昨日で予算委員会の質疑と討論が終わりました。
昨夜は大変、大変・・・・（一般質問に続く予算委員会で、生活リズムが大きく乱れ、平均睡眠時間はよくわからないけれど、多分数時間？）疲れていたので、結論だけを書きました。
予算案に対する態度表明について、私たちが考えたことを書いておきます。
日本共産党市会議員団は私がその一員になってからずっと、そしてそれ以前から、私が知る限り一般会計の当初予算案に反対してきました。
よく言われる「何でも反対」ではけしてありませんが、地方自治体として最も優先されるべき「住民の命・暮らしを守る」という点に不十分さを感じてきたからです。
今回の予算審査にあたっても、多くの看過できない問題を指摘してきました。
たとえば、ごみ有料化で全ての市民に負担を押し付けながら、それを財源とする「基金」を、太陽光パネルや高効率給湯器などの設置に補助、しかもそれらを揃えたら「エコハウス」と認定してさらに補助金。「環境対策に名を借りた金持ち優遇策」と言っていいすぎではないと思っています。
総括討論にあたって「どうしても」という５点をあらためて指摘しました。
こういう問題点を含みながらも、現市長のもとでの一年間の市政運営と示された予算案から「これから進もうとする方向が、市民と共にともにつくる全ての市民にとっての安全・安心のまちづくり」であると判断しました。
その基本方向に向かって、少しでも前と進めるために、私たちにできることは「市民の皆さんの声をしっかり届け続ける」「その実現のために、実現可能な前向きの提言を続ける」ことだと思います。
「市政と市民の皆さんとのパイプ役」を、果たすためによりいっそうの努力をする決意にたって、「当初予算案に賛成」しました。
国保・介護・後期高齢者医療の３会計に賛成できないのは、これらが社会保障制度の一環としての公的社会保険の体をなしていないからです。
その要因は、主要には国の制度にありますが、基礎自治体として住民に最も近く、国保・介護は市が保険者でもありますから、その意味で大きな責任があります。
総括討論で述べた意見表明は以下のとおり。
少々長いものですが、もしよかったら読んでください。
【一般会計】
一般質問、本予算委員会での審議を通じて多くの意見、要望を申し上げてまいりました。総括討論を行うにあたり、あらためて主な問題について指摘をしておきます。
１、 ごみ減量と再資源化、地域環境基金の活用について
市民には指定袋の一袋目からの有料化で負担をおしつけ、市が事業計画に掲げた「その他・プラスチック」の再資源化は先送りしています。その結果、市が自ら策定した「ごみ減量計画」との乖離は大変大きなものとなっています。ゴミ袋の販売収益を原資とする基金の「エコハウス認定奨励金」継続は「金持ち優遇策」との批判さえ免れません。
２、障害者の「サービス等利用計画」の作成は、法の猶予期限をあと一年残すところとなっていますが、ほとんど手付かづの状態です。それぞれの障害に対応する相談支援体制を市の責任で構築することが急務です。
３、就学援助金制度の「家賃・持ち家による規制」という他の自治体には見られない不合理、差別的な制度について１年間の検討の成果もお示しいただけなかったのは残念です。
４、幼稚園・保育所ともに半数近くのクラス担任の欠員状態を非正規の職員で対応することが続いています。市の責任で就学前の保育・教育の質的向上を図り、待機児童解消をすすめることを目指し「幼・保一体化認定子ども園」の開設に取り組むことにふさわしい人材の確保を求めます。
５、都市計画マスタープランの総合的な進捗管理が行われず、３年前の施政方針に謳われた公園整備計画も策定されていません。市民参加でつくり、多くの市民の願いがこめられた「都市計画マスタープラン」を棚上げにすることなく、プランに基づく事業の評価のうえたって、総合計画策定につなげることを求めます。
以上のような問題はある一方で、引き続き厳しい財政状況のもとであっても、子ども医療費助成の対象年齢引き上げ、妊婦健診公費助成の拡充、市が責任をもつ幼保一体化認定子ども園の開設、幼稚園全園での３歳児預かり保育実施、小学校教室にエアコン設置、住宅リフォーム助成などの予算化が図られたことは評価いたします。
