国民健康保険料が高すぎる

７０歳を過ぎたお父さんの年金で、娘さん２人との家族３人が生活。
食べるほうが先で、国保料滞納。滞納額がかさむ。

糖尿、高血圧・・・薬もきらせない。
今の保険料だけでも重い。
しかし、どうしても必要な保険証だから、切り替えのときに、今の保険料に過去の滞納分を上乗せして支払う「分納」の誓約書を書いた。
お父さんが７５歳になり、後期高齢者医療に移行。

今、自身の後期高齢者医療保険料、介護保険料が天引きされたあとの年金から、無職無収入の娘さんの国保保険料を支払う。

相談を聞きながら、切なくなる。

日々、こんな相談が寄せられます。

所得の低い方、あるいは全くない方が多く加入する市町村国保だから、「命のセイフティネット」として国と自治体が財政的に支えなければ、そもそも成り立たない制度だ。しかし国は、国保への財政負担を大幅に減らしてきた。事務費も含めた国保の総収入にしめる国庫支出金は１９８０年代には約５０％。２００７年度決算では２５％と半減。これは全国平均だが、実際に泉大津の決算額で計算してみても同じ結果となった。

こういうことをすると、市民の所得が低い自治体ほど、国保料は高くなる。負担能力を超え、滞納が増え、国保会計が赤字・・・の悪循環となる。

しかし、社会保障の制度である以上、自治体の窓口での対応は「保険料を払わないのなら保険証は取り上げ」という無慈悲なものであってはならない。

「一年以上の滞納者には資格証明書の発行」を国は法律で義務付けた。ただし「悪質滞納者」か「やむを得ない事情か」の判断は自治体に委ねられている。「資格証明書」で医者に行けば、窓口で１０割負担。手遅れになって命を落とすことにもなる。

事実上の保険証の取り上げ、資格証の発行を機械的にするのか。それとも保険料納付の相談に丁寧に対応し、よほどのことでないと資格証は出さず、３割負担で医者にいける保険証を手渡すのか。自治体により行政の姿勢はかなり違う。
泉大津市は、後者の方だと私は思っている。

資格証の発行件数（２０１１年３月）を比べてみると
　泉大津市　　　　　４件
　堺市　　　７，９２６件
　和泉市　　　　１５１件　　など。

国保料は暮らしを圧迫し、生存権を脅かすまでになっている。

「真に命を守る」政治への転換はまだまだ遠い。

高い保険料に苦しむ市民が窓口を訪ねたときに
「まず無条件で保険証を渡し、保険料の払い方の相談はそれから・・」という、血の通った行政が続くように、見守っていかなければならないと思う。