「対案」を示すのが請願者＝市民の責任か？！

議会報告のニュースを書くにあたって、請願が議題となった定例会最終日の動画を見直した。


YouTubeでコチラから。


「図書館移駅前移転整備の再考を求める請願」は、「駅前移転反対」と言ってはいない。

「移転ありき」「駅前オンリー」ではなくて、もう一度立ち止まって、慎重に考えて欲しい。市民の声に耳を傾け議会として議論して欲しい。

そのことを、市民の代表である議会に期待したものだ。


そのことは、紹介議員としての私の趣旨説明の中でも強調した。


しかし「請願に反対」の議員の意見は「私は駅前移転に賛成。だから請願に反対」「図書館は駅前が最適。だから再考の必要はない。請願には反対」というものだった。


多数による議決は、議会のルールだからその結果は受け止めるしかないのだが・・・。


紹介議員である私に投げかけられた質問のひとつ。「請願趣旨に、『施設新設と比べて軽減とならない費用負担』とあるが、請願者は具体的に、建設場所やその場合の費用など考えているのか」という質問に対して、「会として、一つに固まった考えを持っているわけではない。場所についても手法についても様々な考えがある」と答えた。「具体的な案があれば示せ」という質問には、そう答えるしかない。

それに対して質問者は「対案はないが、駅前には反対ということと理解した」と返してこられたので、「再質問」はなかったが「駅前移転に反対とは言っていない。様々な選択肢を慎重に検討して欲しいという趣旨だ」と、重ねて繰り返した。

「自分の考えはA」であっても、Bだと言う人、Cだと言う人、決めかねているという人、そういう市民の声が込められた「請願」なのだから、「一度聞いてみよう、そして考えてみよう」という立ち位置に立ってもらえなかったことは残念だ。

それにしても、「対案」を示し、「費用負担の試算」まで示すことを、請願者である市民に求めるとすれば、それは筋違いではないだろうか。

「賃貸借の方が安上がり」と断言したのは、行政なのだから、その根拠を示すのは行政の責任だ。

行政がその責任を果たさないのなら、それを求めるのも議会の責任ではないかと私は思う。

少なくとも、議会答弁で示された数字による説明は破綻している。

そのことは、一般質問でも決算審査でも、具体的に指摘した。



「賃貸借契約」の前提となる、議会での予算審議と議決は、まだこれからだ。


行政が説明責任を果たすかどうか？

議会が、チェック機能を果たすかかどうか？


これから問われる。