（案）」の裏付け、「患者数見込」等は示されていない。また「統合・再編を踏まえた計画案」といいながら、現病院の改修に関する経費は全く明らかにされていない。可能な限り詳細な収支計画（案）を、その根拠とともに提示することを求め、委員会として審査することによって、事業の費用対効果、将来の行財政運営への影響について判断する必要がある。
初めて、「加齢性難聴への補聴器購入費用の助成」を質問でとりあげました。
森下議員が、予算委員会で質問したときに「障がい者施策として重度難聴の方に補聴器を給付する仕組みになっている」という答弁。
補聴器の給付対象となる「重度難聴」とは「両耳の聴力が70デシベル以上、または片側の聴力レベルが90デシベル以上でもう一方が50デシベル以上」ということです。
前のふたつの質問で、ほとんど質問時間が残っていないので、聞きたいことも、言いたいことも、バッサリと省略しなければならないなかで、「これだけは・・・」と確認したのは「70デシベルというのは、どの程度のレベルか？」
「聴力レベル70デシベル以上のものとは、40センチメートル以上の距離で発生された会話を理解しえない」という答弁。
実は、大門みきし議員の財政金融員会での質問（2019年3月20日）で、知っていたのですが。
70デシベルがどれほど、高いハードルか！
その認識を、議場にいる皆さんと共有したかったのでした。
「40センチといえば、食卓を挟んで会話がなりたたない。感染防止で2メートルの距離では絶望的」です。
「先行実施している自治体の状況等について調査研究してまいりたい」という答弁に期待し、私も、もっと「調査・研究」したいと思っています。
一般質問、議案審議、終わりました。
議案の中では、一般会計の補正予算に反対しました。
補正の内容は、ほとんどが国のコロナ対策臨時交付金の活用事業。
今回の、交付金の泉大津への配分額、約3億円の半分近く1億４千万円を、「キャシュレス決済ポイント還元事業」につぎ込みます。
「スマホを持たない」「買い物は現金」という市民は、最初から対象外。
「今日の売り上げで、明日の材料費を仕入れ」というカード決済と縁のない小さいお店、事業所も恩恵なし。
一部の人だけが得をするやり方には賛成できません。
一般質問は、35分という最長の時間配分で臨んだのですが、やっぱり時間切れで終わりました。
報告はまたあした。
今日のお弁当。
豚肉で、じゃがいも、にんじん、大葉を巻きました。
あとは煮卵、ミニトマト、ひじきなど定番。
明日、6月16日。市議会定例会が開会となります。
16日・17日の2日間にわたって、一般質問。
2日で終わらなければ、18日の金曜日が予備日ですが、14人の質問は普通は、2日間で終わります。
そして補正予算、条例改正等の議案審議に。
私は11番目なので、間違いなく2日目。
明日は、聞かせていただくばかりです。
質問の順番は、くじ引きです。
子どもの頃から、くじ運は悪く、めったに前の方になりません。
ご都合のつく方は、傍聴してください。
10時開会です。
インターネットでの視聴はコチラから。
防災備蓄物資の入れ替えを活用した生理用品の配布から始まって、今、「必要な方に・・・」と市役所１階ロビーの生活応援窓口での無償配布が行われています。市のHPでの案内はコチラ。
経済的困窮によって生理用品の購入ができないという女性の声が、「生理の貧困」という言葉で大きな社会問題になった。
16日から始まる市議会定例会に提案される補正予算にも、コロナ対策の国の臨時交付金の活用の一環で、学校への生理用品の配布が盛り込まれている。
必要になった時に保健室に行くのではなく、「トイレにいつもあることがあたりまえ」であって欲しい。
写真は、奈良県大和郡山市の学校のトイレに設置されたもの。
優しさにあふれています。
生理用品のトイレ設置が素晴らしい工夫
トイレで使う用だけでなく、生徒が持ち出せるよう、封筒も設置！画像の引き出しに、上から封筒、昼用、昼用、夜用、夜用。ナプキンは全て2枚1組でジップロックのような袋に入れてあります
養護教員と女性教師が考えたそうですが、ホントに嬉しい配慮です