これらの事業は、子育て支援の充実、定住促進の取組の中に位置づけられるものと理解し、これからの市政の進もうとする方向が、市民と共に創りあげる全ての市民にとっての「安全・安心」のまちづくりであることに期待し、市民の声を届けながら市民の命・健康・暮らしを守る市政をともに創りあげて行く決意をもって、一般会計予算案に賛成いたします。
【国民健康保険特別会計】条例改正による賦課限度額の引き上げにより、ますます過酷な保険料負担を強いられる世帯がある一方で、「中間所得者の負担軽減」といいながら、その効果は極めて微々たるものです。莫大な累積赤字が解消しつつあるもとで「払える保険料」にして、滞納世帯を減らすことでこそ、国民皆保険制度の土台としての市町村国保の役割を発揮できるということを申し上げ、反対いたします。
【介護保険特別会計】法改正により国の制度改悪が進められれば、すでに千名を超える要支援認定者から保険サービスが奪われ、結果としてますます重度化が進みます。保険者として国に対し、高齢者と家族のおかれている実態とニーズに基づく働きかけを行うことを求めます。このままでは「保険あって介護なし」の状態がますます深刻となることを指摘し、反対いたします。
【後期高齢者医療会計】広域連合議会の「意見書」にみられるように大阪府の「財政安定化基金からの支出をしない」という極めて不当な対応により、保険料が引き上げられることとなりました。この制度が続けば、いずれ高齢者に耐え難い保険料負担か、安上がりの医療かの二者択一が迫られ、しかも広域連合という住民にとって遠いところで決められていくこととなります。高齢者の健康と命を支える制度たりえないことを指摘し、反対いたします。
他の会計につきましては、よりいっそうの効率的な運営により市民負担の軽減を図ることを求め賛成します。
【水道事業会計】「水道事業整備計画」の見直し・前倒しにより、市民のライフラインのひとつである水道施設の耐震化促進にいっそうの努力をされることを求め賛成いたします。
【病院事業会計】 地域の診療所等との信頼関係、協力関係をいっそう強固なものとし、地域医療の中核としての役割、福祉・教育などの行政機関との連携により「市民の命・健康」を支える一翼を担うことに期待し、賛成といたします。
昨夜は大変、大変・・・・（一般質問に続く予算委員会で、生活リズムが大きく乱れ、平均睡眠時間はよくわからないけれど、多分数時間？）疲れていたので、結論だけを書きました。
予算案に対する態度表明について、私たちが考えたことを書いておきます。
日本共産党市会議員団は私がその一員になってからずっと、そしてそれ以前から、私が知る限り一般会計の当初予算案に反対してきました。
よく言われる「何でも反対」ではけしてありませんが、地方自治体として最も優先されるべき「住民の命・暮らしを守る」という点に不十分さを感じてきたからです。
今回の予算審査にあたっても、多くの看過できない問題を指摘してきました。
たとえば、ごみ有料化で全ての市民に負担を押し付けながら、それを財源とする「基金」を、太陽光パネルや高効率給湯器などの設置に補助、しかもそれらを揃えたら「エコハウス」と認定してさらに補助金。「環境対策に名を借りた金持ち優遇策」と言っていいすぎではないと思っています。
総括討論にあたって「どうしても」という５点をあらためて指摘しました。
こういう問題点を含みながらも、現市長のもとでの一年間の市政運営と示された予算案から「これから進もうとする方向が、市民と共にともにつくる全ての市民にとっての安全・安心のまちづくり」であると判断しました。
その基本方向に向かって、少しでも前と進めるために、私たちにできることは「市民の皆さんの声をしっかり届け続ける」「その実現のために、実現可能な前向きの提言を続ける」ことだと思います。
「市政と市民の皆さんとのパイプ役」を、果たすためによりいっそうの努力をする決意にたって、「当初予算案に賛成」しました。
国保・介護・後期高齢者医療の３会計に賛成できないのは、これらが社会保障制度の一環としての公的社会保険の体をなしていないからです。
その要因は、主要には国の制度にありますが、基礎自治体として住民に最も近く、国保・介護は市が保険者でもありますから、その意味で大きな責任があります。
総括討論で述べた意見表明は以下のとおり。
少々長いものですが、もしよかったら読んでください。
【一般会計】
