事業選択、判断の基準は？・・・・一般質問報告②

昨日の一般質問　報告の続き。

市長所信表明のなかで「厳しい財政状況の中でも必要な事業があります。それは私が判断し、市民の皆様並びに議会の皆様のご理解をいただき実施してまいります。」という部分があります。
「当初予算案の基本方針」では、「前市長の辞職に伴い、１月１３日に市長選挙が行われたことから、私が市民の皆様にお示しした重点施策などにつきましては、今後、慎重に検討を重ね、補正予算に反映させていただきたいと考えています。したがいまして、当初予算案は市民生活に影響が出ないよう、原則として新たな政策的経費及び新規事業を除いた骨格予算として編成したものです。」と述べられています。

この「骨格予算」という性格にについて、他の議員の質問で議論がありました。
地方自治法の中には「補正予算」「暫定予算」という言葉はあっても「骨格予算」という言葉の定義はありません。
しかし、現実には「年度当初に首長選挙が行われる場合」など、「骨格予算」として提案され、選挙後に補正で「肉付け」がされています。

泉大津市の場合は、予算編成作業の時期に「市長不在」であったことから、新たな政策的判断を予算計上するには時間的余裕がなかったのは理解できます。

私が聞きたかったのは、「厳しい財政状況のなかで何を優先するのか」の判断基準、考え方の基本です。
「当面の施策の優先順位は？」という表現で質問しました。

残念ながら答弁は「現下の非常に厳しい財政状況の中、事業規模や費用対効果、市民ニーズの高さなど総合的に判断し、事業の選択と集中を図ってまいります」という
あたりさわりのない一般論に終始しました。（はっきり言って、こういう答弁では「聞いても聞かなくても同じ」という気持ちになります。聞き方も工夫がいります。）

自治体が取り組む施策の「費用対効果」というものを示すことは、実はとても困難だと思います。
すぐに目に見える効果が期待できなくても、将来を見据えて取り組むべきことはあります。
「市民ニーズの高さ」も同様。直接、利益を得る市民はたとえ少数であったとして「住民の福祉増進」という地方自治体の第一義的な役割として果たす責任があります。
そうであればこそ、何を優先するのかの判断基準を市民へのメッセージとして伝える必要があるではないでしょうか。

昨年の夏に私たちが行った「市政とまちづくりアンケート」（「市民とともに活気ある泉大津市政をつくる会」による）の結果は、くっきりと「市民の願い」を浮き彫りにしたと思っています。
「市政にのぞむこと」の優先順位の選択のトップは「医療費の負担軽減」。１０７９人の回答者のうち、３人に２人が答えています。

私のところに寄せられる相談でも、そのことが裏付けられています。年金暮らしの方から「医療費の還付申告」のご相談を受け、実は非課税であったという例が少なくありません。「非課税」であるということは、社会保険料の負担を考慮すれば、ほぼ「生活保護の最低生活の基準」となります。それで、年間に数十万円の医療費の負担。
「どんなに収入がすくなくても７０歳になるまで３割負担」の医療費が負担できず「じっと命尽きるのを待つ」人にとって、「今日よりも明日を心豊かに」という美しい言葉がどう響くでしょうか？

「厳しい財政状況」であればこそ、優先すべきは「命を守ること」と、私は思います。
病気や事故や家族の離別・・・などで、それができない事態に陥ることは誰にでも起こりうることだからです。

明日から始まる予算審査に、市民の皆さんの「命の願い」をしっかり胸に抱えて臨みます。
きょうは早起きして、予算書を項目ごとに昨年と比較しながら、ページを一枚ずつめくっています。