感染症対策の充実・強化を求めて「意見書」案を提出

明日は市議会定例会の最終日。

予算案の採決、そして議会としての「意見書」採択も・・・。今日の議会運営委員会で、上程する「意見書」も確認した。

今定例会に提案する「意見書」の期限までに、「新型コロナウィルス感染症対策の抜本的な財政措置の拡充を求める意見書」（案）を提出。

2月25日の定例会開会当時、国会での政府答弁で「153億円の対策費で事足りる」と、今年度の予備費の活用さえ背を向ける状況のもとで作った案文だった。27日には安倍首相による全国一斉休校の要請、29日には予備費活用による「緊急対策」が打ち出され、当初の文案の一部を修正し、3月3日の議会運営委員会で最終日を待たずに上程、採択をすることを求めたが、その時点では全体の合意に至らず、「意見書は原則、全会一致」の原則に基づいて、一旦取り下げた。

その時点で、最終日に向けて、状況の変化を反映して、再度、提案することの了承を得て、13日に追加提出した。

議会運営委員会のメンバーによる意見交換の中で、残念ながら最終的に「全会一致」とはならず。

他の自治体議会での動向や国会での議論を見聞きし、多くの時間をかけて議論し、改めて「この国の感染症対策の脆弱さ」について危機感を持った。その危機感を共有し、「こんな時だから、ぜひこの意見書はあげたい」と他会派からの賛同の声もあった。

以下は「案」のままで「陽の目を見ることのない」意見書案文。

新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実・強化を求める意見書（案）

中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、世界各地に拡大し、多くの死者・感染者が発生している。我が国においても感染の状況が時々刻々と変化し、国民の暮らしにも深刻な影響を及ぼすなかで、政府は国民や企業、医療機関などに協力を求め、2月27日には、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に臨時休校を要請した。また3月10日には「緊急対応策第2弾」を発表した。
しかし、フリーランスをはじめ雇用保険の対象にならない場合の所得補償、イベント自粛によって収入が断たれた事業者への救済措置など、不十分さが否めない。
　今、感染拡大防止によって国民の命と健康を守るために、国と地方公共団体が一体となり、迅速かつ適切な対策を講じていくことによって一刻も早い社会・経済活動の混乱沈静化を図ることが求められている。
よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実・強化を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記
1.中国をはじめとする関係国や国際機関に適切な情報開示を求めるとともに、国内における感染状況や対策について、専門家会議の知見を尊重し、迅速かつ正確な情報提供を行うこと。
２.学校における臨時休業の要請や地域における感染拡大等により労働者が休まざるを得ないなど、様々な業種・団体にも波及的な影響が想定されることから、経済的な支援も含め国として責任を持って対応すること。
３．入国体制の強化や関係部署間での情報共有など、全国の空港・港湾における水際対策を徹底すること。
４.「帰国者・接触者外来」の設置については、人的・物的支援の充実に万全を期すこと。
５.感染が疑われるすべての国民が、医師等の判断で必要な検査を受診できるよう徹底すること。
６．ワクチンの開発や有効な治療法の確立を速やかに行うために必要な措置をとること。
７．マスクや消毒液等の衛生資材が、必要な国民や医療機関等に安定的に確保されるよう、国内の生産体制や備蓄体制を強化するとともに、消費者や事業者に冷静な対応を呼びかけること。
８. 国立感染症研究所、地方衛生研究所、都道府県の保健所など、国民の命と健康を守る感染症対策・公衆衛生に関わる人員と予算が削減されてきたことを見直し、拡充を図ること。
９．新型コロナウイルス感染症対策は、国家的な危機管理事案であることから、地方自治体や医療機関が行う各種対策に要する費用について、国の責任において、十分な財政措置を講じるなど、早期終息に向けた機動的な財政出動を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月　日
泉大津市議会

送付先；　　　衆議院議長　 参議院議長　 内閣総理大臣　 内閣官房長官　 総務大臣　 財務大臣　 法務大臣　 外務大臣　 文部科学大臣　 厚生労働大臣　 経済産業大臣