写真と説明、大和郡山市の徳野 衆議員のTwitterからいただきました。
女性の生理の問題を「大切なこと」として、人権の問題、命の問題、お互いを思いやる優しい社会へのプロセスの問題として、語られていることを嬉しく思っています。
今日は総務都市委員会協議会。
委員ではないので隣室で傍聴です。
気になったのは、コロナ対策の国の臨時交付金の使い方。
自治体が、感染防止や事業者・市民の支援など自由に使える貴重な財源です。
今年度分として約3億円。
その半分近くの1億4千万をつぎ込むのが、「キャッシュレス決済によるポイント還元事業」なるもの。
「市内消費を喚起することで地域活性化を図るとともに、新しい生活様式（キャッシュレス決済）の促進を図る」という説明です。
どのくらいの還元をするか、上限額や期間など、詳細はこれから検討ということです。
準備期間を経て、11月ごろからの実施というスケジュール。
昨年の「レシート作戦」も、「まとめ買いをして何度も換券した」という人がある一方で、全く参加できなかった人もありました。
今回のポイント還元は、「スマホでQRコードを読み取って決済したらポイントで還元」（たとえば1万円の買い物をしたら2割の2千円分のポイント付与など）というものですから、レシート作戦以上に不公平なものになるのではないでしょうか。
例えば、お隣の和泉市でも、一人当たり3千円の商品券を全市民対象に、昨年に続いて2回目の配布がされるといいます。
岬町では、売り上げが減ったが国の支援金の対象にならない事業者に一律20万円の支援金。
泉佐野市では、昨年に引き続き今年度も給食費の無償化を続けています。
コロナ感染防止のためにも、地元の事業者支援のためにも、「1億4千万のポイント還元」よりもっと公平で有効な施策があるのではないでしょうか。
5月12日から14日開催の臨時議会で提案され、可決した補正予算に盛り込まれた事業のひとつ、国のコロナ対策の臨時交付金を活用した事業者支援で、感染予防のための設備改修に補助金が出ることになりました。
今年の4月1日以降に実施された感染防止のための設備改修で、「事業費の3分の２，20万円が上限」です。
申請は7月から始まります。
詳細は今後、市のHPや広報でお知らせされます。
店舗等を利用する市民の安心につながり、コロナで打撃を受けた事業者の皆さんに、少しでも助けになるといいのですが。
臨時議会開会中に、議長、副議長の選挙。
2年間の任期で、議長には丸谷正八郎議員（市民クラブ）、副議長には野田悦子議員（市民みらいネット）を選出しました。
その後、選考委員会で、今年度の議会の委員会等の構成が全て内定しました。
引き続き厚生文教常任委員会、市立病院整備対策特別委員会に所属、久しぶりで泉北環境整備施設組合の議会に派遣されることとなりました。
明後日の臨時議会最終日に正式に決定します。
明日開催される臨時議会で、専決処分の報告など一般議案の審議のあと、議長、副議長選挙が行われます。
議長、副議長は「申し合わせ」で2年で交代することとなっています。
そのため、昨日から各会派から1人ずつ選出した、役員選考委員会が昨日から開かれています。
議長、副議長は、立候補者が所信表明を行って、質疑を受ける「所信表明演説会」を本会議場で公開で行います。
インターネットで視聴することもできます。
かつて私の議員活動のスタートの頃は毎年の議会役員改選、新しい議長、副議長を選出するのに、何日も費やすのが「年中行事」でした。
最終的には「選考委員会での内定」で、本会議に上程、「全会一致」で新議長が誕生するのですが、そのプロセスは市民から見えないところでの話でした。
「立候補者が所信表明演説をして、その後、全議員による投票」という方法に移行して、今回で2回目です。
今回は、選考委員会の委員長を務めているので、所信表明演説会の進行係を担当します。
真に「市民に開かれた議会」に向けて、まだまだ課題山積。
時間のある方、傍聴席へお越しください。
または、ネットで視聴してみてください。