一般質問、本予算委員会での審議を通じて多くの意見、要望を申し上げてまいりました。総括討論を行うにあたり、あらためて主な問題について指摘をしておきます。
１、 ごみ減量と再資源化、地域環境基金の活用について
市民には指定袋の一袋目からの有料化で負担をおしつけ、市が事業計画に掲げた「その他・プラスチック」の再資源化は先送りしています。その結果、市が自ら策定した「ごみ減量計画」との乖離は大変大きなものとなっています。ゴミ袋の販売収益を原資とする基金の「エコハウス認定奨励金」継続は「金持ち優遇策」との批判さえ免れません。
２、障害者の「サービス等利用計画」の作成は、法の猶予期限をあと一年残すところとなっていますが、ほとんど手付かづの状態です。それぞれの障害に対応する相談支援体制を市の責任で構築することが急務です。
３、就学援助金制度の「家賃・持ち家による規制」という他の自治体には見られない不合理、差別的な制度について１年間の検討の成果もお示しいただけなかったのは残念です。
４、幼稚園・保育所ともに半数近くのクラス担任の欠員状態を非正規の職員で対応することが続いています。市の責任で就学前の保育・教育の質的向上を図り、待機児童解消をすすめることを目指し「幼・保一体化認定子ども園」の開設に取り組むことにふさわしい人材の確保を求めます。
５、都市計画マスタープランの総合的な進捗管理が行われず、３年前の施政方針に謳われた公園整備計画も策定されていません。市民参加でつくり、多くの市民の願いがこめられた「都市計画マスタープラン」を棚上げにすることなく、プランに基づく事業の評価のうえたって、総合計画策定につなげることを求めます。
以上のような問題はある一方で、引き続き厳しい財政状況のもとであっても、子ども医療費助成の対象年齢引き上げ、妊婦健診公費助成の拡充、市が責任をもつ幼保一体化認定子ども園の開設、幼稚園全園での３歳児預かり保育実施、小学校教室にエアコン設置、住宅リフォーム助成などの予算化が図られたことは評価いたします。
これらの事業は、子育て支援の充実、定住促進の取組の中に位置づけられるものと理解し、これからの市政の進もうとする方向が、市民と共に創りあげる全ての市民にとっての「安全・安心」のまちづくりであることに期待し、市民の声を届けながら市民の命・健康・暮らしを守る市政をともに創りあげて行く決意をもって、一般会計予算案に賛成いたします。
【国民健康保険特別会計】条例改正による賦課限度額の引き上げにより、ますます過酷な保険料負担を強いられる世帯がある一方で、「中間所得者の負担軽減」といいながら、その効果は極めて微々たるものです。莫大な累積赤字が解消しつつあるもとで「払える保険料」にして、滞納世帯を減らすことでこそ、国民皆保険制度の土台としての市町村国保の役割を発揮できるということを申し上げ、反対いたします。
【介護保険特別会計】法改正により国の制度改悪が進められれば、すでに千名を超える要支援認定者から保険サービスが奪われ、結果としてますます重度化が進みます。保険者として国に対し、高齢者と家族のおかれている実態とニーズに基づく働きかけを行うことを求めます。このままでは「保険あって介護なし」の状態がますます深刻となることを指摘し、反対いたします。
【後期高齢者医療会計】広域連合議会の「意見書」にみられるように大阪府の「財政安定化基金からの支出をしない」という極めて不当な対応により、保険料が引き上げられることとなりました。この制度が続けば、いずれ高齢者に耐え難い保険料負担か、安上がりの医療かの二者択一が迫られ、しかも広域連合という住民にとって遠いところで決められていくこととなります。高齢者の健康と命を支える制度たりえないことを指摘し、反対いたします。
他の会計につきましては、よりいっそうの効率的な運営により市民負担の軽減を図ることを求め賛成します。
【水道事業会計】「水道事業整備計画」の見直し・前倒しにより、市民のライフラインのひとつである水道施設の耐震化促進にいっそうの努力をされることを求め賛成いたします。
【病院事業会計】 地域の診療所等との信頼関係、協力関係をいっそう強固なものとし、地域医療の中核としての役割、福祉・教育などの行政機関との連携により「市民の命・健康」を支える一翼を担うことに期待し、賛成といたします。
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