平和市長会議

「平和市長会議」のことを知ったのは、何年かまえの「広島平和式典」での広島市長の言葉からでした。

広島、長崎の市長の連名で、１９８２年に世界各国の市長に呼びかけられたのが始まりのようです。
私が初めてそのHPを開いたとき、国際的な広がりに対し、日本の国内での加盟は、わずかだったように記憶しています。

今、（３月１日現在）、１５６カ国５５５１都市に広がり、日本国内では１２７９都市が加盟しています。（HPより）
泉大津市も２０１０年７月に加盟しています。

ただし、「加盟」したという事実は「平和市長会議」のHPで知るだけ。
市自身は、なんのアピールもしていません。市のHPにもありません。

「会議」が取りくんでいる「核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名」の署名用紙を、人権市民協働課の窓口においているのが唯一の活動のようです。

他の自治体では、「平和市長会議に加盟しました」とHPで大きくアピールし、平和市長会議のHPにリンクをはったり、「市民署名」を市のイベントのときに大きく掲示して参加に呼びかけたりしています。

こうして「市民に知らせてこそ意味がある」ということを、昨日の予算委員会の中で発言しました。



かけがえのない平和を守るために、「平和について」「戦争について」・・・語り続けなければなりません。それは自治体の施策としても大切なひとつだと思っています。
議員になって初めて見た「予算書」には「平和」の文字は見当たりませんでした。
「平和施策の予算はどこに？」と質問したら「需用費のなかの消耗品費に含まれている」という答弁でびっくりしたことを思い出します。

翌年の予算書から「非核平和啓発費」が「予算書」の「目」として付け加えられました。
予算額は微々たるものですが、「きっちりと位置づけられた」のは嬉しいことでした。

唯一の被爆国である日本の歴代首相は「核兵器廃絶と恒久平和」を願う世界の人々の心を結ぶ役割を果たすべきですが、残念ながらそうはなっていない中で、広島市長、長崎市長が世界の向かって呼びかけ、その呼びかけに世界中から賛同の声と行動が帰ってきているのは心強いことです。