日本政府に「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」が、市議会定例会の最終日、全会一致で採択された。
女性差別撤廃条約が国連で採択されたのが1979年。
その実効性を高めるために「議定書」が作成されたのが1999年。
「条約」採択からすでに40年以上。
不況とコロナ禍が、多くの女性のおかれている状況を、ますます深刻なものとしている。
「意見書」は、コロナ禍で、「脆弱な立場におかれやすい女性の視点にたった政策がいっそう強く求められている」ことを指摘している。
「議定書」が作成されてから、2001年の堺市議会での採択に続き、2009年和泉市議会、茨木市議会、2020年に寝屋川市議会、そして2020年度に、池田、吹田、泉大津市議会で採択。府内で7市議会での採択となった。
2015年12月議会で、初めて性的マイノリティの方々の人権の問題を一般質問で取り上げた。
その時に「申請書等の性別記載欄の見直し」、特に性別を記載する必要がない書類については削除していく方向で、各課に要請していることが答弁で明らかにされた。
ところが「要請」したままで、その後、実際にどう改善されたのかが、わからない。
「その後」についての追跡がされていない。
昨年の9月、決算委員会での森下議員の質問で、ようやく「国、府に報告が求められているもの、保健福祉サービスの利用のために性別記載が必要なものなどを除いて28件について、遅くとも年度の切り替えまでに性別記載欄の削除を各課に求めている」という答弁があった。
ところが・・・・実際に削除されたのかどうか、いまだに確認していないという。
ことを「人権」の問題ととらえるなら、行政として、やる気さえあればできることを実行して欲しいと思う。
スピード感のないのは、やる気がないとしか思えず、残念な思いがした。
同性パートナーシップ条制度の導入についても、「市独自の制度の導入は今のところ考えておりません。」という。
今のところ？
いつになったら考えるのだろう？？？？
全国では、政令都市から人口数千人の小規模自治体まで、同性カップルの権利を保障するパートナーシップ制度の導入が広がっている。
2015年に東京都渋谷区・世田谷区の2自治体から始まり、昨年2020年4月には4７自治体、11月には64自治体、さらに急速に広がっている。
同性どうしであっても、異性であっても、愛する人と人生を重ね、寄り添って生きていくという「あたりまえ」を、認める社会への一歩として、自治体の姿勢が問われる。
２週続けて雨の日曜日。
一気に桜が咲きました。
今さらですが、予算委員会でとりあげてきたことのひとつ。
市営住宅の整備計画について書いておきます。
木造市営の建て替えを、先送りして駅前再開発などの大規模プロジェクトに邁進した１９９０年代から２０００年代初頭。
ようやく河原町市営住宅を建て替え、高層化。（２０１４年度）
そして続いて寿町の住宅を建て替えするべきところを、また先送り。
退去したあとは新規募集をせずに半分以上が空き家。
２０１８年度末に、今後の整備計画を「市営住宅長寿命化計画」としてまとめました。
しかし、具体的な年次計画は示されていません。
「計画に基づく進捗と今後の計画」を尋ねました。
答弁は２０１９年度に汐見町住宅の大規模改修。
今後の予定、見通しは、二田及び寿町の集約建て替えが、２０２２年度に用地測量、以後基本設計。
助松及び虫取の大規模改修は２０２５年度、２０２６年度で実施できるよう進める予定」
この答弁を聞いて、「・・・となると、寿住宅の建て替えに取り掛かるのは、２０２６年以降？」と聞けば、「そうなると考えている」という答弁。
寿町の住宅は１９５２年の建築。今年ですでに築６９年。
築後７０年を超える住宅の建て替えをこれ以上先送りしていいのか？
一昨年の１９号台風のような災害がおきたら居住者の安全を守れるのか？
半分以上を空き家で置いていることで防犯上の不安もある。
「住まいは人権」です。
優先順位をあげて早急に取り組むべき事業だと思うのですが。
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