「市民参画」と「協働」の条例は生きているだろうか？

3月議会に続いて「公共施設」について質問します。


たくさんある公共施設を、どんなふうに活用し、老朽化して役目を終えた後はどうするのか？

それらを網羅した「公共施設適正配置基本計画」が、ホントに「適正配置」になっているのか？


市民の願いからも、他の「計画」との関係でも、利用実態からも「適正」

疑問はいくつかありますが・・・。



それらの議論の中で考えたい真のテーマは実は「市民参画と協働」です。


2014年12月議会で「泉大津市参画及び協働の推進に関する条例」を定めました。


条例の第2条（定義）より　　「市民参画」とは・・・　市民等が、市の政策等の立案、実施及び評価の過程に主体的に参加することをいう。


市民が「政策等の立案、実施及び評価の過程に主体的に参加」することができるために、（市の役割）として


第7条の２　市は、積極的に市政における情報を提供するとともに、市民等から広く意見を求め、施策に反映させるよう努めるものとする。


「市民参画の対象としない」ことができる・・・つまり例外も明記しています。緊急を要するもの又は軽微なもの。その他。

言い換えれば、これら例外を除いて「市民参画の対象としないことはできない」・・・つまり「必ず対象とする」ということ。



（市民参画の方法）も具体的に、詳しく書いてあります。審議会、パブリックコメント、市民説明会、ワークショップ、市民アンケート、その他。


「市民参画」の手続きを必ず行うことの一つに「広く市民の利用に供される大規模な施設の設置にかかる基本計画の策定及び変更」があります。


「公共施設適正配置計画」とは、まさしく「施設の設置にかかる基本計画」。

だとすれば、その「変更」が、市役所の部長会議で決められるということでいいのでしょうか。

断じて否！　私の見解です。

市民の皆さんはどう思われるでしょうか？


質問は20日、10時開会のトップになりました。

市役所6階の傍聴席へ、またはご自宅のPC、スマホからもライブで視聴できます。